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扶養家族の異動の件について質問です。

夫約500万、妻350万程度の給料でしたが、妻の職場では養育手当が出るため、子供(3名、16歳以下)を妻の扶養としていました。

今年妻が妊娠出産し、今年の給料は100万以下になると思われます。
妻を夫の扶養に異動すれば配偶者控除の適用が受けれるので異動書類に記載するつもりですが、この場合子供に関しては現状維持でも問題ないのでしょうか?(妻は夫に扶養される身だが、子供はその妻に扶養されている状況)

16歳以下の子供の場合所得税、住民税上メリットが無いとの事なので夫の扶養に異動する必要性を感じず、書類の記載など省略できるのであれば現状維持にしておこうと考えています。
社会保障上の扶養に関しては保険証の手続きが大変なので特に問題なければ異動させるつもりはありませんので、これに合わせたほうがトラブルも少ないのかなというもの現状維持にしようかと思っている理由の一つです。

お手数をお掛けしますが上記アドバイス宜しくお願い致します。

gooドクター

A 回答 (5件)

扶養家族・扶養控除や配偶者控除等における扶養という言葉に惑わされすぎていませんかね。


税務上と社会保険上では取り扱いが異なりますし、扶養手当等、会社独自の手当でも同様に異なっておかしくありません。

16歳未満の扶養は、税務上の扶養控除額に反映されません。しかし、扶養家族としてのカウントはされます。住民税非課税世帯などとなると、優遇措置なども変わってきます。

現状のままで、妊娠出産の一時的な期間について、奥様をあなたの税務上の配偶者控除の対象にしたい、というお考えであれば、会社ではそのままにし、あなた名義の確定申告で奥様の名を入れて配偶者控除等をお受けになればよいのではありませんかね。お子さんも何でしたらその期間だけ確定申告であなたの扶養にしておけばよいのではありませんかね。

奥様の会社での養育手当の条件が税務上の扶養家族である必要があれば、あなたの申告に入れずに今のままにすればよいでしょう。

私の会社には、単身赴任で就職されている方がいます。家族の住まいの地域での就職が難しく、遠方だが実家に近いところであれば就職先があるということでしたね。
その方は共働きですが、社会保険の扶養は旦那、税務上の扶養は奥さまといった形で、重複はしないが両方の扶養での恩恵を考えて行っていますね。

あと私は独身で親元で生活しています。以前は両親ともに会社員で、父親は農業収入もあって申告をしていました。独身の子で同居しているのが私と兄なのですが、独身なので会社では扶養家族なしとして給与天引きされています。しかし、父親でいえば、農業で赤字が出て給与と相殺となると、扶養要件を満たすことがありました。今は両親ともに会社勤めを引退しているのですが、変わらず我々の給与計算上の扶養にはしていません。
両親の所得が確定し扶養の要件を満たす場合のみ、我々の確定申告で扶養に入れることがあります。年齢的に医療費がかさむようになってきたため、扶養は兄、医療費控除は私のように、二人に恩恵があるように処理しています。
私の家族の場合には、父親が兼業農家で確定申告をしてきていました、母親も投資信託や株取引も行うため、確定申告が必要な時もあります。兄や私は小さいながらも複数の会社に分けて会社を経営していることで、毎年確定申告を行っています。
そういった経緯もあり、会社を通さずに、確定申告で清算をするようにしていますね。
確定申告をした内容は、住民税の課税根拠として情報が流れますし、勤務会社の報告よりも優先して扱われますので、修正の意味がありますね。

私が税理士事務所勤務経験があるということもあり、毎年その調整を行っていますね。

各制度上の条件などを踏まえ、一時的であれば確定申告で損のないように調整してしまうこともあることを知っていただければと思います。
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他の回答者の方々も指摘していますが、扶養という用語の使い方があまり正しくないようですが、こまかい部分を除けば、ご質問者様の理解でよろしいかと思います。


①夫約500万で、年末調整で、妻を配偶者控除(給与収入103万円以下)または配偶者特別控除(給与収入103万円超~201万円以下)にする。
②妻約100万以下で、年末調整で、子供3人を16歳以下の扶養家族にする。
③健康保険は今まで通り、子供は妻の健康保険の扶養家族にする。
以上です。
妻の給与収入約100万円はなるべく正確に把握しないと誤りになります。夫の会社では把握できません。配偶者特別控除でも給与収入141万円までは38万円控除ですから、100万円を大幅に超えない限り38万円控除は期待できます。
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すみません。


少し舌足らずの所がありましたので補足します。

住民税の非課税条件というのがあって、
住民税が全部非課税の条件は、
扶養家族がいない場合、
93~100万以下
扶養家族が3人の場合
210~255万以下
となります。

【追記】
この扶養家族数は、16歳未満の
お子さんもカウントします。
なので、扶養控除等申告書で、
〇住民税に関する事項として
〇記入するのです。

お住いの市町村に所得条件が異なります。

例をあげますが、給与の収入金額から
給与所得控除を引いた『合計所得金額』
で、条件が記載されています。
ご留意ください。

①東京都23区
https://www.city.setagaya.lg.jp/mokuji/kurashi/0 …
②徳島市
https://www.city.tokushima.tokushima.jp/faq/zei/ …
③北見市
https://www.city.kitami.lg.jp/detail.php?content …
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>妻を夫の扶養に異動すれば…


>配偶者控除の適用が受けれる…

この 2 つは意味が違います。
税法上、夫婦間に「扶養」はありません。
扶養控除は、親子や祖父母、孫などに適用されるものです。
http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/s …

>今年の給料は100万以下になると…

なら、夫が今年の年末調整または来年の確定申告で、配偶者控除を申告しておけばよいだけです。

そもそも所得税というものは 1 年が終わってあとから判断するのです。
夫が今年分所得税で「配偶者控除」を取れるのは、妻の「合計所得金額」が 48 (給与収入のみなら 103) 万円以下のときです。
http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/s …
48万円を超え 123 (同 201) 万円未満なら「配偶者特別控除」です。
http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/s …

>子供(3名、16歳以下)を妻の扶養として…

子供が障害でも負っているのでない限り、税法上の手続きでは全くありません。
妻の会社での決め事にしたがっているだけです。

>この場合子供に関しては現状維持でも問題ないの…

妻の会社がどう言うかだけで、税法面では何の支障もありません。

>社会保障上の扶養に関しては保険証の…

社保も税法とは全く別物。
相互に連動するものではありません。

税金について詳しくは国税庁の「タックスアンサー」をどうぞ。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/ …
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>子供に関しては現状維持でも


>問題ないのでしょうか?
はい。問題ありません。
収入条件さえ合えば、家族の
扶養控除、配偶者控除の申告は
自由にできます。

>16歳以下の子供の場合
>所得税、住民税上メリットが無いとの事
それは違います。
奥さんの方で場合によっては、
メリットがあります。

住民税の非課税条件というのがあって、
住民税が全部非課税の条件は、
扶養家族がいない場合、
93~100万以下
扶養家族が3人の場合
210~255万以下
となります。
※お住いの市町村により異なる

ですから、扶養家族をご主人の方に
よせてしまうと、場合によっては、
奥さんに住民税が課税される可能性が
あるのです。

ですから、『そのまま』にしておくのは
賢明な選択です。

社会保険の扶養は、おっしゃるとおりです。
どっちつかずでお子さんの健康保険が
宙ぶらりんになったらそれこそ大変です。
この時代錯誤で非効率で矛盾に満ちたルールは
一刻も早く改善すべきだと思います。
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