【日本の未来はどちらが正しい道なのか教えて下さい】与党自民党の保守派の右翼は、現在の日本の貧困化の原

【日本の未来はどちらが正しい道なのか教えて下さい】与党自民党の保守派の右翼は、現在の日本の貧困化の原因は野党日本共産党の左翼が訴える企業の「内部留保が原因ではない」と主張しています。

で、日本の所得は増えず、物価だけ高くなり続けて日本人の貧困化が凄いスピードで進行しています。

与党自民党の右翼は物価が高くなったのは、資源のない日本は原材料を海外から輸入しており、物価上昇は「原材料の高騰」が原因で企業は儲けていないと言います。

でも、企業の利益は上昇傾向にあり、内部留保が貯まっています。

自民党が主張する原材料の高騰が原因で物価が上昇していて企業は儲けが出ていないという主張は間違いであると思います。

とすると、賃金が上昇しない原因は野党日本共産党の左翼が言っている「内部留保」が日本人の賃金上昇を抑えているストッパーになっているのでは？と思うようになりました。

企業が内部留保を社員に還元して吐き出さないのなら、日本の賃金上昇する方法は「法人税の引き上げ」しかないように思えます。

あと与党自民党の右翼は全ての国民を非正規労働者にするか、企業が簡単な手続きで正社員を解雇できるようにして労働力の流動性を高めて経済発展させようとしています。小泉政権と人材派遣会社の竹中平蔵会長が未来の日本を計画して国策として現在の子供がいない日本となりました。子供を産んで奴隷にしたくない。奴隷になる確率がくじで４割が奴隷に当たりますからみんな子供を不幸にさせたくないと子供を産まないわけです。自営業で自分が経営者だったり奴隷商人だけが子沢山です。

話は逸れましたが、日本経済の立て直しは内部留保の吐き出しで吐き出させるには法人税引き上げしかないという答えは間違っていますか？

No.1 ベストアンサー 回答者： Registan 回答日時： 2021/11/14 21:02

内部留保そのものに課税すると言うアイデアがあります。

同族会社等で資産の不当な承継を防ぐために課税する法律は前例があります。主張されていたのは、高市早苗さんです。異論はもちろんありますが、私は良い考えだと思います。

溜め込まれた484兆円 内部留保課税の現実味 二重課税にあたるとの懸念も
https://www.tabisland.ne.jp/news/tax/2021/1029_2 …

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お礼日時：2021/11/15 12:04

No.3 回答者： tukachann 回答日時： 2021/11/15 11:00

労働組合で活動していて、様々な条件について会社側と話し合いをしていたことがあります。

その時に、「組合が協力して、社員一人一人も努力して、これだけの業績がアップしたでしょ。だから、その分はちゃんと社員に還元してください」という交渉です。
社員も会社の業績を示す様々な数字は把握していますから、内部留保が多すぎる場合は、還元してくれとの要求をすることもありますよ。

共産党などは政治家という社外の無責任な立場で、内部留保を吐き出せと言いますが、内部留保は企業と組合の納得で決まっていることも多いです。

組合が社員の代表として、どうして企業の内部留保を認めるかというと、例えば、不況の時、会社が赤字だから給料を払えませんとか、従業員を安直に解雇しますなんて、社員も困るでしょ。赤字の場合でも持ちこたえる資金が必要ですね。また、古くなった設備を入れ替えたり、新しい製品を作るために多額の資金が必要になることもあります。そんな時、銀行の借金だけでまかなうと、利子の支払いだけでも大変ですね。
そんいろいろな事情があって、企業によって額は違いますが、必要最低限の内部留保も必要です。
企業と社員が合意して決めているところに、事情も知らない政治家が画一的に内部留保を吐き出させるというのは、企業の体力や社員の安定した生活を脅かすと言うことです。

つい先日から、維新が疑問を呈してますね。
https://www.msn.com/ja-jp/news/entertainment/%E7 …

企業の内部留保が悪だという、政治家はまず自分たちの特権を糺していくべきでは無いですか。

もう一つ、法人税の引き上げというのは民主党政権時代に経験したと思います。大企業は増税を逃れて国外へ移転して、下請け会社も海外に移転せざるを得なくなって産業の空洞化と日本国内の失業者の増大が起きましたね。

共産党などが法人税の引き上げという政策を叫ぶなら、同時に、増税された大企業が日本にとどまり続けるメリットのある政策も同時に打ち出さなければならないはずですが、そんな政策は皆無ですね。
増税された企業は海外に移転し、税金そのものが入ってこなくなるだけでは無く失業者も増えると言うことです。

No.2 回答者： chandos 回答日時： 2021/11/15 07:15

>日本経済の立て直しは内部留保の吐き出しで吐き出さ

>せるには法人税引き上げしかない

いや、それは違うでしょ。

確かに、法人税が低いのは問題ですが、だからといって税率を引き上げれば内部留保が市場に回るとは限りません。

企業は法人税を節税するために、役員報酬を増やしたり、子会社を設立したりと、いろいろと「姑息な」手段を取ります。そう簡単に内部留保を拠出したりしません。

また、内部留保自体に課税しようとしても、そうなったら企業は内部留保を低リスクの金融資産などに移す可能性もある。そうなっては元も子もない。

企業というのはけっこう狡猾で、（これが大企業になればなるほど）節税の手練手管を繰り出してきます。

政府は、企業が自ら賃上げや設備投資の拡大を促すような経済環境を作り出すことこそが大切です。それには、景気を良くして国内需要を喚起することが重要。つまりは積極財政です。

共産党の言い分は一見まともですが、結局は「あちら（企業の内部留保）を削って、こちら（人件費など）に回せ」という、限定的な枠組みでのカネの分配を主張しているだけです。それよりも、経済全体を大きくすることを考えるべき。そのために、積極財政しかありません。