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会社員、公務員らの年末調整を廃止して、確定申告を義務づけさせれば、年末調整担当者の負担が減り、国民の税金に対する意識も大きく変わるのではないのでしょうか?
年末調整の季節になる度、毎年、同じことを聞く人が後を絶たないそうで、人任せにしている社会人がかなり多いと見受けられます。

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A 回答 (7件)

専門家ではないので印象でしかないのですが、税制で起業が関与したりする事案については、国のボランティアとして起業の事務負担を強いられているように思います。


これは税務署職員の数の問題と予算でしょう。
年末調整や確定申告というのは、基本年の一時期でしかなく、そのために税務署職員をその時だけ増やすこともできないでしょう。できても予算がかかりすぎるのでしょう。
給与天引きの所得税だって、所得税は本来個人が負担し納めるべきものを給与所得に限り概算での天引きをさせ、起業に払わせているのです。

あと徴収の問題もあると思います。給与天引きでの徴収の場合の納付義務は勤務先の会社とされているので、滞納等をする率が低くなります。各個人に納付をさせていると、滞納が増え、滞納への対応にも税務署職員などが多く必要となるでしょう。そこで天引きと清算としての年末調整を会社にやらせる制度にしているのでしょう。

人任せ感は本当にありますね。
私は会社の経営(総務担当役員)をしつつ、非常勤や在宅の扱いで税理士事務所でも勤務しています。
会社を辞めた後に、住民税の納付義務に襲われ、困っている方も少なくありません。年内に再就職できず年末調整を受けられなかったために申告が必要となっても、制度の仕組みや考え方もわからず、税務署職員を困らせていることも多いです。

特に最近は年末調整の書類の変更が伴う制度改定もありましたし、そうでなくとも、年一の処理を覚えていない方が大半ですからね。
私は会社の事務担当者や税理士事務所職員の立場で、数多くの書類の確認や作成をしているので、基本忘れることはなく、改定の部分のみの学習で済みますが、そういった人の方が少ないのでしょう。

多くの方が反対するでしょうが、所得税も住民税のように後払い分割にし、会社は市役所等への報告と同じ流れで税務署へ届出を行う。マイナンバーを義務化させ、ひもづきされた預金口座から引落をするなどとすればよいのです。そして、ひもづき口座は、給与者であれば、給与受け取り口座とさせればよいのです。これらをシステム化させて、給与振込日に引落とすれば、ほぼ天引きと変わらないことでしょう。さらに、引落の優先も税からとすればよいのですからね。
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1毎年、同じことを聞く人が後を絶たないので、経理担当が大変。


2だから年末調整などなくして、全員確定申告させるようにする。
という話でしょうか。
だとしたら「1」から「2」への理論が飛びすぎです。

1については、ここ数年所得税の改正があり、これが年末調整事務にも影響を与えていて、年調に必要な申告書が複雑なものになっているのが要因と考えられます。基礎控除額など収入額が2400万円以下の人は同額なのに申告書に記載させるなど「国税庁ってバカなの」と思う。なぜか。年収2千万円超えの者は、年末調整対象外だからです。ね、バカ丸出しでしょ。
 こういう点の説明を「企業の経理担当がしてくれ」という政府なので、担当者はたまったものではないです。確かに毎年同じ事を聞いてくる人はいるでしょうが、ここ数年は「理解してたが、今年からの分はわからん」人が多くいるはず。令和2年改正で担当者は説明が大変だったと思います。
これは「税への理解、意識が足りない」のではなく「国税庁が複雑怪奇な申告書の提出を求める」のが原因。
担当者は「住所氏名生年月日など分かるところだけ書いて出してくれ」でもほとんど良いのですが、そういう指示をすると「必要な事柄も申告してこない」人が多くいて、これに対応しないといけない。
 独自にパンフレットか冊子を作って従業員に渡しても「読まない」「読んでもわからない」から、結果担当者に直接聞いてくる。
いたちごっこなんです。

2 
これは一部の専門家が問題視してる点があります。
 家族に障がい者がいることを会社に申告しないと障がい者控除が受けられないという「プライバシー申告」が必要であることへの問題。
源泉徴収制度は認めるが年末調整事務については「政府の仕事を国民に無料で負担させている」という問題。

「1」+「2」の合わせ技として年末調整などやめてしまえと言う声になるのですが、果たしてそれが「個々人が税に関する意識を高めること」に繋がるかどうか。
日本では租税教育レベルが低い。
義務教育で確定申告書の作成ができるぐらいにしないといけないのだが、いかんせん、複雑な税制のために義務教育レベルでは消化できない。

ところで年末調整制度をやめてしまったらどうなるか。
会社の経理担当者の負担は確実に減る。
確定申告書の提出をする者が多くなり、国税職員の対応能力は限界を向かえるので、職員増加が必要になる。

とても難しい問題です。
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年末調整があるのは源泉徴収があるからで、源泉徴収の無い米には年末調整もありませんが、ほとんどの人が確定申告しなければならないので逆にここがボトルネックになります。


そして、分からない、したくないからしない人も多く、相当な税の未収が発生していると言われています。
日本国としては、源泉徴収で強制的に取れるのですから、やめるわけありません。年末調整など些事に過ぎない。
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>年末調整の季節になる度、毎年、同じことを聞く人が後を絶たないそうで



そう思ったらその人が分かり易いような冊子でも作って配ればいい話
お金が減るか増えるかを考えたら勉強すると思うのですが
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自分の会社は年末調整の書類が支店に送られてきて各自で記入し、その後本社ではなく年末調整を専門にやってる会社に返送する封筒に入れて返送します。


基本的に質問に関してはその会社が用意してるネット上のチャット電話で、本社は質問受け付けていません。
チャットもよくある質問は自動返答、特殊な質問で初めて人に繋がるような感じになっていました。
11月頭には必着で守れなかった人は確定申告です。
そういうところを使うと年末調整する会社も一任されてるからきっと仕事で良いんだろうし、会社の年末調整担当者が苦労するのは減るのではないでしょうか。
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確定申告のが難易度が高いです。

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一理ありますが、税務署の人数を数倍上げないといけません。


毎月の給与からの税金天引きもなくなると、確定申告時に税金を払えない人が続出しそうです。毎年給料の10%貯金してる人はそうはいません。
「毎年同じことを聞く人が後を絶たない」のは、年末調整を廃止して、確定申告にしても起こるでしょう。
税務署と住民税の手間の二重性の方が問題だと思います。住民税は都道府県民税と市町村民税ですが、都道府県は市町村に丸投げなので、経費0で税種はいりますが、税務署と市町村は大変です。税務署は申告を受けるだけですか、市町村はそこから課税計算して請求書作り、滞納管理までしないといけないので税務署より仕事が多いかも。税務署に一元化すべきでしょう。翌年度課税という重大問題も解決します。
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