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60歳定年退職後の年金について

来月60歳で会社を定年退職します。厚生年金を38年間支払いましたが会社を辞めたあとは国民年金を支払わないとならないのでしょうか?また所得税、住民税の支払いの目安はどの位になるたをしょうか?この他にかかる費用があれば教えて下さい。お願いします。

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A 回答 (5件)

①国民年金は60歳までで払う必要はないです。


ただ、480か月の満額に満たない場合は、任意加入することはできます。
https://www.nenkin.go.jp/service/pamphlet/seido- …
また、経年退職後再雇用制度で働く場合は厚生年金に加入するので、任意加入する必要はありません。
②所得税は、12月までの給料で年末調整すると思いますので、退職時に清算済みです。医療費などの還付が期待できる方は翌年になってから確定申告
(還付申告)をしてください。
③退職金は源泉分離課税で、独立して課税生産が終わります。
④住民税は厄介です。令和3年度住民税は6月から翌年5月までの12回払いで12月まで払ってますが、来年1月~5月の5回分(年税額の5/12なのでかなり高額になります)をどう払うか。会社でいくつか選びます。A=12月の給料で4まとめて払う。B=退職金でまとめて払う。C=普通徴収で一括払いする(納期は自治体によりますが2月28日など)。などです。選択できるならBがよいと思います。令和4年度は普通徴収になります。
⑤厚生年金・健康保険料についてもいろいろあります。
退職日は12/31日でよいですか。保険料は月末に加入しているところに払うことになっています。
12月保険料を12月の給料から天引きしている場合は問題ありません。よくあるのは、11月分を12月の給料から天引きしているケースです。この場合12月分の保険料も払わないといけないので、12月の給料から2か月分天引きするようになります。
退職日が12/31日でない場合(12/1-12/30)。
この場合は、上記のような問題はありません。12月の保険料は払う必要はありません。
⑥今後の健康保険
既に会社から説明があったと思いますが、A=国保、B=社保任意継続、C=同居の親族などの健康保険の扶養に入るなどの選択肢になります。
Cは保険料無料です。AとCは1年目(12月退職の場合は1年3月)はBの方が安いケースが多いです。令和4年度の保険料最低基礎所得は9月分なので、微妙かもしれません。Bの場合は自由に脱退できませんので、脱退したい場合は、保険料滞納します。
⑦60歳未満の配偶者(国民年金3号)がいる場合は、国民年金1号に切り替えますので、保険料を納付する必要があります。
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この回答へのお礼

詳しい説明大変ありがとうございます。480ヶ月の件は考えて見ますね。何かありましたらまたご教授お願い致します。

お礼日時:2021/11/06 11:20

おつかれさまでした。



国民年金は40~60歳の期間と決まっています。
60歳になったら、終わりで保険料の支払いはありません。

私と同年代ですね。私は早期退職しています。
20歳当時、国民年金は任意加入だったので、
学生時代加入していませんでした。
就職する22歳までは国民年金は、
加入していなかったのではないでしょうか?

そうすると2年分の国民年金が未加入状態です。
その分を補完できる『任意加入制度』があります。
現状だと、
65歳からもらえる老齢基礎年金は、
74万/年ほどです。
任意加入して2年分補えば、
78万/年になります。

あくまで任意です。ご検討下さい。

退職後のその他支出については、真剣に取り組まないと
思わぬ支出で、面食らうことになりますよ!

質問情報だけではブレがあるのでなんとも言えませんが、
まず、今年度の住民税が半分も残ってます。
(来年5月までの分)
辞めた後の健康保険料、住民税は、今年の所得で
計算されるので、大きな支出になります。

退職後、収入がないのに、様々な大きな支出があります。
覚悟しておく必要があります。

以下の内容をご提示下さい。
①今年の年収はいくらになるか?
②昨年の年収はいくらだったか?
③扶養している家族(配偶者等)が
 何歳が何人いるか?
④退職後の社会保険はどうするか?
 健康保険→国保、任意継続、扶養
 配偶者の社会保険の状況は?

全て仮定ですが、
具体例を上げておくと
⑪昨年の年収700万
⑫今年12月末辞めて、年収700万
⑬扶養家族はいない
といった場合

⑪により、年間の住民税は約37万。
⑫来年1~5月までの住民税が5ヶ月分
残っているので、
37万÷12ヶ月×5ヶ月≒16万
を『一括で』払うことになります。
役所へ直接納税する普通納税の場合、
一般的には、6,8,12,1月の4期払い
となり、12月退職では、残りは、
1回で納税となる可能性大です。
※コロナ禍、退職者の考慮で分割に
 応じる場合もあります。

同じ条件で、来年6月からは、同様に
★37万を4期で納付となるので、
★1期約9万を4回払い
することになります。

国民年金の任意加入するなら、
保険料は、
★月16,610円
★年約20万円
になります。

健康保険が、
国民健康保険に加入なら、
自治体によりかなり差が出ますが、
私の自治体で計算すると
国民健康保険料は、
★年60万になります。
★月5万ぐらいです。
※家族がいない場合です。
※退職理由により減額となる場合も
 あります。

今会社で加入中の健保に退職後も
継続して加入できる制度があります。
『任意継続』の健康保険料は、
現状の健康保険料の2倍、あるいは
健保平均の保険料の2倍の
安い方になります。
一般的(協会けんぽなら)、
★年40万ぐらいになります。

あるいは、配偶者や子などの健康保険に
扶養家族として加入できる場合もあります。
この場合、健康保険料はタダになります。

収入がないと、給与天引きで意識していなかった
手元の通帳や現金からどんどん出ていってしまい、
慌ててしまう可能性もありますから、
よくよく調べて、よく検討された方がよいです。

いかがでしょうか?
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この回答へのお礼

とてもわかりやすい内容、ありがとうございます。帰宅後また詳細をメールしますので、よろしくお願い致します。

お礼日時:2021/11/05 08:16

国民年金は60歳までが強制加入期間なので支払う必要はありませんが、大学生時代に未加入の場合は長生きする予定があるなら、任意加入して支払い期間を480ヶ月にした方がお得です、付加加入もしておきましょう。


https://www.nenkin.go.jp/service/pamphlet/seido- …

>所得税、住民税の支払いの目安はどの位になるたをしょうか?
来月退職なら、今年12ヶ月働いていますから、所得税は去年と同じ、来年6月に課税される住民税は今年とほぼ同じでしょう。

一番問題になるのは、退職後の健康保険です。
任意継続するのか、市町村の国保に加入するのか、家族の健康保険の扶養家族になるのか、支払いが大きく違ってきます。

以上は再就職しないと仮定しての回答です。
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再就職しないなら、65歳までは国民年金を納めてください


このまま働かないのであれば、所得税は給料に
かかるので払わなくてよくなります。

住民税は前の年の収入で金額を決まるので、
来年はしっかり払うことになり、再来年はうんと減るでしょう。
住民税の金額は、収入がわからないと計算できません
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国民年金掛金の支払いは60歳まで。

所得税は所得に応じて5~40%、住民税は約10%。その他は、国保、介護保 でしょうか。
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