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投票を法律で義務化してはどうでしょうか?
白票だとしても投票を強制して破れば懲役or罰金刑。
そうすれば投票率も格段に上がる気がしますが

gooドクター

A 回答 (22件中1~10件)

罰金とかより、投票すると、何か貰えるようにしたら?

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投票したら何か貰えるようにするのはいいですね。

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投票率が上がったところで何がどうなるわけでもありませんし、強制することによって税金が無駄に使われるだけだと思います。



まぁ強制になれば、渋々投票に来た政治に興味のない人たちの受け皿として有名人党みたいなのを作って第2党ぐらいを目指すのもいいと思いますね。
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幼少のころ見た絵本でもありましたよ。


旅人の外套を脱がせることができるかどうか。
太陽知北風が争う話。
北が是は強い風で無理やり(強制的)にはがそうとしました。
太陽は、照り付けて、暑く感じた旅人自身の判断で外套を脱がせました。
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で?無職の人間こそ生きてても無駄なんだから死刑にするべきと一緒だね。

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投票率を増やすなら・・



18歳以下の子供を持つ親に代理投票権を与えるべきです。

ついでに! 努力をしない方々と生産性の無い高齢者や

お金持ちへの内部留保に、また

給付金を垂れ流す 釣り上げ選挙や・・

最低時給1500円など

若者のバイト先のお店をぶっ壊すだけの

釣り上げ選挙などはやめて頂きたい。
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確かに、投票しない者にペナルティを設けている国はあります(オーストラリアとか)。



でも、我が国の場合は参政権は文字通り「権利」なので、投票非実行に関する懲罰を設ける前提になる「投票は義務」という命題が存在しません。投票の義務化を図るならば、ヘタすれば憲法改正まで視野に入ってくるので、かなり難しいと思います。

実際的な問題としても、長い間寝たきりで投票が不可な者とか、投票当日に突発的なケガや病気その他やむを得ない事情が発生した者に対する処遇は悩ましいものがあります。

で、投票率を上げるにはどうしたらいいか。

それは簡単です。投票所で投票を終えた者にカネを配れば良い。

現金が無理ならば、商品券でもOK。額面は1万円でも5千円でもいいから、とにかく「投票に関するインセンティブ」を付与すれば、投票率はハネ上がります。

人間、所詮は「アメとムチ」でしか動きません。「ムチ」が困難なら「アメ」を与えれば良い話です。

同時に、立候補者の資格の厳格化を望みたいです。

少なくとも、法学や世界情勢に精通し、マクロ経済の基本モデルを理解しているだけの知識・教養を身に付けた者でないと、立候補させない仕組みを作って欲しいですね。

どこぞの議員みたいに、当選してから「政策についてはよく知りませんけど、これから勉強します」などと眠たいことを抜かしてる奴に、政治をやってほしくはありません。
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日本の近代史・災害史


1707 宝永 宝永地震
1783 天明 浅間山
1792 寛政 雲仙岳
1822 文政 有珠山
1888(明治21) 磐梯山

1889年(明治22)大日本帝国憲法発布
1890年(明治23)第1回衆議院議員総選挙実施
1891年(明治24)濃尾地震
1895年(明治28)三国干渉
1896年(明治29)明治三陸地震
1914年(大正3) 第一次世界大戦(〜1918)
1917年(大正6) ロシア革命
1918年(大正7) 米騒動
1920年(大正9) 国際連盟に加盟、常任理事国となる。
1922年(大正9) 日本共産党、非合法の政党としてスタート
1923年(大正12)関東大震災
1925年(大正14)NHKラジオ放送開始、治安維持法及び普通選挙法制定
1927年(昭和2) 北丹後地震
1927年(昭和2) 昭和金融恐慌発生
1929年(昭和4) 世界恐慌
1930年(昭和5) 昭和恐慌が発生
1931年(昭和6) 満州事変
1932年(昭和7) 五・一五事件(犬養毅暗殺)
1933年(昭和8) 昭和三陸地震
1933年(昭和8) 国際連盟を脱退
1936年(昭和11)二・二六事件
1936年(昭和11)11月 帝国議会議事堂竣功。東京都千代田区永田町一丁目。
1939年(昭和14)第二次世界大戦開戦(〜1945)
1943年(昭和18)鳥取地震
1944年(昭和19)東南海地震
1945年(昭和20)三河地震
1945年(昭和20)
3/10 東京大空襲
8/6 広島市への原子爆弾投下
8/9 長崎市への原子爆弾投下
8/15 宮城事件、玉音放送。
9/2 降伏文書調印。
11/ 財閥解体指令。日本社会党結成。
12/ 選挙法改正により女性参政権が確立。日本共産党の合法化。

http://www.data.jma.go.jp/svd/eqev/data/higai/hi … ..

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 近代、56年程のれきしが列挙されますが、
薩長新政府による、戦争テロ徴兵制度、日本社会その他、血みどろにしている。
桂小五郎のちの木戸孝允も新撰組に追われていたようですが、戦後台頭した野党、その他末端も、世襲の羽振り世を襲うにでも追われていたのでしょうか。

  
 ブルボン・ブルジョア・プロレタリア、18世紀、1776 Declaration of Independence 、1783年 ラキ火山 eruption , 1789 French Revolution 、1847 Manifest der Kommunistischen Partei , ともある。



 享保の改革、目安箱のような選挙戦も板に付いたかまぼこのようになって久しいですが、なかなか、せかい合戦歴史を修正することも、今世紀の山場、マイクも襷も突撃となっている。

 庶民の生活を守るという側面もあるのでしょうが、立候補者の身の安全を守るという側面もあるのでしょう。
官権施設大手には、オリエンテーションがある。業務日程があれば、帽子、服のL size、LL size、M size、S size というのもあるのでしょう。
住めば都もあるのでしょう。

 近代人権思想により、弁護士というのもある。フランス革命時でも、そうあったなかったは、キャスティングされている。

 健全な旗となるのか、燃え堕ちる旗となるのか、ねこにも杓子にも東西の道路状況は見える。



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考え方が違うと思います。



投票率を上げるなど簡単で。
他の回答者さんも書いてるけど、ネットやスマホで投票できる様にすりゃ、一発で投票率は上がります。
特に、若年層の投票率が低いと言う問題も、かなり解消されるし。

あるいは罰則とは真逆で、投票者に行政サービスで使えるナントカポイントを付与すれば良いです。
1~2通の住民票の発行や、市営の電車やバスに2~3回タダで乗せるとか、運転免許やパスポートの更新料を割引するなどしても、大して原価が増える訳じゃないので、実質、税負担はほとんどありません。

更には、実現性は乏しいけど、嫌いな政党にマイナス投票が出来る様にするとか。
最高裁の裁判官だけではなく、首相や閣僚などの国民審査をやっても、投票率はソコソコ上がるでしょうね。

投票率を上げるアイデアなど、いくらでもあるのです。
ただ、そう言う投票率が上がる様な政策を立案や法制化しないのは、政治家です。

従い、罰則の対象とすべきは政治家なんだけど。
そんな法制化も、政治家がやる訳がないです。
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医療崩壊ならぬ、刑事施設(刑務所・少年刑務所・拘置所)の崩壊につながりかねない、支持率55%が85%になっても、15%が懲役刑だ……、



それより100人以下の野党は切り捨てるべきだ、こんなクズ党議員に払ってる歳費が勿体ない。

1自由民主党

2立憲民主党
3国民民主党
4公明党
5日本維新の会
6日本共産党
7社会民主党
8NHKから国民を守る党
9れいわ新選組
10希望の党
11政党そうぞう
12沖縄社会大衆党
13無所属
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