出産前後の痔にはご注意!

上場されている株式には額面金額が50円とかいろいろありますよね。中学生向きの用語集などにはこの額面金額というのは「会社が設立されときに発行した株式の値段」といういうふうに解説されています。つまり額面金額が50円の株券は設立当時50円で手に入ったということになりますが(もちろん今の50円との価値は違うとは思いますが)正しい理解の仕方でしょうか?しかし,現在は額面金額とは関係なしに取り引きが行われています。このことが中学生にとってはいっそう理解しにくくしてるようです。できるだけやさしく理解できる方法はないものでしょうか?

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A 回答 (4件)

こんにちはpusutaさん。


この手の難しい事を学生さんに教える時は何と言っても「例え」を使うのが一番だと思います。
理屈だけ教えても必ず忘れてしまうものだし、資本主義の日本においてこのような事を教えるという事は私に言わせればどんな科目より重要と考えます。
例えば私が教えるとしたら・・・
ソニーだのNTTだの言うよりも会社を歌手に例えて
「たくさんのCDが売れた場合お金がもらえるとしたら、どの歌手の株を買う?」と聞きます。
当然「宇多田ヒカル」とか「浜崎あゆみ」とかある程度片寄った答えが出てくるはずです。
しかし株数(浮動株)自体には限りがありますのでそれを買おうとしたら当然競り合って値段が上がっていくのが普通です。
逆に今回のSMAPの稲垣君のような事件を起こすと
「CDの売上に悪影響を及ぼすかも・・・」
っていう推測がたち、株を持っている人は早く売りたくなります。事件後買い手が少ないところに売り手が多くなれば値段が安くなっていくのも自然なことです。
このように興味をひく歌手の名前などを使って、買い手と売り手の数の違い(需給関係)により値段が上下することを教えてあげれば株価の不思議も少しは分かると思います。
そして結構一般の社会人でも知らない人が多いことは、株の取引は相対ということです。
必ず売ってくれる人がいなければ買うことは出来ませんし、逆も同じことです。
それと・・・
>「会社が設立されときに発行した株式の値段」といういうふうに解説されています。つまり額面金額が50円の株券は設立当時50円で手に入ったということになりますが(もちろん今の50円との価値は違うとは思いますが)正しい理解の仕方でしょうか?
正しいには正しいのですが「設立当時50円で手に入った」というよりも、設立時には出資金を集めこれから会社を興すわけですから、100万円出資した人には額面50円と決めた場合20000株の株券を証明書として渡す。といった感じでしょうか。
それにいくつかの条件をクリアーして上場しなければ、一般の人はその会社の株を買うことは出来ませんから、当初の額面50円で株券が持てるのは実質役員だけということになります。
あと…参考URLに株のバーチャル投資ゲームを入れておきますので、そこで実際に売買をして覚えて(教えて)いくのが一番かなぁって思います。
がんばってください。
将来の明るい市場形成のためにも・・・

参考URL:http://www.k-zone.co.jp/td/
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この回答へのお礼

ずいぶん前の投稿ですが回答ありがとうございます。具体例もあって参考にさせていただきました。

お礼日時:2002/07/29 11:32

NO.3の補足。

教え方としては、

額面の意味とは
・本来の意味は「会社が設立されときに発行した株式の値段」
・でも実際には、会社設立時でもそれ以上の価格でも発行されている。
・現実の役割は、「資本金の最低金額」を規制するもの。
・資本金とは、会社が赤字を出しても、すぐ倒産しないように確保しておくもの。
・でも、来年からはその役割もなくなり、法的には無意味になります。

株価が変動するのは
・上記のように額面には取引上の意味はない
*株券に価値が有るのは、持っている株数に応じて
・「配当金」がもらえる
・会社を清算したときに、「会社財産」を分配してもらえる
*後者を基準にすると(株価)=「会社財産」÷(株券数)
・しかし、会社が清算することは稀だから「配当金」が重要
*「配当金」は会社の営業利益を分配してもらうもの
・銀行預金の利息みたいなもの
・1年間に10円の配当金で株価が1000円なら利息は1%
・営業利益が減って配当金が1円になると利息は0。1%
・銀行預金の方が儲かるから1000円では買う人がいない
・株価が100円なら利息は1%になるので買う人がいる
・100円で売買されるようになる。
・つまり株価が1000円から100円に下落する。
※No.1の方の例の方が分かりやすいですけど、もう少し正確な意味を教えるとしたらこうなるでしょうか。
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この回答へのお礼

ずいぶんと遅くなりましたが,大変詳しい回答ありがとうございました。本格的になるとなかなか奥が深そうです!

お礼日時:2002/07/29 11:36

平成13年度商法改正により、株券上に額面金額を記載することは、法的には全く無意味になります(施行は来年度くらいからでしょうか)。



また、改正前の商法においても、株券が設立当時50円で手に入ったというのも正確には誤りです。
株式の発行価額は、券面額(額面価格)を超えてもよいのです(商法175条3項3号参照)。そして実際、普通は額面価格以上で発行します。
従って、額面価格が意味を持つのは例えば以下のような場合です。
・株式の発行価額は額面価格を下回ってはならない(商法202条の2)。
・最低でも額面価額は資本に組み入れねばならない(商法284条の2)。
主に、会社の資本に関わる規制であり、株式の売買にあたっては殆ど無意味です。

さらに、昭和56年の商法改正以降、額面価格は最低5万円が原則です。
500円・50円の額面価格は、その改正前に設立された会社にのみ、経過措置として許されていたものです。そして単位株制度によって、事実上、額面金額5万円と同様の扱いになるようにし、将来的には5万円に引き上げられることが予定されてました(昭和56年改正附則。ただし平成13年改正で放棄)。
従って、最近設立された会社の額面は5万円以上ですが(JRとか)、古くからある会社は50円の額面を持ちます。ただし、一般には50円の額面のほうが信用があるため(老舗)、最近設立された会社でも、古くからある零細企業と合併して50円株券を発行する権利を手に入れたりすることもありました。

要するに、
・額面価格というのは、来年からは全く歴史的な遺物になるので、別に教える必要はない。
・それ以前の制度においても、株式売買とは全く関係ない会社の資本規制に関する指標でしかない。
・また、50円というのも、変則的な価格であり、本来は5万円以上が予定されている。
・株式会社制度の発生まで遡って、漸く多少は意味のある数字と言えるでしょうか。
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>現在は額面金額とは関係なしに取り引きが行われています。


昔は、額面50円の株式は1000株単位、額面500円の株式は100株単位という風に、丁度「5万円」になるようにして取引されていたのですが、最近は1株単位で取引されるものもあって、非常にややこしいですね。
かなり適当な解釈かもしれませんが「昔は、5万円を基準にしていた」という風に理解してもらえれば良いかと思います。
実際、額面というのは、普通に株式の売買をする時は、ほとんど気にすることはありませんけど・・。

hanmaさんも書かれているように、「バーチャル投資ゲーム」などで勉強をなさった方が、理解は早いと思います。
全然回答になってなくてスミマセン。(^^;
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この回答へのお礼

今は無額面もあったりして難しいですね。株式ゲームは興味ありますね。今度はそれに挑戦してみようかなとも思ってます。回答ありがとうございました。

お礼日時:2002/07/29 11:35

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未公開株価は決算内容(利益、純資産、配当を要因として)により税法上の株価が算出されます。ですので、毎日変動するというものではありません。期毎に変動するといえます。

評価価格は
(1)配当還元価格
(2)純資産価格
(3)類似業種比準価格
の3種類(あるいは組合せ)で決定されます。計算方法は上記コメントをインターネットに入力されれば、計算方法が把握できると思いますので割愛します。

上記3つの評価方法でどの株価を適用するかは、そのお勤めになっている会社と奥様の関係により異なります。会社の株主比率30%以上所有している株主一族か(同族株主)、それ以外か(非同族株主)が一義的な判定方法です(実際はもっと細かく規定されていますので、場合によって違うケースもあります)。
(1)株主比率30%以上の株主の一族 ⇒会社規模によりますが、「配当還元価格or純資産価格」「配当還元価格と純資産価格の組合せ」
(2)(1)以外 ⇒配当還元価格

となります。

税法上は相当の価値になる可能性があります。よく中小企業オーナーは自社株の相続の問題でお悩みになっています。

ご回答されている方がいらっしゃるように、(1)であれば業績が上がったため株価が上がったということでしょうが、奥様が筆頭株主一族と関係がなければ配当還元価格となるため、略額面価格となり殆ど変動はありません。

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(2)純資産価格
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Aベストアンサー

#3です。補足ありがとうございました。

他の方のご指摘にもありますが、中小企業の株式(出資)の売買は、市場がありませんので、相対で決定される
つまり、売り手と買い手が双方合意した価格、となります。
よって、買い手が安くしか買えない、とかそもそも買う気が無いということになりますと、売買そのものが成立
しません。勿論、会社が買い取る義務もない、ということです。

現行は有限会社ということですので、株式ではなく出資、ということになりますが、これは他の出資者(社員と
いいます)以外の第三者に売却するには、社員総会(=株主総会)の承認が必要となりますので、非常に処分が
しづらいもの、と認識下さい(勿論無価値ではありませんが)。
もうすぐ会社法が施行され、有限会社も株式会社に一本化されます。ただこの場合にも、おそらく譲渡制限会社
になるはずですので、売却には会社の承認が必要となることとなるでしょう。

つまり、いずれにしても非常に処分がしづらいものですので、そもそもあまり買い手がいない、ということです。

このような交渉不利な状況ではありますが、可能であればこの出資を欲しがる第三者を見つけられてはいかがで
しょうか(会社法施行後)?
第三者への売却には、先に申し上げたように会社の承諾が必要ですが、会社は無制限に拒否はできず、拒否した
場合には、他の買主を指定する必要が出てきます。
こうした場合、いずれにしても売却は可能、となります。

ただ、貴保有出資シェアがどのくらいあるか、によって状況は異なってきます。相当なシェア(1/3超とか)を
保有されているのであれば、会社はそれが第三者に流れるのを恐れるでしょうから、値段も自ずから騰がっていく
でしょう。そうでないのであれば、会社にとってさほど影響がありませんので、安い条件、もしくは買わない、と
いうことになるでしょう。

#3です。補足ありがとうございました。

他の方のご指摘にもありますが、中小企業の株式(出資)の売買は、市場がありませんので、相対で決定される
つまり、売り手と買い手が双方合意した価格、となります。
よって、買い手が安くしか買えない、とかそもそも買う気が無いということになりますと、売買そのものが成立
しません。勿論、会社が買い取る義務もない、ということです。

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Q非上場株の売却の件 教えて下さい!

父の残してくれた非上場会社の株式があります。聞くところによれば、会社に買取請求をすれば額面でしか買い取ってくれないとか。少しでも高く処分できる方法はないものなのでしょうか?

Aベストアンサー

株価の売買価額は、売り手と買い手の相対の交渉で決まります。一応、株価算定を行う様々な計算式(純資産価額方式、類似業種批准方式、DCF方式などなど)はありますが、それらは価格を決めるための参考資料でしかありません。

よって、少しでも高い株価での処分を考えるのであれば、会社に買い取ってもらう場合には高い株価で買い取ってくれるよう会社と交渉するか、もしくは、もっと高く買い取ってくれる第三者を自分で探す、という方法しか現実的にはありません。ただし、交渉の結果、額面(商法改正によって額面という概念がなくなりましたが)以下になることもあります。

なお、今回のように株主の一方的な都合での、株式の会社への買取については商法上規定されているような株主の権利ではありませんので、買取請求を行ったとしてもその買取が必ず認められるものではありません。

そうなった場合には第三者に売却(譲渡)するという手段しか残されていないのですが、非上場会社の場合株式に譲渡制限がついていることがほとんどなので、当会社の取締役会の決議が必要になります。が、譲渡先をnantot2014さんが既に決めていて、会社に「譲渡承認請求」を行った場合には、会社は取締役会を開いて
1.譲渡を認める
2.その株式を買い取る
3.別の譲受人を指名する
のいずれかを2週間以内に通知する必要があります。これを行わなかった場合には譲渡が認められたとみなされ、nantot2014さんの希望する譲渡先に株式を譲渡することができます。

以上ですがご参考になりますでしょうか。

株価の売買価額は、売り手と買い手の相対の交渉で決まります。一応、株価算定を行う様々な計算式(純資産価額方式、類似業種批准方式、DCF方式などなど)はありますが、それらは価格を決めるための参考資料でしかありません。

よって、少しでも高い株価での処分を考えるのであれば、会社に買い取ってもらう場合には高い株価で買い取ってくれるよう会社と交渉するか、もしくは、もっと高く買い取ってくれる第三者を自分で探す、という方法しか現実的にはありません。ただし、交渉の結果、額面(商法改正によって...続きを読む

Q損益勘定について

ズバリですが、損益勘定自体が分かりません汗これは、何のために、どのように使うものなのでしょう。付随して、仕分けを「仕入」「繰越商品」のように小分けして仕分けする仕方も意味もよくわからないのですが、親切な方がいらっしゃったらご教授願います。

Aベストアンサー

こんにちは今簿記1級を学習しているものです!
損益勘定について説明いたします!
まずを簡単に言うと会社ではいろんな取引がありますね。給料払ったよ!備品を買ったよ!等..それを補助簿に記入し次に総勘定元帳に記入そして一年間でどれくらい給料払ったの?備品買ったの?を集計したものが貸借対照表、損益計算書ですね!
総勘定元帳締め切る時、備品は決算後も使用できるから時期に繰り越そう!しかし給料を時期に繰り越す?当期に発生したというだけなので時期に繰り越せませんね!そこで費用や収益は次期繰越ではなく損益勘定を使用し、時期に繰り越さず、損益勘定に集合させ、そこででた利益ならば財産である資本金にプラスしよう!というのが損益勘定の役目です!
なのでその期の収益費用は全部、損益勘定に移動してまいります。売上も消耗品費も給料も...そして仕入れも..
それでは仕入勘定の説明にうつります。まず仕入れとは商品の在庫室と考えてください。去年ののこりが今20円分あるよ!というのが期首繰越商品!今年は40円買ってきたよというのが当期仕入れ!そしてその間、商品を売って残った在庫が10円あるよ!が期末繰越商品!
じゃあ今年はいくら在庫が減ったでしょうか?20+40-10=50ですね!この50円何のために買ったのでしょうか?もちろん商品を売るため!商品を売るためには10円のものを10円では売りません!15円で売ったりと利益をつけますそのとき利益は5円ですよね!原価は10円
では決算のときも同じ。先ほどだした50円は...売上原価なのです!!これはりっぱな費用!ですので損益勘定へ移動します!
もちろん費用とし損益勘定に移動しないと、売上は15円のまま..ほんとの利益は5円なのに..おかしいですよね!
教えることに不慣れなものでこんな説明ですみません..少しでもお役に立てればうれしいです!

こんにちは今簿記1級を学習しているものです!
損益勘定について説明いたします!
まずを簡単に言うと会社ではいろんな取引がありますね。給料払ったよ!備品を買ったよ!等..それを補助簿に記入し次に総勘定元帳に記入そして一年間でどれくらい給料払ったの?備品買ったの?を集計したものが貸借対照表、損益計算書ですね!
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Q「冠省」の結び言葉は何でしょう?

「冠省」は「前略」とよく似た表現なのでしょうが、前略なら早々、拝啓なら敬具、というように決まりの結び言葉があるのでしょうか?教えてくださいませ。

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もうレスついてますが、同じく
「怱々」などらしいです。

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質問ですが、実際に建物(固定資産)の取得価格に含まれるもの(又は含めなくて良いもの)を教えてください。
よろしくお願い申し上げます。

Aベストアンサー

 
減価償却資産の取得価額については、法人税法施行令第54条でその取得形態に応じて定められていますが、これらの固定資産の取得に関連して支出する費用であっても、その法人の選択により取得価額に算入しないことができるものは「法人税基本通達7-3-3の2」で示されています。


ご質問文の例であれば、

建物(固定資産)の取得価格に含まれるものは、

設計費
工事代金
建築許可申請費(おそらく印紙か証紙)その代行手数料
地鎮祭
上棟式


建物(固定資産)の取得価格に含むか含まないかは法人の任意のものとして、

不動産登記申請の登録免許税及びその代行手数料(法人税基本通達7-3-3の2)
竣工(落成)祝の飲食費(法人税基本通達7-3-7)

となります。

(法人税基本通達7-3-3の2及び法人税基本通達7-3-7)
http://www.nta.go.jp/category/tutatu/kihon/houjin/07/07_03_01.htm
 

参考URL:http://www.tabisland.ne.jp/explain/genka2/gnk2_3_1.htm

 
減価償却資産の取得価額については、法人税法施行令第54条でその取得形態に応じて定められていますが、これらの固定資産の取得に関連して支出する費用であっても、その法人の選択により取得価額に算入しないことができるものは「法人税基本通達7-3-3の2」で示されています。


ご質問文の例であれば、

建物(固定資産)の取得価格に含まれるものは、

設計費
工事代金
建築許可申請費(おそらく印紙か証紙)その代行手数料
地鎮祭
上棟式


建物(固定資産)の取得価格に含むか含まな...続きを読む


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