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裁判所から支払督促が届きました。
請求の趣旨に書かれていることは全くの真っ赤な嘘にも関わらず、裁判所は申立てがあれば何の根拠が無くても直ぐに督促状を出すものなのでしょうか?督促状が届いたことに?がいっぱいです。
こちらは弁護士を立てているので真っ向勝負するつもりですが、この場合、申立てた側が嘘をついていることが明るみになった場合相手はどうなりますか?

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A 回答 (4件)

裁判所から支払督促というのは怪しいですね。


詐欺ではないでしょうか。
還付金詐欺などと同類の詐欺ではないかと思います。
裁判所の電話番号をネットなどで調べて問い合わせてみてはどうでしょう。
その督促状の連絡先は無視します。
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裁判所から支払督促が届きました。


請求の趣旨に書かれていることは全くの真っ赤な嘘
にも関わらず、裁判所は申立てがあれば何の
根拠が無くても直ぐに督促状を出すものなのでしょうか?
 ↑
書記官が審査しますが、審査が通れば
証拠が無くても督促状は出ます。



督促状が届いたことに?がいっぱいです。
   ↑
督促状に対しては、当然ですが
異議申し立てが出来ます。



こちらは弁護士を立てているので真っ向勝負するつもりですが、
この場合、申立てた側が嘘をついていることが
明るみになった場合相手はどうなりますか?
 ↑
嘘があまりにヒドいときは、詐欺未遂が
成立する場合があるでしょう。
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まず、支払い督促は裁判ではありません。



とりあえず、債権を主張する者が裁判所に権利を申し立て、債務履行を求める通知を裁判所に請求し、請求に理由があると認められると発行されます。

「請求に理由がある」というのは、「請求の元になる法律関係が権利主張の根拠として具体的に述べられている」程度のことです。
その根拠が真実か虚偽かの調査はしません。

通知を受け取った人が支払督促に対し異議を申し立てると,裁判所の民事訴訟の手続に移行します。

督促状の発行前の事務を簡素化することで、真実なら訴訟に至る前の迅速な解決に寄与するという趣旨で設けられた制度です。
(時効中断のために請求の事実を明確にするという意味もあります。)

異議を述べれば通常訴訟に移行しますから、通常訴訟で原告の主張に根拠がないとなれば、原告敗訴になります。
その場合、当然、請求した額は手にできず、訴訟費用(訴訟提起の申し立て費用)は原告の負担になります。

被告が弁護士を依頼した場合、被告の弁護士費用は被告の費用になります。
それを回避するため、原告に対して不当請求による賠償・慰謝料を請求する反訴を提起して、被告が勝った場合に逆に不当訴訟によって被告が被った被害を原告に払わせるという対応もありうると思います。
そのあたりは、弁護士と相談すると良いですよ。
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1,ご質問者様が全ての証拠書類を準備して弁護士に渡す


2,完全に嘘。ってことならご質問者様が勝つ
3,相手に訴訟費用の負担が発生する。

それだけ。

で、何の根拠が無くても直ぐに督促状を出すものなのでしょうか?
https://bit.ly/3mFwPDQ
此処を見たほうが早いかも^^


「支払督促を受領した後に2週間以内に異議申し立てを行えば支払督促は効力を失います。そして、通常の民事訴訟(裁判)の手続きへ移行する仕組みです。」
「つまり、「相手から異議を出されると意味がない」ということです。これが支払督促の最大のデメリットになります。」


慌てるよりも、自身で検索。そして弁護士を有利に使う。

なーーーーんてね^^
少額裁判を行ったものからのアドバイス~^^
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