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全日空って労働者の1/4ぐらいの1万ぐらいをリストラするそうですが

全日空で良い企業アピールして コロナで客が減っても、有り余ってるCAなどを他所の企業に出向かせたりして リストラしませんよアピールしてませんでしたっけ?


でコロナも収束し 客からしたら快適以外の言葉が見当たらなかったコロナ禍の飛行機(搭乗率2~3割と客からしたら天国状態)の時は 減便等で有り余ってるCAを他所で働かせてリストラしないよみたいに語って

客が一気に増えたら、労働者の2割半を削減しますよってどういう事?

緊急事態があけて、うざいファミリー層などがうじゃうじゃ増えるのも嫌なので 緊急事態宣言が明ける前の最後の週に 羽田~千歳、函館~羽田線のったけど、

いきはエアドウ、帰りは全日空だけど 共に7割ぐらいの搭乗率でコロナ前の平日とほとんど変わらない搭乗率でしたけど。

A 回答 (4件)

日本は資本主義の国です。


昔のように民間会社(JL)に政府の意向で資本を注入したり、
(株価はゼロで一般投資家が泣いただけで、退職者は企業年金、厚生年金
は満額。)勝手に大手銀行に融資したりはできません。
企業の業績が下がれば、レイオフ、解雇は当然。
市況が上がれば、雇用増。
需要以上に、機材、人員が余っているのであればリストラはアリ。
間引き運航で、搭乗率7割?当面は間引き運航で間に合います。
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これを機に 給料が相対的に低い間接(子会社)雇用や 非正規社員に移行です


需要が増えたら 正社員でなく そちらで対応です
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リストラは何処の企業でも


起こり得る事ですよ、

安泰な企業など存在しません。
普通なら解ると思うけど
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どこか企業もそうですよ。

社内社外に通じる話なら、役員を削減して、報酬を減額するのが先だと思うが、日本の議員と同じで、それはしない。あの天下の松下電器でさえもリストラに踏み切った事が有るので、時代の変化には抗えないのでしょう。日本では指名解雇は出来ないので、社員自らの応募だろうが、仕事が出来る社員が応募し、出来ない社員が残り、あげくのはてに競争力が無くなり、どこかに吸収合併になりはしないか、とも思います。
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