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立憲民主党の1000万円以下所得税ゼロ政策を聞いて、政権を担える党ではないなと思いました。まだこの愚策を主張し続けるのでしょうか?まじめに政策を考える人がいないのでしょうか?

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A 回答 (6件)

確かに、立憲民主党の1,000万円以下所得税ゼロ政策なんてのは、愚策の極みです。



そもそも、1,000万円以下の所得の者が払っている所得税など、微々たるもの。それをゼロにしたところで屁の突っ張りにもならない。

実際は所得1,000万円以下の者にとって所得税よりも住民税や社会保険料の方がはるかに多いのだから、減額するならばそっちの方だろう。まったく、立憲民主党の政策立案者は算数も出来ないんですかね。

>まじめに政策を考える人がいないのでしょうか?

党代表などが交代するみたいですから、今後は少しは変わるかもしれませんが、ほとんど変わらないかもしれません。

有能なブレーンを募集するところから始めるべきかと思います。
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この回答へのお礼

いろんな意見があるのはいいですが
所得税ゼロ政策を真顔で叫ばれるともう呆れるというか、政権任せたらヤバいレベルですよね

お礼日時:2021/11/03 16:43

スタンダードな経済学をよく勉強してるとは思いますが、今はリフレ派のほうが国民に受けるという社会科学の勉強が不十分だと思いました

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この回答へのお礼

スタンダードな経済学 笑

お礼日時:2021/11/07 11:31

どこから1000万円と言う額が出て来たのか判りませんが、国が色々試算する時に用いられて


来たのが年収400万円で夫婦に子供二人と言うモデル。
それを参考にすれば1000万円ではなく400万円でも良いだろうと思いますが。
要は立憲民主党を支持する団体に気を使ったのではと思いますが、実に愚策。
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この回答へのお礼

400万以下なんてほとんど税金払ってないから減税の効果ないし、じゃあ給付金でいいのでは?って話になりそうですね。議論開始して10分くらいで出そうな結論ですが、立憲民主党の面々はそこにたどり着かなかったんですね。

お礼日時:2021/11/03 18:43

1000万円以下所得税ゼロ政策自体は優れていると思ますが、一部分をいじってもダメです。


1000万円以下所得税ゼロにしても大した減税にはなりませんが、課税経費がかなり省エネになるので、それは大きいです。
あわせて、地方税と国税の一本化です。今でも市町村民税と都道府県民税は一本化しているので、都道府県は必要経費0円で税収を得ています。市町村は莫大な経費をかけて、税務署と同じことをやっています。税務署は申告書を受領するだけなので、市町村の方が経費が掛かっているかもしれません。
 租税システム全体の大規模抜本改革が必要だと思われます。
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この回答へのお礼

質問は立憲民主党の愚策の今後についてです

お礼日時:2021/11/03 18:40

今の不景気は、自公政府が富裕層優遇をした結果です。


庶民を優遇し、経済が活発になれば、税収も増えて、所得税0でも国の税金収入は増えるのです。
絵空事ではなく、過去に実証例があるのです。
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この回答へのお礼

庶民のNISAを30パーセントにするって言ってましたけどね笑

お礼日時:2021/11/03 16:42

だから立憲民主党は数を減らし、党の代表、幹事長とも辞退してます。



誰がなっても茨の道だとは思いますが。
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この回答へのお礼

所得税ゼロ政策なんて本気でいいねって思う人なんているんですかね。
年収800万円台、900万円台の人達は大減税だから喜ぶかもしれないけど…1年だけね

お礼日時:2021/11/03 16:40

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