
一票の格差訴訟が起こされましたが、外国でも、都市に人口が移動するのは同じです。それなのに、何故、外国では一票の格差訴訟が無いのですか?
外国では人口の移動が起こったら、速やかに格差を是正しているからですよね?
つまり、世界で日本だけが、一票の格差を放置しているから、訴訟に成るのです。
日本は世界から異常な国、非常識な国、異端の国として見られていますよね?
これは恥ずかしいことですよね?
日本は、中国の人権侵害、例えばチベットや、ウィグルの人権侵害を批判していますが、自国で一票の格差という人権侵害をしていて、どの面下げて、中国の人権侵害を批判できるのでしょうか?
あるいは、北朝鮮の人権侵害を批判できませんよね?
No.6ベストアンサー
- 回答日時:
最大の問題点は
定数とか選挙区に関して最終的な決定を行うのが、当の本人達(国会議員)と言う事
国会議員の身分なので変な組織は作れないけど・・・・
とは言えもっと外部の第三者的な意見が反映させられるような風通しは必要
今の法体系で可能なのは、裁判所がもっと積極的に是正を指摘するような事だろうか
No.10
- 回答日時:
歴史的には、弁護士による一票の格差訴訟は繰返されました。
その結果、二大政党制政権交代の必要性という名目で、1996年採用された小選挙区制+比例代表制が制定されました。
そして、小選挙区制により国民の投票の選択幅は狭くなり、4割を占める比例議員は党が指定する為に、これまた国民の選択幅は狭くなってしまいました。
つまり、一票の格差訴訟と言う一見良さげに思える訴訟を行い、結果的に国民の権利である民主主義を取り上げて来た訳です。映像に映る悪徳弁護士は、単なる活動家です。騙されないように気を付けましょう。
No.9
- 回答日時:
『一票の格差』って単純に人口だけで割り振って解消するものじゃありません。
仮に単純に人口で区割りを変えてしまったら、地方選出の議員が激減しますが、その場合はその地方の声が国会で通らなくなります。また地方の選挙区は面積が広大になり、資金力のある人しか当選しなくなり、新たな『一票の格差』が生じることになります。だからどうにかこうにか試行錯誤しながら制度設計をして今日の形があるのであり、これをもって『世界から異常な国、非常識な国、異端の国』と観られているなんて事は全くありません。
また、これらをもってチャイナや北朝鮮と同列と断ずるのは、無知蒙昧としか言いようがありませんね。
No.8
- 回答日時:
> アメリカは大統領制ですから、投票数の多少で、大統領が決まるだけです。
> 従って、一票の格差など有り得ません。
大統領を選出する選挙と議員を選出する選挙は別物だが。
No.7
- 回答日時:
> アメリカは大統領制ですから、投票数の多少で、大統領が決まるだけです。
> 従って、一票の格差など有り得ません。
選挙制度について問題提起してるのに、アメリカ大統領選がどうやって選ばれているのかすらご存じないのですか(呆)
アメリカの大統領選挙は、直接大統領を選ぶのではありません。
まず、各州ごとに「選挙人」というのを選び、その選挙人が大統領を選ぶのです。
選挙人1人選ぶ際の有権者数に偏りがあるため、「一票の格差」が起こります。
実際、過去にも、得票数の多かった候補が敗れるという現象が起こってます。
1分で分かる選挙の仕組み
https://www3.nhk.or.jp/news/special/presidential …
No.5
- 回答日時:
一票の格差を議論する前に、前提条件を一つ。
憲法では、第15条②すべて公務員は、全体の奉仕者であつて、一部の奉仕者ではない。とあります。これは、当たり前のことですが、国会議員は選挙区の代表(奉仕者)ではなく、国民全体の代表(奉仕者)だということです。だから、自分の選挙区でない選挙区から当選した国会議員でも、自分への奉仕者なんです。そう考えると、一票の格差という議論は無効です。全国会議員はあなたへの奉仕者ですから。あなたが選んだ候補者でない候補者が当選しても、あなたへの奉仕者です。
これを忘れて、宝くじの当選確率のような議論をしてはいけません。たとえば、オランダなどは全国区しかないので、分かりやすいです。日本でもかつては全国区がありました。結果としては、芸能人スポーツマンなど、全国的な知名人が圧倒的に有利になりました。
とはいえ、10人で1人選ぶのと3人で1人選ぶのでは、10人で1人選ぶほうが1票の価値が低いと感じるのは心情です。
一方、人口1千万人(1割)の東京から10人選び、その他の道府県は1県2人(合計90人)では、東京優先の政治だという意見が出て来てもおかしくありません。
このようなことから、過疎地域からも国会議員を選出しようとすれば、過密地域の1票の価値が低くなることは当然の結果です。
このような議論は、地方を優遇するか、数値的平等を優先するかという、前述の、「公務員は全体の奉仕者」ではない(地域の利益代表)という趣旨にもなります。
他国にも1票の格差論はなくもありませんが、おっしゃる通りあまり大きな問題にはなっていないようです。アメリカなどは連邦制なので単純な比較はできませんが、人種・民族の地域性などもあって、怪獣ゲリマンダー論などは有名です。イギリスでは、そもそも選挙がない貴族院が存在します。王政国家ですね(日本の王政ですが)。
No.4
- 回答日時:
先日のBBCのレポートでも
都市部の候補者は、農村地域の候補者の倍以上の有権者から得票がないと議員になれない
そういう試練がある的な感じの論調だったね
つまりそういう状況を報告するほど、一般的ではないのだろうと思うが
No.3
- 回答日時:
なんか、前にも貴方の同じような質問(?)に答えた覚えがあるのですが。
アメリカの方が一票の格差は大きいですよ。
全米・選挙人1人あたりの人口ランキング(州別)
http://us-ranking.jpn.org/ElectoralCollegePerP.h …
> 大統領選における一票の格差は最大約3.6倍(カリフォルニア州÷ワイオミング州)であることが確認できます。
wiki 一票の格差 アメリカ
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%80%E7%A5%A8 …
> 米国上院議員は、米国憲法1条第3節により、各州平等に2名が選出される。
> 相異なる州の上院議員同士の「1票の格差」は軽く70倍を超える場合さえあり、2017年7月1日の時点でもカリフォルニア州とワイオミング州の人口数が68倍以上違う[53]。
ちなみに日本は
全選挙区の無効求め提訴 衆院選「1票の格差」で弁護士【21衆院選】
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021110100241& …
> 各地の選管によると、今回の衆院選では、投開票日の有権者数は最も多い東京13区が約48万200人で、最も少ない鳥取1区は約23万800人。1票の格差は2.08倍で、前回衆院選(2017年)投開票日の1.98倍と比べて広がっている。
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