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【なぜ日本だけ賃金が上がらないのでしょうか?】

原因は何だと思いますか?

gooドクター

A 回答 (14件中1~10件)

企業が内部留保して毎年三千円しかあげず物価上昇に賃上げ追いつかない。


株価上がれど、下までくるのに搾取されるので
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[日本だけ賃金が上がらない]という事実はないでしょう。


https://business.nikkei.com/atcl/seminar/19/0006 …
https://www.jil.go.jp/foreign/jihou/2021/02/ilo_ …
https://www.jil.go.jp/foreign/jihou/2021/02/img/ …

韓国、ドイツ、オーストラリア、アメリカ、フランス、カナダなどに比較すると、日本は、平均賃金の伸びが2000年代になってからは、とても小さくなって「日本の平均賃金は上がらない」ように見えることはあります。
でも、「日本だけ」ではありません。
問題は、「国別の統計対象にしている全産業の平均」を眺めていることにあります。
ダイヤモンドに野口氏がつぎのように書いています。
平均賃金で単純に比較出来る状態ではなく、とてもとても大きな差があるのが実態です。
https://diamond.jp/articles/-/286380?page=3
アメリカの場合、2020年の賃金水準は、
全産業平均で7万1456ドルですが、内訳は、
「情報」で14万7732ドル、この「情報」部門中で「情報・データ処理サービス」は賃金が18万3801ドル。
「金融・保険」の賃金は12万4106ドル。
「専門的、科学的、テクニカルサービス」は11万3114ドル。
「企業経営」は13万8006ドル
https://diamond.jp/articles/-/286380?page=4
「アメリカの産業分類では、「経営」という項目がある。日本では、経営者は企業の一員と考えられており、「経営」が独立した産業とは考えられていない。 アメリカでこれが独立した産業と捉えられているのは、経営者は専門的なサービスの提供者であり、企業から企業へと移動するのが普通のことだからだろう。」
製造業の賃金は7万6391ドルであり、製造業の中でも成長部門の「コンピュータおよび電子製品」の平均賃金は13万8914ドル、アップルのようにファブレスで製造?は外部委託のものがある。 製造業といっても、日米の製造業は異質のものであることに注意が必要だ。
「健康ケアと社会支援」6万1026ドル。 「宿泊」4万4941ドル。 
「小売業」4万2908ドル。 「農林漁業」3万8338ドル。
「飲食サービス」2万8860ドル。

野口氏は、「アメリカで賃金の伸び率が高いのは、情報産業のような新しい産業が登場しているからだということが分かる。  その部門が付加価値の高い経済活動を行なっており、それがアメリカ経済全体を牽引しているのだ。 それだけでなく、雇用者がその部門に移動したことが経済全体が成長した重要な原因だ」と書いています。

ですが、小売、飲食サービス、流通運搬、農林漁業、自動車電機機械繊維食品加工、土木建設などの「労働力」で働いている人や、一般事務や守衛・警備・医療・健康ケア・社会支援・保育・教育などの現場で働く多くの人にとって、《付加価値の高い経済活動を行う職種》に移動など出来るものではないです。 

全産業平均で7万1456ドルというのは、各産業で《付加価値の高い経済活動を行う職種》に就いている人数とその人たちの高収入がスゴイというだけのことです。
とてもとてもの格差を認める社会に移行すれば、日本でも、平均賃金は上がります。

利得を、資本利得と人的利得に分けているのですが、資本利得を《付加価値の高い経済活動を行う職種》に振り分けるだけで、平均賃金は上昇します。
なぜなら、《付加価値の高い経済活動を行う職種》ならば数千万の年収が得られるとなれば、その職種に目敏い人が素早く移動し、なお一層《付加価値の高い経済活動を行う》ことに注力し、資本の運用も良くなり、GDPも上昇するからです。 利を上げるものに高収入をあてることで、結果として経済の効率が上がるのです。 当然、日本の中での格差も大きくなります。
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日本は超格差社会です。


先進国(と言えるかどうかわかりませんが)の中で相対的貧困率がアメリカに次いで高いと言われています。
https://business.nikkei.com/atcl/seminar/19/0006 …
金持ち優遇政策の末路です。
みんなが貧乏なら我慢できますが、少数の裕福な人が、大勢の貧困者をないがしろにする社会はいただけません。
 アメリカは相対的貧困率は悪いですが、慈善団体などへの寄付などは広く良く行われているようです。ビルゲイツさんだけではありません。
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ゴミが多過ぎるので、ダイヤモンドの賃金が低く抑えつけられているから。



日本は一億総中流とか、ニートを過度に批判するので、能力がなく無理に働いている無能力者(フリーター、非正規、ワープア)が大量にいます。

結果、それらの待遇を改善する政策が通り、作業効率は下がり、設備投資や技術革新の機会が失われ、ダイヤモンドの原石を磨く作業もなされなくなるばかり、ダイヤモンド自体の賃金も低いままです。

大学院を卒業した新卒の年収が240万円、ただ生きていた病気持ちの50代のバイトが192万円、たった48万円しか差がなく、どれだけ長く働いても役員でもならなければ10倍になれない状況が、日本の賃金を押し下げている原因です。

アメリカだったら、新卒の年収は1,500万、自堕落なバイトは288万と約5倍。だから、バイトでも役立たなかったら、その場で解雇。

優秀で努力する人に金が集まるので、賃金は上昇します。
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まずは、国際競争力の低下。

周りも伸びてるからある程度は仕方ない。
偏差値40→50は可能でも、70→80は無理なわけで・・・
それに、戦後の賃金上昇が止まったって言う人いるけど円ドル相場で消えてる分もある。1970年は1ドル300円近いのよ。給料ドル換算したら3倍違う。
この点から言えば、今から円安で・・・ですが、一方で円の国債信頼度が下がるからトータルとしては大損ですな。
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他国がむしろ失敗なんでしょう。

例えば、サンフランシスコやボストンは暮らせない人が多いそうです。家賃が高すぎる。一部の人が高額収入なっているだけでしょう。また、スイスやフィンランドの人が物価の安い隣国に買い出しに行く例もあるそうです。
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戦後から1970年代までの日本経済は、「賃金上昇」を経済成長の推進力とする「賃金主導型成長戦略」により、比較的高い成長率を実現していました。

しかし、80年代あたりを境に、日本の成長戦略は、次第に「賃金主導型」から「利潤主導型」へと移行して行きました。 特に、 1990年代後半から今日に至るまで、「成長戦略」と言えば、「利潤主導型成長戦略」のことを意味するようになりました。 いわゆる「構造改革」とは、「利潤主導型成長戦略」とほぼ同じと考えていいでしょう。 つまり、70年代までは、「賃金主導型成長戦略」によって成長し続けてきた日本経済も、80年代、とりわけ90年代以降に採用された、「構造改革」という名の「利潤主導型成長戦略」によって低迷し続けてきたのです。 「企業利潤」を増やすうえで、一番手っ取り早い方法は、人件費をカットすることです。 こうした「利潤主導型成長戦略」の下では、企業は利潤を増やしますが、労働者は賃金が下がるので所得を減らす結果となります。 しかし、労働者の所得が減るのでは、需要が縮小してしまい、企業の製品は売れなくなってしまいます。 そこで、企業は、需要を国内(内需)ではなく海外(外需)へと求めるようになりました。 さらに、人件費をカットして企業利潤を増やすため、安価な労働力が手に入る国へと生産拠点を移していきました。 いわゆるグローバリゼーションです。 こうした日本を貧しくなる方向に導いた「構造改革」の一番の仕掛人は、小泉純一郎と彼を操って自分だけ大儲けした竹中平蔵です。 この二人の罪は万死に値します。
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GDPが増えないからです。



バブル崩壊してから30年。
GDPは増えていません。

なぜ増えないのか。

・少し景気が上向くや
 利率を上げては回復の芽を摘んで
 来た日銀の失策。

・消費税増税。
 消費税をゼロにすれば、GDPは850兆円になる
 とした試算も出ています。

・社会保障費掛け金の増額。

・アベノミクスで、上場企業は空前の
 利益を出したのですが、社員に還元
 しません。
 内部留保で貯め込みんでいます。
 その額440兆円。
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世界に比べて物価が安定しているからです。

食事代、衣類、家賃、交通・通信費などは、この30年ほとんど値上がりがしていないです。30年前は東京もニューヨークも同じくらいの物価だったのに、今はニューヨークの物価は東京の3倍くらいになっています。
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経営者も含めて日本人は、保守的で慎重で心配性なんです。


利益を社員に還元せず、とりあえずため込んでまさかに
備える。冒険はしたくないんです。
個人でも、日本人は貯金や保険が大好きでしょ
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