日本の政治はいつまで経っても成長するどころか、逆に後退してます。
その理由はハッキリしてます。拮抗する2大政党制が成り立たない状況にあるからです。
政治家は緊張感の中で国の舵取りをしなければなりません。しかし、現実は一党独裁と同等です。
国民が寛容な心を持って、現野党に政権を今一度預けるか、
以前の様に、中選挙区制に戻して、自民党の中に2つの政党と同等の形を作るか。どちらかしかないと私は思っています。
ハッキリしてるのは、このままの政治が続けば日本はまさに地獄に真っ逆さまです。
今のままでは、政治が退廃していくだけです。それに伴って、日本の国も衰退の一途を辿ります。
(間違いなく、安倍政権は政治の根本を腐らせました。)
今の日本は財産を食いつぶして生きている様なものです。産業は欧米どころか、あの韓国、中国、台湾にも遅れをとる様になりました。このままでは、あらゆる面で世界から取り残されます。
既得権益を守る政治から脱去できなければ未来はないと思います。
皆さんは今の政治体制で良いとお考えですか?
つまり、小選挙区制で良いとお考えですか?
私は現段階では2大政党制は難しいと捉え、ならば逆行すると言われても、中選挙区制のほうが2大政党制に似た状況を、生み出す事ができると考えます。
つまり日本的2大政党制です。
皆さんのご意見をお聞かせください。
A 回答 (40件中1~10件)
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No.38
- 回答日時:
C1)現在、半導体がなければ自動車も作れない状況。
情報通信、ロボット、自動制御装置、パソコン、スマホ、Int-Net、新幹線、銀行網、鉄道網、家電製品、防衛軍事産業等あらゆる分野で半導体が必須。その半導体で日本は敗退した。半導体、IT、表示分野産業を奪われたら、家を奪われた家族と同様で、そんな家族はホームレスになって「のたれ死に」するだけです。だから、韓国、台湾、中国、米国は、国の総力を挙げて、該分野を支援しております。
日本政府は「ボケーとして、この30年間の日本の敗退をただ見ているだけ」、のアホの状態が続く。日本は自力で再建できず、最近は台湾のTSMCを熊本に誘致して半導体工場を建てる計画だそうな。実動はかなり先という。
C2)これまで何十回もお金をばらまいて、赤字国債を1200兆円以上を発行して来た。そういう状況下での今回の選挙。全政党が、更にお金をばらまきます、という選挙公約ばかり。アホばかりの政党、という状況です。
本田宗一郎が言った。新たな事に挑戦して1回の失敗は許されるが、2回以上失敗を続ける奴はアホだ。日本政府は何十回も失敗ばかりしているので、アホですな。更にそれを続けるという選挙公約ばかり。それで投票に行きましょう、といっても、投票する政党、候補者がいない。国会議員はアホばかりの国になった。なぜそうなったか?
2大政党制になっても、国会議員はアホばかりの国だから、改善しないだろう。
C3)国会議員の報酬を半減以下にし、国会議員は金もうけには不適の職業にすれば、お金目当ての白アリ国会議員は排除できるだろう。国会議員は良識ある63歳以上の年金暮らしのOBがやるべき。
現在は世界Topクラスの報酬だから、お金儲け目当ての国会議員が殆どになる。議員の判断で採用できる公設秘書を3人置けるが、それを身内で採用すれば、ホクホク。自宅を議員の事務所にして事務所費でまかなえばホクホク。他に「文書通信交通費」が月額100万円、非課税で領収書を提出する義務なしで支給される。更に国から政党交付金として議員一人当り年間約4500万円、立法事務費として月額65万円(年間780万円)が政党、会派に支払われる。政党交付金の一部、年間数百万円~1000万円は各議員に支給される。その他、国会議員パスがあり、JR新幹線、飛行機1st-Classが無料等。1度(3年)やったらやめられないおいしい職業になっている。国会議員による国会議員の為の政治だからこうなった。
C4)日本の政治に関しては。
E1)国会議員が世襲制の限られた家族で独占されれば、政治が国民全体の物にならず、閉塞政治になる。それでもうまくいけばよいが、現在の悪徳政治、没落日本では、非難の対象になる。世襲議員は自民党の公認を得る事で、自民党支援団体の支援も獲得してより強い。
自民党を支援する利益団体、友好団体は約530ある。
医師会、歯科医師会、薬剤師、看護士、介護士、歯科技工士、製薬企業、等、医療関係業界の他、農協、酪農、林業、漁業組合、飲食業生活衛生、ホテル、旅館政治連盟、美容師、各種の宗教団体、司法書士、全私学連合会、商工・中小企業政治協会、日本遺族会、経団連、郵便局長会、不動産協会・等。
自民党政権は、コロナで宿泊業者、飲食業者へも多額の支援金を支給して、喜ばれており、沢山の支援金を受けた人達は自民党に投票するでしょう。この状態で公明党、創価学会と一体となれば更に強い。
E2)だから自民党有利の状態で、1人しか当選しない小選挙区制だから、1強多弱になる。こんな事はずっと前から分っていた事。細川護煕というペテン師が自民党と結託して、政党助成金という悪法と共に導入した制度です。政治改革をやります、と言って出てきたが、結局この人はペテン師だった。
E3)これに対して立憲民主党大会では、公務員の利権を守る自治労、連合、朝鮮人の在日特権を擁護し、参政権を求める民団(正式名は「在日本朝鮮居留民団」)の旗がたなびく。だから立憲は朝鮮人への手厚い保護、利益供与に熱心。しかしこれでは2大政党制にならない。
C5)安倍元首相に関して。
E1)平沢勝栄が2年間家庭教師をしていたができの悪い生徒だったという。成蹊大学法学部政治学科という2流の大学で、準Regularとしてアーチェリーをして遊んでいただけの大学生活。1978・1、南California大学に1年間留学したが、卒業できずに帰国。
https://asuneta.com/archives/66133
E2)父、安倍晋太郎の秘書をし、父の引退で父の地盤を引き継ぎ、自民党の公認を簡単に得て、立候補できた。現在も、自民党の公認を得る為には、各地でし烈な争いをしておりますが、それが簡単に得られた。父から後援会を引き継いだから、後援会作りをする苦労がなかった。
祖父の岸伸介が作った自民党の清和会に入り、祖父と父の威光で、清和会のボス的存在。
E3)自民党の公認、選挙地盤がある、後援会がある。政治資金団体もある。政治資金団体には税金がかからないから、父の遺産をこれにつぎ込んでそれを引き継いだから父の相続税を払っていない。しかしそれを合法化している為、逮捕されない。多くの国会議員が利用している。
https://gentosha-go.com/articles/-/23317
日本の政治家は、ほんとうに救いようがない。世襲制がまかり通り、しかも、それがリーダーになる。最悪のシナリオです。
国民が政治の根本を理解できていない。その結果が今。
日本はほんとうに終わってしまいます。
No.36
- 回答日時:
メディアは大切な仕事??
他人の不幸をネタに飯を食って、あまつさえ日本の皇族にすら喧嘩を売る様なネタを全国に振っておいて、大切ですか??
奴らは共産党や民主党の人間に対してカメラを向けたがりますよね。
そんな奴らの集団を「大切な仕事」と
“日本国民”
なら言わないで頂きたい。
メディアもいろいろあって当然です。
報道の自由は大切な事です。
その内容を選択するのはそれも個人の自由です。
真実をきちんと知らせる報道も当然あります。あさ
No.35
- 回答日時:
政党の拮抗云々は関係ないと思います。
政権政党に詳細・現状分析・近未来予想を正確に伝える官僚の問題ではないでしょうか?
残念ながら、官僚の仕事の半分は内閣の国会答弁の作成です。
一部の官僚は天下りで自分たちだけに経済を回すシステムを創って
います。内閣答弁書作成など馬鹿馬鹿しい仕事をすれば、多少の
好条件がなければ、生きていけないから仕方が無いでしょう。
危機感があって官僚から議員へ転向した人が与野党いずれにも
いますが、多くを考えてしまうと決断できない、発信力が無い等で
存在感はありません。
唯一の救いとも思える日本国民全体に浸透している性善説的な行動
ですが、議員・官僚が余り仕事をしなくても国の形がギリギリ保て
ているのはこの為です。
現在の日本は韓国・台湾にも抜かれてGDP/人ではアジアで10番
以下です。 早晩中国にも抜かれて、アニメとお笑い立国で頑張る
しかありませんが、首都圏に大規模災害が起きた時にアニメとお笑
いが癒しになれるかどうか?
東南海大震災・超スーパー台風がいつ起きても不思議ではありま
せんが、この国のリーダー達は想定外として、対策を全くやって
いません。
数週間前の震度5強の首都圏直下型地震の状況をみれば、311
東北大震災を教訓にさえしていなかったことは明白です。
今まで通用してきた性善説的なる習慣が崩れ去ることも時間の問題
かもしれません。
誰かの革命蜂起以外にこの国の処方はないかもしれません。
No.34
- 回答日時:
>拮抗する2大政党制が成り立たない状況にあるからです。
>政治家は緊張感の中で国の舵取りをしなければなりません。しかし、現実は一党独裁と同等です。
仰るとおりです。
>国民が寛容な心を持って、現野党に政権を今一度預けるか、
それしかありません。
自民党支持者や安倍晋三は、民主党を貶していますが、民主党政権事はリーマンショックと東北大震災の二重の経済ショックの真っ只中にあったという事です。
因みに、麻生政権もリーマンショックにありましたが、東北大震災はありませんでした。しかし、それでも経済は立ち直りませんでした。
安倍が悪夢などと言っているのはあまりにも見当違いな話です。
自分は運が良いだけなのに、頭が弱いのでそれが理解できないのか、国民に目眩しのための詭弁を言っているのかわかるませんが、最低の政治家です。都合が悪くなると直ぐに逃げるくせによく言えたものです。
あの人の独裁的な政治倫理、姿勢こそまさに政治が地獄への突入に向かう一歩です。
>今の日本は財産を食いつぶして生きている様なものです。産業は欧米どころか、あの韓国、中国、台湾にも遅れをとる様になりました。このままでは、あらゆる面で世界から取り残されます。
よくぞ気が付いてくれました。
野党が政権を握れば日本の経済の成長率は上向き、気が狂った日本人も多少はマシになると思いますよ。
とはいえ、自公政権による経済破壊と日本人の精神の破壊ぶりは言葉では言い表せないほどひどいものですから、どこまでリカバリできるかは分かりませんが。
2020年4月度 世界の経済成長率ランキング(コロナ前に集計されたデータです)
GDPが前年比でどの程度成長したかを表す。
経済成長率 = (当年のGDP - 前年のGDP) ÷ 前年のGDP × 100
日本 105位 /192か国中
https://ecodb.net/ranking/imf_ngdp_rpch.html
週間ダイヤモンド 2020.4.3号
日本の経済成長率が「世界最低」である、バカバカしいほどシンプルな理由 戦後、世界で唯一デフレに陥った国「日本」
https://diamond.jp/articles/-/230841?page=2
東洋経済 2020/02/02号
日本がこの先もずっと低成長しか望めない理由 実質成長率はせいぜい0.6%
https://toyokeizai.net/articles/-/327177
プレジデントオンライン 2021/09/16号
「日本人はすでに絶滅危惧種になっている」若さを失った日本でこれから起きること
社会保障ができなくなり、勤労世代の減少で地方経済縮小、黒字企業の休廃業、食糧難まで起きる将来の日本
https://president.jp/articles/-/49556
日本の借金は1200兆円!!国民ひとりが負う額は1000万円。
日本の借金の大半は日本国債であり、日本国債の現状は"家庭内での貸し借り"と同じなので、ギリシャのように経済破綻はしないと麻生太郎。
https://logmi.jp/business/articles/14626
オリンピックは見事に失敗し、感染爆発と開催のトラブルに見舞われ、海外は冷ややかな見方をしているという。
訪日外国人による景気回復のシナリオは水泡と化し、国と都の借金だけ増やしてしまいました。
安倍政権は、日本を壊す気満々なようですね。
さて、日本を運営している自民党・公明党連立政権ですが、彼らは経済政策などそっちのけで、何よりも大事にしてきたことは、自分たちに票を入れてくれる怪しげなオカルト団体(統一教会、創価学会、霊友会、ワールドメイト、日本会議)など利用してきたこと。
おかげで安倍内閣は全員がカルトと接点のある人で固められてしまい、カルトの見本市になってしまったのでした。
日本会議系に統一教会系…安倍新内閣はまるで“カルト内閣” 2019/09/17号
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news …
政界宗教汚染の結晶だった「第4次安倍改造内閣」~「統一教会」を追うジャーナリストが選ぶ5大ニュース HBL-ONLINE2019.12.31号
https://hbol.jp/209636/
カルト内閣が、自分たちに票を投じてくれるカルト集団=お客様に対して、課税や規制をしないため、カルト教団にお金が集まっているという。
サイゾーpremiumでは、国の借金が100兆円を越える昨今「創価学会などボロ儲けの宗教法人(総資産数兆円)にも課税すべきだ」という議論が起きているという。
https://biz-journal.jp/2014/01/post_3803.html
宗教団体に法人税や固定資産税など通常の課税をした場合、およそ4兆円の税収が見込めるとの結果が出ました。
4兆円とは、実に消費税の約2%に匹敵する。かりに徴税が実現すれば、19年秋の8%から10%への消費増税など、まるごと不要になるわけです。」
https://www.dailyshincho.jp/article/2018/0115080 …
カルト内閣=カルト国家となった日本ではどうなったかは、改めていうまでもないでしょう。
世界中から「カルト」「テロ予備軍」「反人権団体」などに指定され、各国政府の監視下に置かれている反社会的カルト教団「創価学会」が、
2017年、国家転覆、テロ犯罪、内乱、国家攪乱、市民への犯罪教唆などを始めました。
https://21cult.web.fc2.com/cult.htm
自作自演と工作で人々を煽り、犯罪をするよう焚きつけたかと思うと、今度は自分たちの宣伝を始めたりします。
政権には逆らえないなどと言いながら、一般市民ならず警察、企業、役所、議員までもが創価学会と一緒になって犯罪をしています。
国家犯罪を通報した人や創価学会と敵対する人の情報(捜査情報、個人情報、通信記録、銀行残高などの漏洩)を創価学会関係者に漏らしたり、
文書改竄および虚実記載、暴力の推進、テロ犯罪批判者への攻撃、密告者の粛清など挙げればきりがありません。
犯罪を制止しようとする人を脅したり、不利益を与えるなどと威圧する事案も発生しているそうです。
さらに世界中に、犯罪利権、異常な思想を拡散させて地球を汚しています。
2000年6月、フランスの国営テレビは「21世紀のカルト創価学会」と題した創価学会批判番組を放送し、
創価学会はフランス国内で最も危険なカルトと批判し、
「閉鎖的で全体主義的で反人権団体で金融帝国でもある21世紀型のカルト=創価学会は権力に近づき、どこに向かおうとしているのか」
と世界に向けて警告を発しました。
忖度しない日本と違い、ありのままを報じる世界の声に耳を傾けておくべきでしたね。
https://21cult.web.fc2.com/21cultov.htm
度が過ぎた低知能だと、
回避不能な経済危機、
先進国では最底の経済成長率、
超少子高齢化
世界が驚くカルト内閣、
政権や支持団体のカルト集団が国家転覆や内乱をしても
危機感を抱かないという異常事態が起き、国家が消滅してしまうのです。
これから創価学会の国家転覆罪が表沙汰になり、日本の信頼も急低下していくことでしょう。
しばらくは裁判沙汰、抗議デモ、社会運動、宗教戦争などでごたつく可能性もあるかもしれません。
※バレバレな嘘を国をあげてやっても、化けの皮が剥がれるは時間の問題なのです。
それと並行して、上昇することのない経済、超少子高齢化
30年以内に訪れる首都圏直下型地震や東海大地震
コロナパンデミックに喘ぎながら、国が一丸となって立て直しできますか?
北朝鮮のような真似をして世界から笑いものになるくらいなら、日本の危機を国民全体で共有して有害団体(創価学会、統一教会など)の排除や、経済の立て直しをすべきでしたね。
やるべきことをやらず、世界的に有名なカルト教団が発信する煽りネタに食いつき社会全体で馬鹿なことをしているようでは、世界から淘汰されるだけですよ。
No.32
- 回答日時:
本当ですね。
野党がダメだからと言いますが、違いますよ。それは結果であって原因ではない。だって、自民党に政策軸がなく、極右から極左までいて、総裁選でもまったく政策の軸がバラバラなのに、決まったら、反対意見の人を政調会長。つまり、自民党は、もはや政党ではない。
政党とは理念のや政策が同じ人が集まって、選挙公約で当選し、議院内閣制による間接民主主義により、民意を反映するもの。その政党が、政策軸以外で集まって、政権を独占しているのだから、日本に民主主義はないといってもいい。
その自民党を日本人が、経済政策に失敗しようと、首相が犯罪犯そうと、答弁無視でスルーしようと、何もやらずに座っていようと、認めてしまう。
理由は簡単。自民党のパワーのもとは、戦後アメリカに魂を売った売国奴集団。それに群がる既得権大企業、利益誘導と一票の格差で不当な権利を行使する田舎者など。
なので、自民党を選ぶかどうかに、そもそも政策も、国の戦略も、国民の幸せも、制度の改革も、規制感も無関係。ただ、既得権と地方分配を優先し、世襲議員により、都市がかせいだお金を、私物化するためのビジネスモデル意地と、そのビジネスモデルの恩恵を受け続けるためだけに存在する政党。
それを、雰囲気で認め続け、100年弱政権を独占していれば、野党が育つはずがありません。既得権大企業がベンチャーを潰すのとまったく同じ構造ですね。
民主主義では、どんな政策を支持してもいいが、
・ 政権は、政策を実現できなかったら下野。
・ 対抗の勢力を比較するのではなく、与党の是非を選挙で問う。
・ 犯罪、公文書破棄、選挙違反、答弁するーなどは、即選挙で排除。
・ 正統は、同じ政策・理念の人が集まる原則。
など、民主主義のルールを守らないことに、正しく判断下す国民がいない国の政治は、どんどん腐り続けます。そして国際競争力をすでになくし、韓国以下の貧困国になってもなおそれに気が付かない。一度どん底まで行けば変わるでしょうね。
No.31
- 回答日時:
選挙へ行く、というのも結構なのですが、
お上が設定した選挙という政治イベントに行くだけ、というのでは政治参加として物足りないです。
それだけではなく、その前段階から政治に関わらないといけないと思います。
また、国民に政治というものをもっと身近に思えるような空気を醸成する必要もあります。
残念ながら自民党にしても野党にしても、国民の思いを体現してくれる政党ではありません。特定の団体のための政党です。
そうではなく、国民自らが自分たちの候補者を探し(あるいは自身が立候補し)、それを育てて自分たち有権者の塊というものを作っていかなければいけません。
道のりは大変長く険しくはありますが、誰か救世主が現れるのを期待して待っていても何も変わらないと思います。
おっしゃる事は理解できます。
しかしどの政党も個人の集合体である、その集団の後押しがなければ成立しないと思います。
したがって本来であれば一番人数の多い一般市民の利益が得られる為の政党がその立場に立つはずなのですが、残念ながらおそらくその様にはなっていないと思います。
何故なら、自分達は中流以上であり利益を享受できているとある程度感じてる人が意外と多いからだどぉいます。
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