「憲法改正」の議論について

新型コロナに関連して公明党が、「18歳以下に10万円」を一律に給付する案を提言しているのに対して、自民党からはバラマキだと批判する意見が出ているようです。

※「18歳以下に10万円給付」公明党が提言申し入れ　
https://www.fnn.jp/articles/-/266633

※バラマキ批判で自民どうする?「10万円給付」の行方
https://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articl …


一方、憲法改正に関しても、自民党や維新が積極的であるのに対して、公明党は慎重であり、自民だけで単独過半数確保しているのだから、自民党は公明党に、それ程、気を遣う必要があるのでしょうかね。

※公明党は首相の９条改憲案に慎重…５野党は安倍政権下の改正論議を拒否
https://www.sankei.com/article/20180221-ZC7HP33X …

※自民が単独過半数確保、首相の勝敗ライン超え　維新は一気に3倍増へ
https://www.asahi.com/articles/ASPB07WW3PB0UTFK0 …


自民党、公明党、日本維新の会、国民民主党の４党で、憲法改正の国会発議に必要な３分の２の議席を超えるのだから、4党が協力して、憲法改正の議論を加速すべきではないでしょうかね。

※改憲勢力３分の２超　国会で熟議を求める
https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1417177. …

※維新と国民、改憲に向け連携　9日にも幹事長、国対委員長会談
https://news.yahoo.co.jp/articles/f3cd5390fc9d64 …


自民党は「自衛隊明記」「緊急事態条項創設」「参院選の合区解消」「教育無償化」の4項目を憲法改正の項目として掲げているが、「自衛隊明記」「緊急事態条項創設」の2項目は、意見の集約に時間を要しそうなので、まず「参院選の合区解消」「教育無償化」の2項目を、次回の参議院選挙時に、国民投票にかける段取りで、今から、準備してはどうでしょうかね。

※緊急事態条項や「改憲4項目」実現を　首相がメッセージ
https://www.asahi.com/articles/ASP535S6SP53UTFK0 …

※改憲勢力、議席伸ばす　躍進の維新、議論進展要求
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021110300567& …

※自民党 「合区」解消へ憲法改正目指す方針
https://www.news24.jp/articles/2017/11/16/043781 …

No.7 回答者： satoshino 回答日時： 2021/11/10 07:50

No.4です

国民投票もこの度の野党共闘と同じで単純な足し算にはなりませんよ
自民党議員の中でも憲法改正に慎重な議員もいます
古賀誠は宏池会でした

https://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articl …

あれほど憲法改正を叫んでいた安倍元総理は
憲法をどのように改正するのかを全く説明していませんでした

「『僕のお父さんは憲法違反』と自衛官の子供が泣いた」など
作り話で終始しました

小さな子供を持つ自衛官の親（若い制服組）が自衛官の
最高責任者の総理大臣にそんなこと言うはずがない

この回答へのお礼

何度も有り難うございます。

「単純な足し算にはなりません」は、おっしゃる通りですね。

それにしても、衆議院選挙の結果は「自由民主党= 34.66%、公明党= 12.38%、日本維新の会= 14.01%、国民民主党= 4.51%」の合計は「65.56%」であり、国民投票で気が変わる人がいても、まだ15%もの余裕があるので、可能性はあるのではないでしょうか。

それに、これらの政党は、今回の「選挙の公約」では、「加憲」も含めると、憲法改正には反対していないので、これらの政党に投票した有権者は、憲法改正に積極的に反対と言えないのではないでしょうか。

※各党の公約 政策別「 憲法 」衆議院選挙2021
https://www.nhk.or.jp/senkyo/database/shugiin/20 …


それに、安倍元総理は、新しく就任した安倍派の挨拶で、宿願の憲法改正に触れ「立党以来の党是だ。議論の先頭に立とう」とハリキッテいますよ。

※安倍氏、最大派閥領袖に　「改憲議論、先頭に立つ」―自民
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021111101067& …


世界の多くの国は、憲法改正を行っているのに、憲法の議論をするだけで袋叩きにあう国は可笑しいでしょう。
憲法改正に反対する政党は、今回の選挙で得票数を減らしたのだから、国民の審判を真摯に受けとめ、少なくとも、改憲の議論の席にはつくべきでしょう。

「自衛隊明記」や「緊急事態条項創設」の合意が難しければ、今回は、「参院選の合区解消」や「教育無償化」だけでも、国民投票で、国民の判断を仰いだらどうでしょう。

※７か国憲法改正手続比較表
http://jclu.org/wp-content/uploads/2015/06/kenpo …

※「憲法の議論をするだけで袋叩き」の野党は「若い世代に支持されない」
https://news.yahoo.co.jp/articles/7c9c29b47cc94f …

お礼日時：2021/11/11 22:26

No.6 回答者： kurimack 回答日時： 2021/11/09 22:12

自民と公明は連立を解消すべき時期です。

　是々非々で議論できる野党（維新と国民）が躍進したからです。

政治ですから利害対立は避けられませんが、その利害を調整することこそが政治の本質のはずです。

立憲の腐敗した態度に有権者が良識的な態度を示し、維新と国民が躍進した現状は改憲の好機です。　自民党には（連立解消により）身を切って欲しいです。　過半数割れしても構いません。　実（憲法改正）を取って欲しいです。　

そうすることで、日本の政治がまっとうに生まれ変わると思います。

No.5 回答者： hateha2_goo 回答日時： 2021/11/09 15:27

高速道無料化、学費無料化なども、騒がれママニフェストされていましたが、

極一部の政党徒党だけ、戦える、
それより、大きめの政党徒党が、戦える、
現政党らは、維新、明治維新のように、ことごとく江戸からきえる。

そんな、複数パターンも、カタログもくじに、あるのかもしれない。　図書館に行けばある、ただで貰える、毎週買う、毎週手に入る。　さまざまな形態は、人生いろいろとなっている。


　アメリカ映画では、司法なのだか、政治なのだか、置いた手の下に 本 が あったりする。　　憲法でしょうか、八法全書でしょうか、聖書でしょうか。

　憲法改正も、Book、ブクブク、波紋に浮き沈みして、魚の気配はない。

製本、鼻薬、ティータイム、飲食、寝起き、かかる事体に、魚は回遊してかかるものか。
そんな、暗愚と、ヒット曲は、若者していく。









https://www.youtube.com/watch?v=vcZWhPFpvSw



https://www.youtube.com/watch?v=KSKz9tqf6Ac

No.4 回答者： satoshino 回答日時： 2021/11/09 07:46

今回の公明党の公約は

「公明党が与党にいるから公約が実行できる」
と叫んでいます
１８歳未満一律給付ができなかったら
公明党が与党にいる意味がなくなるという事でしょう

なぜ衆議院の３分の２の議席があった安倍政権で
憲法改正の発議ができなかったのか？
国民投票で過半数が得られる自信がなかったからです

安倍政権でも４年前の総選挙で７割の議席を獲得しましたが
得票率は４８%で
今回も４８%です

維新や公明党の支持者が憲法改正に賛成か？
疑問です

この回答へのお礼

ご意見有難うございます。

「国民投票で過半数が得られる自信がなかったからです」とのことですが、

今回の衆議院選挙の比例区の得票率は、
「自由民主党= 34.66%、公明党= 12.38%、日本維新の会= 14.01%、国民民主党= 4.51%」であり、それらの合計は「65.56%」であり、過半数を超えているので、これらの4党が結束すれば、憲法改正も可能ではないでしょうかね。

※第49回衆議院議員総選挙
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%AC%AC49%E5%9B% …


それに、NHK世論調査でも、憲法改正に向けた議論を「進めるべき」が54％を占めているので、国民の間に、憲法改正に賛成者が多く、憲法改正の賛同が得られるのではないでしょうか。

※憲法改正に向けた議論「進めるべき」54％ NHK世論調査
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210511/k10013 …

お礼日時：2021/11/09 23:17

No.3 回答者： tanzou2 回答日時： 2021/11/09 05:44

自民だけで単独過半数確保しているのだから、

自民党は公明党に、それ程、気を遣う必要があるのでしょうかね。
　　↑
改正には、衆参両議院の２／３が
必要です。
過半数では足りません。



自民党、公明党、日本維新の会、国民民主党の４党で、
憲法改正の国会発議に必要な３分の２の議席を超えるのだから、
4党が協力して、憲法改正の議論を加速すべきではないでしょうかね。
　↑
ハイ、いつ台湾有事が発生する
かもしれません。
日本がどう巻き込まれるのか。
最悪の場合に備える必要があります。



まず「参院選の合区解消」「教育無償化」の2項目を、
次回の参議院選挙時に、国民投票にかける段取りで、
今から、準備してはどうでしょうかね。
　↑
合区解消、無償化は、憲法改正しなくても
可能です。

この回答へのお礼

ご意見有難うございます。

「合区解消、無償化は、憲法改正しなくても可能です。」とのことですが、

◇「参院選の合区解消」については、憲法そのものに「都道府県から１人以上を選出できる」旨を明記しなければ、裁判所による「違憲」判断が回避できないのではないでしょうか。
それに、もともと参院選の選挙区は都道府県単位の代表の意味もあったので、その精神は尊重すべきでしょう。

※なぜ合区解消？　裁判所による「違憲」判断回避
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/165134


◇「教育無償化」については、「憲法第26条」に「義務教育は、これを無償とする。」と記載されているので、義務教育でない「高校」や「専門学校の教育」は、憲法を改正しないと、それらは無償化できないのではないでしょうか。

※日本国憲法第26条
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E6%9C%AC …

お礼日時：2021/11/09 23:13

No.2 回答者： Volante 回答日時： 2021/11/09 05:01

国民主権、基本的人権、平和主義、この三つは、マッカーサーが日本に押し付けた戦後レジームそのものだ。

この三つを無くさなければ本当の自立自主憲法にならない。

No.1 回答者： Patriot2 回答日時： 2021/11/09 04:00

連合の責任ですね。

憲法改正は争点ではなかったのに、維新と国民民主を増やしたものだから、調子に乗っている自民党。維新と国民民主は平和を愛する国民の敵です。