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家を、売却する時、弁護士さんを入れた方が良いですか?

A 回答 (4件)

あなたはなぜ弁護士が必要と考えているのでしょうかね。



売買だけであれば、専門家は不要です。
ただし、売買ですと売買代金の受領と合わせて権利登記を第三者に任せて保証を得たり、売買代金が融資などであれば、抵当権の設定などの都合もあり、弁護士ではなく司法書士を入れることは多いと思います。

売買を仲介等をする不動産会社がいれば、売買や登記などで求められる書類等の準備などを行ってくれたりもしますが、不動産会社所有でない仲介であれば、宅地建物取引士の説明責任などがあったりするものかと思います。
しかし、直接の売買ですと、言った言わないなどで後のトラブルになってもいけませんので、せめて司法書士を入れることをお勧めします。
現状渡しなどの諸条件を入れておけば、引渡後に土地から変なものが出たとか、建物が壊れているとか、そういったトラブルを避けやすい契約書などを作ってもらえることでしょう。できたら売り主側であれば、依頼した方が良いように思いますね。飼い主側であれば、リスクも踏まえて、売買だ菌が正当なのかを考えるべきでしょう。

弁護士は、司法書士などが扱う分野も当然扱える専門家ではありますが、すでに司法書士が活躍する分野を扱おうとする弁護士は少ないと思います。扱ったとしても事務所内補助者任せや外注が多いと思います。また、不動産にそれほど詳しくない弁護士も少なくはないことでしょう。
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弁護士なんか関係ありません


信頼できる不動産屋(仲介業者)で十分です
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入れた方が良いのは宅建業者(不動産屋)です。



弁護士は法律のプロではありますが,不動産売買のプロではありません。不動産取引の中心となる法律は民法ですが,不動産の利用等に際しては他の法律による「規制」や,不動産取引の慣行を知っている必要があったりするからです。

たとえば土地を買っても,その土地上に,買主が意図する建物が建てられない場合があります。建築基準法による建ぺい率や容積率の関係で,意図する用途・規模の建物が建てられなかったりします。弁護士であればその程度は知っているでしょう。都市計画法による用地地域の関係で,高層建物が建てられない地域があったりすることも知ってはいるでしょう。でも,具体的にその土地の用途地域が何になるのか,その地域の建ぺい率や容積率がどのようになっているのかといったことは知らないのが普通で,それは役所の担当部署で確認しないとわからないことですが,弁護士は普通はそんなことはしていません。ここで見落としをする可能性がありますし,弁護士にはその説明義務がないことからその調査すらしない(売主に訊く程度はするかも。でも素人売主はそんなことは知らない)ことの方が多いのではないでしょうか。

でも宅建業者(宅地建物取引業者)はそれをするのが普通というか,その調査確認をして当事者に説明をし,目に見えない規制やら何やらで当事者に不利益が生じないようにするのが仕事です(宅建業者に置かれている宅地建物取引士がその重要事項の説明をすることになっています)。また,失敗をした場合の損失補填のための供託もさせられています。

その物件に法律上の瑕疵(亡くなった人の名義のままになっており,その不動産を誰が相続するのかすら決まっていないような状態等)があるような場合であればともかく,そうでないのであれば弁護士等入れないのが普通です。
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手数料をどっさり持っていかれるので入れる必要はないと思いますが。

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