ぜったいにクレジット組めないのです。私も過去に延滞したことがあります。
おそらくそれでブラックリストに載ってしまったのであろう・・。と思っています。頼みますどなたかこれを何とか消せる方法って無いのでしょうか?

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A 回答 (11件中11~11件)

確か5年くらいすると(登録されるところによって違うと思いますが)全く抹消されると思います。



あと、女性でしたら結婚して姓が変われば、生年月日が同じでも全く問題ありませんよ。
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Q延滞金と延滞税の違い

延滞金、延滞税はともに、税金の納付が遅れたときに本税とは別に課される金額のことだと思っていたのですが、「延滞金」「延滞税」の言葉の厳密な違い、使い分けについてよくわかりません。
ご存知の方、教えてください。
お願いします。

Aベストアンサー

延滞税=国税について言われる
延滞金=国税以外の、国、地方公共団体の債権(租税債権を含む)について言われる

Q延滞金について

ご教示おねがいします。
源泉税の不納付加算税、延滞金、社会保険料の延滞金の
勘定科目を教えて下さい。
源泉税の不納付加算税、延滞金は租税公課、社会保険料の延滞金は福利厚生費で処理しているのですが、自信がありません。
どなたか、詳しい方お願い致します。

Aベストアンサー

法人税法上では、源泉税等の税金に関する延滞金等は、損金不算入とされていますが、社会保険料や労働保険料の延滞金については特に規定がない事から、損金算入できるものとされています。

ですから、この両者は別科目で処理すべきと思いますので、現在の処理で、特に問題ないとは思います。

ただ、社会保険料の延滞金が多額になる場合は、本来の福利厚生費ではありませんので、雑費等の別科目で処理した方が良いとは思います。
(少額であれば、関連しての費用として、福利厚生費でも問題ないとは思います。)

Q延滞税について

延滞税について
税金の支払いをしていないのではなく、支払をしていたのですが、解釈が違い
追加で税金を払う事になりました。
払うのが、2009年からの分です。
そこで延滞税が14.6%かかるらしい。
税金支払をしていないのではなく、違うという事であれば、要は請求書が来たのが、今。
という形と同じ事だと思う。であれば請求書(延滞税の確定分)がこれからであれば、これからかかるのであれば納得するのですが、2009年度分からかかるらしい。民間であればありえないと思う。
支払をして、これが残っているって5年後に言われて。それまでの利息ねってその分迄請求されるって、どこかの悪徳金融屋と同じ。
であれば、なんで2010年度に知らせてくれないのか。
故意に延滞税(しかも法的ぎりぎりの14.6%サラ金と同じ)を取ろうとして黙っていたとも取れる。
どこまでさかのぼれるのか。また、税解釈の違いは本職しかわからない。
(2009年の通達から変わったらしい)そんなんまで、通達迄見ないよ。まったく。
こちらには遅れる理由がわからないし、なぜ翌年に違っているのであれば指摘をしないのか?
これはどこかに法的な理由があるのでしょうか?
遅れてもいい。何年でも。という。

くそっ 税務署に倍返しできない。
延滞税も含め800はいく。このままだと税務署につぶされる。

延滞税について
税金の支払いをしていないのではなく、支払をしていたのですが、解釈が違い
追加で税金を払う事になりました。
払うのが、2009年からの分です。
そこで延滞税が14.6%かかるらしい。
税金支払をしていないのではなく、違うという事であれば、要は請求書が来たのが、今。
という形と同じ事だと思う。であれば請求書(延滞税の確定分)がこれからであれば、これからかかるのであれば納得するのですが、2009年度分からかかるらしい。民間であればありえないと思う。
支払をして、これが残っているって...続きを読む

Aベストアンサー

ひとことで言うと「修正申告した税金には、そんなに延滞税はかかりません」です。
課税遅延がされた場合の延滞税の計算上の免除規定もあるからです。

以下説明しておきますので、よろしかったら。



延滞税率は原則14,6%ですが、修正申告の日から2ヶ月後までは7,3%です。
この7,3%も特例割合で現在は4,3%です。
修正申告の日から2ヶ月後までに納付すれば4,3%だということです。

また、その計算期間も例えば20年分でしたら平成21年3月16日から納付の日までではありません。
「平成21年3月16日から平成22年3月15日までの期間にかかる延滞税」プラス「修正申告書を出した日の翌日から納付の日」までの期間です。
平成22年3月16日から修正申告書の提出日までの期間は延滞税計算がされません。
おっしゃるように、申告書出した翌年程度に「ちがってるよ」と指摘してくれればいいわけです。
しかし、税務署も課税権が5年あるために、毎年毎年実地に調査しなくてもまとめて調査して「違ってるよ」と言えばいいわけです。それでも、まとめて非違を指摘された方は「もっと早く教えてくれよ」と言いたいのが人情です。

そこで、法定納期限から一年を経過した日以後に修正申告書が出た場合には、法定納期限から一年を経過した日から修正申告書の提出をした日までの期間は延滞税を免除します。
これは除算期間といわれます。
税務調査がまとめて行われる分だけ延滞税が嵩んでしまうという、ご質問者と同様な意見が出ないようになってるわけです。

修正申告書の提出と同じ日に納税すると、最大1年分の延滞税しかかかりません。
「最大」という意味は、法定申告期限から一年を経過してない修正申告書の提出もあるからです。
この場合には、365日よりも少ない日数で延滞税計算がされます。

ですから、平成20年分の修正申告書を出して、その本税に平成21年3月16日から平成25年8月某日までの延滞税がつくということは原則ありません。

原則と言いました。
これは「重加算税対象分は除算期間が認められない」からです。
仮装隠蔽をしてるような、一歩踏み込めば脱税犯と言えるような非違では、延滞税計算の除算期間を認める必要がないというわけです。
ですから、追徴金のうち「重加算税対象額」があるかないかで、延滞税がどえらく変わります。

ご質問の例では、解釈の違いということですので、仮装隠蔽に該当しませんので、重加算税対象の追徴本税がないと思います。
すると「延滞税は一年間分だけ」ですね。

ただし、修正申告書を出したが納税資金がない!という場合には、修正申告書の提出日から2ヶ月後から延滞税率が14,6%になります。
これこそ「どこかで借りてきても払ったほうがええで」という利率ですね。


なお、修正申告書の提出でも、税務署の決定でも、延滞税の計算は同じです。
修正申告書を自主申告しないので、税務署長が更正決定をする場合があります。
この更正決定の場合は延滞税が高くなるということはありません。
延滞税の計算上、除算期間は必ずありますが、記述のとおり、重加算税対象額については「除算期間を認めない」だけです。

ケースとしては、税務署長の更正決定で、重加算税の賦課が多いようでして、「税務署の決定を受けると延滞税が大きくなる」というデマの元になってるようです。

ご質問者も、実際に納税する際に延滞税額を聞いて、その計算過程を税務署に問い合わせてみることをお勧めします。
何年間分も、14,6%をぶっかけるという悪辣さは、あの税務署でもないですよ。

ひとことで言うと「修正申告した税金には、そんなに延滞税はかかりません」です。
課税遅延がされた場合の延滞税の計算上の免除規定もあるからです。

以下説明しておきますので、よろしかったら。



延滞税率は原則14,6%ですが、修正申告の日から2ヶ月後までは7,3%です。
この7,3%も特例割合で現在は4,3%です。
修正申告の日から2ヶ月後までに納付すれば4,3%だということです。

また、その計算期間も例えば20年分でしたら平成21年3月16日から納付の日までではありません。
「平...続きを読む

Q延滞税について

延滞税について教えてください。
修正申告をした場合、納付期限は申告書を提出した日なので、同日に納付すれば延滞税は課せられないのでしょうか?
よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

修正申告の場合(自主申告もしくは税務調査において不正ではなく過小申告加算税対象となる場合)
まず、当初の申告が期限内申告であれば
法定納期限(法定申告期限)から1年間は延滞税税率が年約4%(年によって公定歩合の率によって変わります。)
がかかり、そこから修正申告した日(いわゆる納期限)までは除算期間といい延滞税が免除されます。
そして修正申告した日(納期限)から2か月後までは年約4%ですがそれ以降は約9%(25年までは14.6%)です。
当初の申告が期限後申告の場合であれば法定納期限(いわゆる法定申告期限)から期限後申告を提出した日(期限後申告の納期限)から1年間は延滞税税率年約4%がかかりそれから修正申告をした日(修正申告の納期限)までが除算期間となり延滞税免除。それ以降は上記と同じです。
また、修正申告が調査による重加算税対象の場合はこの除算期間がありません。
また所得税の延納制度(本税の1/2以下を翌月納付とする場合)は申告期限から延納の期限までは利子税(延滞税の年約4%と同じ)がかかりあとの計算は法定納期限を延納の納期限と読み替えれば同じです。また、利子税と延滞税の違いは利子税は所得税や法人税等の経費とすることができるのに対し、延滞税は経費とすることができません。
なお、延滞税率は日割り計算で行います。
また、追加納付した本税額が1万円未満は不徴収、延滞税の基礎となる本税額が1万円単位で計算し計算した結果が1,000円未満の場合は不徴収となります。

例:平成25年分所得税申告(期限内申告)
修正申告提出日(自主修正)平成27年3月31日納付日平成27年6月30日の場合
平成26年3月16日から平成26年12月31日の期間の延滞税税率年2.9%
平成27年1月1日から平成27年3月15日の期間の延滞税率年2.8%
平成27年3月16日から平成27年3月31日まで延滞税免除
平成27年4月1日から平成27年5月31日までの延滞税率年2.8%
平成27年6月1日から平成27年6月30日までの延滞税率9.1%となります。

https://www.nta.go.jp/tetsuzuki/nofu-shomei/entaizei/entai.htm#keisan

修正申告の場合(自主申告もしくは税務調査において不正ではなく過小申告加算税対象となる場合)
まず、当初の申告が期限内申告であれば
法定納期限(法定申告期限)から1年間は延滞税税率が年約4%(年によって公定歩合の率によって変わります。)
がかかり、そこから修正申告した日(いわゆる納期限)までは除算期間といい延滞税が免除されます。
そして修正申告した日(納期限)から2か月後までは年約4%ですがそれ以降は約9%(25年までは14.6%)です。
当初の申告が期限後申告の場合であれば法定納期限...続きを読む

Q所得税の延滞税について

4年前の収入の申告漏れが指摘され(300万円)、所得税、住民税が課税されることになりそうです。
この当時の年収は840万円だったのですが、これに300万円を加算して、それに対して計算をしなおし税金を支払うことになるのでしょうか?だいたい所得税額及び住民税額はいくら位になるのでしょうか?
また延滞税は4年前なのでそれぞれの税額に14.6%×4年分となるのでしょうか?
もし重加算税がかかるなら35%でこれは初年度分一回にしかかからないのでしょうか?
質問ばかりで申し訳ありません。
なんとかバイトしながらでも支払っていくつもりなのですが、額のメドがわかればと思いまして・・・。
よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

>840万円だったのですが、これに300万円を加算して、それに対して計算をしなおし税金を支払うことになるのでしょうか?

イメージとしては、正しい(300万円を加算した)所得金額で確定申告を行う
と思ってください。
控除金額も前回の確定申告書に関わらず正しい金額を記入して計算します。
(同じであれば、同様に控除します)
当該計算によって算出された税額から、前回(840万円で申告した時)の既納付
の税額を減算した金額が、本税となります。
 例 840万円時の税額 50万円(納付済)
   1140万円時の税額 80万円
  であれば、30万円が本税となります。
   ※税額は所得額と控除額によって異なってきます。実際の所得金額、
    控除金額を把握した上で申告書を作成しないと税額は計算できません。

しかし、ご質問のケースですと、過少申告となっていたようですので、過少申
告加算税も必要です。
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/jimu-unei/shotoku/shinkoku/000703/01.htm
悪質な場合は重加算税となります。
http://m-words.jp/w/E9818EE5B091E794B3E5918AE58AA0E7AE97E7A88E.html
これらは懲罰(ペナルティ)に相当する税金です。

この他に延滞税が必要になります。
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/nofu-shomei/entaizei/entai.html
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/nofu-shomei/entaizei/entai.html#keisan
上記で算出した本税(増加額)を算定基礎として、本来納付すべき日から実際に
本税を納付した日までの日数に応じて加算される税金です。
(利息に相当すると考えれば理解しやすいと思われます)

上記は国税だけではなく、住民税も本税、加算税、延滞税が必要になります。
(地方税の場合、延滞税を賦課しない自治体もありますが、あまり期待しない
 でください)

>840万円だったのですが、これに300万円を加算して、それに対して計算をしなおし税金を支払うことになるのでしょうか?

イメージとしては、正しい(300万円を加算した)所得金額で確定申告を行う
と思ってください。
控除金額も前回の確定申告書に関わらず正しい金額を記入して計算します。
(同じであれば、同様に控除します)
当該計算によって算出された税額から、前回(840万円で申告した時)の既納付
の税額を減算した金額が、本税となります。
 例 840万円時の税額 50万円(納付済)
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