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かかる費用が2兆円だそうですよ。
税金から公明党の人気取りために2兆円をばらまく以前に、
創価公明党の資産を一部売却するだけで2兆円ぐらい出てきませんか。
自分の財産を使ってバラマキをしたら、支持率もアップするかもかもしれないのにね。
その発想は皆無のようですね

gooドクター

A 回答 (9件)

公明党は、国際カルト組織「創価学会」が作ったカルト党。

教団の野望を実現化させるために立党したと教祖が公言しています。
ですから公明党は、親元のカルト組織「創価学会」のことしか考えていません。

日本の借金は1200兆円!!国民ひとりが負う額は1000万円。
ばらまきも結構ですが、そのお金はどこから捻出するのかな?
https://logmi.jp/business/articles/14626

創価学会は貧困・病気・争いに苦しむ人や在日を取り込んで大きくなった新興宗教団体です。
今も信仰者の大半が、貧・病・争・在日コリアンの子供、孫ですから、下流層の彼らにも給付金をまんべんなく配って、その金を寄付金という名目で吸い上げたいのでしょう。

公明党(創価学会党)が給付金をばらまき、創価学会がその金を吸い上げる。
昔からマッチポンプが大好きなカルト団体でしたからね。

10か国政府・議会からカルト指定を受けて政府の監視下にある創価学会・公明党ですが、最近は国家転覆やテロ犯罪をやって日本を破滅させました。

昔の創価学会も、以下の以下のような悪質で組織的な犯罪を何度も行い社会問題になりました。

言論出版妨害事件、共産党委員長宮本邸盗聴事件、YahooBB個人情報漏洩事件、NTTドコモ通話記録窃盗事件、練馬投票所襲撃事件、大阪事件、コーヒーカップ謀略訴訟、偽造写真事件、シアトル事件、月刊ペン事件、中傷ビラ事件

創価学会の前身は過激派だったから、公明党(創価学会党)が与党入りしてから隠していた本性をついに現してテロや国家転覆を始めた。
という事実を大多数から指摘されないよう、金をばらまいて国民の機嫌を取っている、という意味もあるかと。

「金をばらまいてやったから、テロ犯罪に協力してね。うちら(創価)の黒歴史には触れないでね♪テロ犯罪が追及されたらシラを切り通してね。」

という意味を含んでいると思います。
口止め料と他人を貶めるための工作活動の依頼料ということになりますか。


こちらは宗教雑誌の特集記事ですが、創価学会は常識の範疇を超えた異常性や危険性を持っていることに気づかされます。
https://forum21jp.web.fc2.com/hanzaijiken.html

こちらも有名なホームページなので参考にどうぞ。

創価学会の犯罪
http://sudati.iinaa.net/hanreki.html

創価学会の裏の顔
https://21cult.web.fc2.com/kousaku.htm

創価学会はストーカー犯罪の常習犯であることが証明された
https://21cult.web.fc2.com/stalking.htm

創価学会幹部協賛の脱会支援サイト
https://torideorg.web.fc2.com/

創価ニュース
http://www.soka-news.jp/

対話を求めて
https://signifie.wordpress.com

創価学会は仏教界から破門にされています。
寺院が公開している破門までの経緯と破門通告書
https://www.nichirenshoshu.or.jp/jpn/soka-j.html


>創価公明党の資産を一部売却するだけで2兆円ぐらい出てきませんか。

ふつうはそう考えますますよねーー;

サイゾーpremiumでは、国の借金が100兆円を越える昨今「創価学会などボロ儲けの宗教法人(総資産数兆円)にも課税すべきだ」という議論が起きているという。
https://biz-journal.jp/2014/01/post_3803.html

宗教団体に法人税や固定資産税など通常の課税をした場合、およそ4兆円の税収が見込めるとの結果が出ました。
4兆円とは、実に消費税の約2%に匹敵する。かりに徴税が実現すれば、19年秋の8%から10%への消費増税など、まるごと不要になるわけです。」
https://www.dailyshincho.jp/article/2018/0115080 …


創価学会の年商は数百億円で、総資産は数兆円といわれます。

信者には貧困層が多いにもかかわらず、「創価学会の幹部」はトップから順番に長者番付に入っている

平成四年度四谷税務署公示

 氏  名       納税額 <-給料ではなく、納税額です

池田 大作     8,715万円
秋谷 栄之助    1,842万円
森田 一哉     1,387万円
上田 雅一     1,301万円
青木 亨       1,024万円  

上記金額は、納税額。
年間所得にするとこの約3倍。
例えば、池田大作は2億6,145万円、月給にすると2,179万円。
また、秋谷会長の年間の所得は5,526万円。これは月給460万円となる。
青木副会長さえも、月給258万円となる。 
(以上、山崎正友著 『懺悔の告発(日新報道)』P142)

ちなみに平成23年度の業種別平均給与総額年収は
◆平均給与総額比較一覧
  地方公務員         728万円
  国家公務員         628万円
  上場企業サラリーマン   576万円
  サラリーマン平均      439万円
  百貨店店員         390万円
  警 備 員           315万円
  理容・美容師        295万円
  ビル清掃員         233万円
  フリーター          106万円  


創価学会大幹部がいかに高収入であるかが分かる。末端の学会員に毎年やってくる「財務」の行方を知るべきであろう。
創価学会という収奪システム

創価学会では、聖教新聞を複数数購読し、選挙運動は熱心に行い、お布施を何十万、何百万も出せば、ご利益がもらえて成仏できると指導しています。

ちなみに、聖教新聞の解約や減部は、その分、誰かが引き受けないといけないようです。
大阪で、80歳のお婆ちゃんが去年亡くなりましたが、脱会者などで聖教新聞の減部を一人で引き受けてたそうで、毎日70部も購入していたそうです。

最初は貯金などで何とかなったでしょうが、新聞代が毎月約14万です。最後は栄養失調で餓死だそうです。

毎日届く70部は、人にあげるわけでもなく、部屋に山積みだったそうで、地区幹部も知っていたが、自分にとばっちりが来るのを恐れて、ほったらかしにしてたそうです。

YouTube
80歳のお婆ちゃんが聖教新聞を毎日70部購入。結果は「餓死」!



創価学会幹部が教団の体質を批判しています。

創価学会教学部長 原島嵩(著)
「誰も書かなかった池田大作創価学会の真実」

池田大作は、「日蓮正宗を守っていくことは私どもの役目です。ー中略ー創価学会としては、永久に皆さん方から、ただの一銭も寄付を願ったり、供養を願うような事はありません」(『聖教新聞』S37・6・9付、中部本部地区部長会)
と語ってきたのです。

ところが、いまでは毎年一千数百億円とも二千億円ともいわれる財務集めが年中行事化し、自殺者まで出すような始末です。池田はこの一点だけでも、宗教者としての罪、万死に値するものがありましょう。

「一、地区幹部は少なくとも十万円以上すべきである。

一、現在もっている預貯金全部出すのは当たり前だ。それにどれほど上乗せするかが信心の戦いだ。

一、各支部で十万円以上出す人を三十人以上作れ。

一、支部内で百万円以上の大口を何人作るかが、支部長、婦人部長の戦いだ」(故福島源次郎氏『試練之巻』より)


「永久に会員から寄付をとらない」といっていたことは、今日、そのウソが晴天白日のもとにさらされています。かつて池田が攻撃した邪宗教の姿が、現在の創価学会そのものです。


池田大作は「あらゆるところに星を打つ」「諸君も、財務、外務、文部の実権を握ったときに、堂々と広宣流布をやりたまえ」「(学会批判の新聞に対して)必ずつぶす自信がある。それには青年部をつかえばよい。金がかかるなぁ」といった発言記録がみられます。

このことは、他の発言によっても裏付けます。

「公布の闘いで、政党、学校、文化、民音等も出来た。最後に残ったのは経済だ。これから、この社長会を中心に経済革命をする。一番最後で、一番大事で、又一番晴れがましい舞台だ」(S42・ 6・25、第一回社長会)

また、月刊ペン事件の裏工作、電話盗聴や謀略、他教団や学会批判勢力の分断工作、世論操作、買収に多額な金が使われたことも、各種批判で明らかになっています。
それとて氷山の一角でしょう。
池田の豪華な海外旅行、著名人や文化人との対談にいたる工作資金、海外マスコミへの金のばらまき、暴力団への裏工作など、洪水のように金がつかわれています。

こうした金権工作に対して、今から十数年前、ブラジルの新聞『週刊時報』は池田の側近で副会長の鈴木啄郎が現地マスコミの買収工作をしたとの事実をスッパ抜き、「『金の力』で世の中を思うように動かせる、と考えているように思われる日本の創価学会に、改めて批判の声が渦巻いてくるのも当然だろう」と指摘しています。

http://cultbokumetsukonzetsu.web.fc2.com/04s06.h …
「公明党の発想の凄いところは、生活困窮者で」の回答画像9
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昔からそうですが、公明党は無責任な政治家の集団です。



創価学会のオバさんの要求を満たすために税金をバラまいて自分の議席の安泰を図るだけ。

税金をバラまけば国の借金が増えるだけではないか。借金を返済するとき、学会の資産を売却して代金を返済資金に充てるのなら
良いのだが・・・・・(ーー;)
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かかる費用の中には、事務経費(委託金)が多く含まれます。

事務作業が膨大です。天下り法人もあるでしょう。いろいろなところに富が分配されます。
 公明党と創価学会は違いますから、自分の財産を使ってバラマキをするのは、創価学会でしょうね。公明党がやったら公職選挙法に抵触しませんかね。
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公明党の発想の凄いところは、生活困窮者でなくても


10万円を税金でバラまけと言うところですね?
 ↑
違います。
公明党の凄いところは、別にあります。

創価学会は、信者が減少していますし
高齢化しています。

それで、若い人達に信者になって
もらおう、そこまでいかなくても
支持してもらおう、という計画です。



創価公明党の資産を一部売却するだけで
2兆円ぐらい出てきませんか。
 ↑
学会を含む週休団体に課税する
だけで、4兆円になります。



自分の財産を使ってバラマキをしたら、
支持率もアップするかもかもしれないのにね。
その発想は皆無のようですね
 ↑
当たり前です。
儲ける為にやっているのですから、
そんなこと、天地がひっくり返っても
やる訳ありません。
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支払いの実務はおそらく学会系の企業に委託するんだろう。

 手数料1%としても、200億円が学会の懐に入ることになる。
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撒くって餅を撒いたりチラシを撒いたり


そんな感じには出来ない

現金が絡むのでちゃんと受け取り確認しなくちゃいけない
その事務処理量を考えて見よう
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頭わるいなぁ~。

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調べるのにどれだけ時間がかかると思ってる?



良いではないですか、一律10万円。未来への投資ですよ。生活困窮者だけを考えると、いくら迄とか、所得制限を調べるだけで1年はかかりそう。
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仕組みはなるべく単純な方がよいと思います。

配るにも人手と費用と時間がかかりますから。
民間に委託するのだろうと思いますが、全国民の住所調べも大変だと思いますが、所得調べなんてそう簡単にはできませんよ。税務署は全国民のデータは持ってません。所得制限するなら申告制にするんでしょうが、証明しないといけないし。
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