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先進国貧困率ランキング世界第4位の日本。
どこまで貧乏国家を目指しているのですか?

gooドクター

A 回答 (37件中1~10件)

発展途上国に戻るべきときが来た。

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そもそももう日本は先進国では無いし今の日本の売国奴が活動し日本企業を買収させよとしている


要するに日本はアジアのなかで一番とうぐらいまで貧困化するかもしれない
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それでいて企業収益最高を発表する企業ここ数年多。


如何に企業が現代の越後屋をしているかが解る。
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貧乏国家を目指しているというよりも、国家の破壊に向かっています。



日本は既に後進国入りしたともいわれており、
経済成長率は世界最低、
GDPで中国、韓国に抜かれ、
日本のG7脱退の話も出てきました。

民主主義ランキングでも下位にランクイン。報道の自由ランキングは世界最下位。

このところ日本人の底意地の悪さや人間性の問題を批判する海外大手マスコミの報道も目立ち、経済と精神の両面で破綻をすることが確実視されております。

実は2010年以降、日本の危機的状況に焦った政治家、学識者、ジャーナリストが図書や動画サイトを通じて必死に訴えていたのですが、
最近はタイムアップは間近であると「最終警告」をするようになりました。

日本のマスコミは都合の悪いことを一切報じませんから(自民党や創価学会が報道弾圧するから)、
日本が海外からどんな目で見られているのか、
日本がどんな深刻な状況にあるのか
創価学会は海外では過激派として認定されている事実などを、国民の大半は知りません。

日本が3流の貧困国家になる前に、きちんと現実↓を知って準備しておいてくださいね。

2020年4月度 世界の経済成長率ランキング
経済成長率 = (当年のGDP - 前年のGDP) ÷ 前年のGDP × 100
日本 105位 /192か国中
https://ecodb.net/ranking/imf_ngdp_rpch.html

週間ダイヤモンド 2020.4.3号
日本の経済成長率が「世界最低」である、バカバカしいほどシンプルな理由戦後、世界で唯一デフレに陥った日本
https://diamond.jp/articles/-/230841?page=2

東洋経済 2020/02/02号
日本がこの先もずっと低成長しか望めない理由 実質成長率はせいぜい0.6%
https://toyokeizai.net/articles/-/327177

プレジデントオンライン 2021/09/16号
「日本人はすでに絶滅危惧種になっている」
若さを失った日本では社会保障ができなくなり、勤労世代の減少で地方経済縮小、黒字企業の休廃業、食糧難まで起きる
https://president.jp/articles/-/49556

日本の借金は1200兆円!国民ひとりが負う額は1000万円。
https://logmi.jp/business/articles/14626

週間ダイヤモンド2021.8.26号
一橋大学名誉教授によると、2019年にGDP生産性で韓国に抜かれた日本は、
G7メンバーから脱退させられ、日本から韓国に代わる日が来ると予測。
https://diamond.jp/articles/-/280351

* * *

カルト内閣が、自分たちに票を投じてくれるカルト集団=お客様に対して、課税や規制をしないため、カルト教団にお金が集まっているという。

サイゾーpremiumでは、国の借金が100兆円を越える昨今「創価学会などボロ儲けの宗教法人(総資産数兆円)にも課税すべきだ」という議論が起きているという。
https://biz-journal.jp/2014/01/post_3803.html

宗教団体に法人税や固定資産税など通常の課税をした場合、およそ4兆円の税収が見込めるとの結果が出ました。
4兆円とは、実に消費税の約2%に匹敵する。かりに徴税が実現すれば、19年秋の8%から10%への消費増税など、まるごと不要になるわけです。」
https://www.dailyshincho.jp/article/2018/0115080 …

* * *

世界的に名高いアメリカの雑誌「ニューズウィーク」が、
『日本経済の低迷の元凶は、日本人の底意地の悪さか。大阪大学などの研究で判明。』
とのタイトルで、日本人の腐れ切った根性を痛烈批判しました。
https://www.newsweekjapan.jp/kaya/2021/05/post-1 …

以下転載。

<十分な内需があるはずの日本が、他の先進国のように成長できない大きな要因は、日本人のメンタルにあった>

日本は他の先進諸国と同様に、十分な内需が存在しているはずだが、どういうわけか日本の国内消費は低迷が続いており、これが低成長の元凶となっている。

一部からは消費増税が原因であるとの指摘も出ているが、税は経済学的に見て成長を根本的に阻害する要因ではなく、しかも欧州各国が15~20%という高い消費税率であるにもかかわらず順調に成長している現実を考えると、この理屈は当てはまらない。

日本だけが消費を拡大できない理由は、長年、謎とされてきたが、近年、経済学と脳科学を組み合わせた学問の発展によって、ヒントになりそうな研究成果が得られている。
簡単に言ってしまうと、日本人は諸外国と比較して「意地悪」な人が多く、他人の足を引っ張る傾向が強いというものである。
大阪大学社会経済研究所を中心とした研究グループによると、被験者に集団で公共財を作るゲームをしてもらったところ、日本人はアメリカ人や中国人と比較して他人の足を引っ張る行動が多いという結果が得られた。

日本人は、他人を他人と割り切れず、互いに相手の行動を邪魔しているわけだが、この実験結果は身近な感覚としてよく理解できるのではないだろうか。

日本では何か新しい技術やビジネスが誕生するたびに声高な批判が寄せられ、スムーズに事業を展開できないことが多い。その間に他国が一気にノウハウを蓄積し、結局は他国にお金を払ってその技術やサービスを利用する結果となる。
(後略)

* * *

中国メディアの「今日頭条」は26日、日本が衰退したのは「日本人の性格や気質と関係があるのではないか」と主張する記事を掲載した。
https://www.excite.co.jp/news/article/Searchina_ …

記事は、1980年代の日本に比べ、現代の日本が衰退したのは明らかだと指摘し、かつての中国人は日本の給与水準の高さを羨んだものだが、「現在の日本の給与水準を羨む中国人はもはやいない」と指摘。
続けて、日本という国の世界における競争力も低下を続けていると伝え、スイスのビジネススクールであるIMDが5月末に発表した世界競争力ランキングで、中国が14位となったのに対し、日本は前年の25位から30位に順位を落としたと紹介した。

 続けて、日本の競争力が低下していることは「決して意外なことではない」と伝え、他の様々な調査でも国力低下が明らかになっていると強調。こうした状況に対し、日本経済の低迷を外部環境から分析する見方は多いと指摘する一方、日本経済の低迷は「日本人の性格や気質と関係があるのではないか」と独自の見解を伝えた。
 さらに、日本人の内向的で排他的な性格が経済成長を阻害している可能性を指摘。

* * *

イギリスの『エコノミスト』誌関連のシンクタンクは、世界167の国と地域を対象に民主主義ランキングを発表しています。2016年のランキングでは1位がノルウェーで、日本は23位に位置していました。これは、先進国の中では下位にあたります。

また、世界中のジャーナリストが組織するNGO・国境なき記者団が発表する「世界報道自由度ランキング」(2018年)を見ると、日本は67位にランクしています。2010年には11位に位置していたにもかかわらず、以降は低迷しているのです。

日本は民主主義国家ではあるものの、世界的には民主主義のレベルは「低い」とされています。この状況を変えられるのは、私たち国民一人ひとりです。
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%EF%BD%A2%E …

* * *

最近は日本を批判するホームページも増えました。
日本を元に戻すには一度、国家を崩壊させないといけない、と気が付いた人が増えたようです。

ゴミ国家日本をリセットする!!
https://japanreset.blogspot.com/

* * *

自公政権の正体は過激派とカルト。
日本経済と日本人の精神はことごとく破壊され、国家の存続が危ぶまれる方向に進んでいます。

国際カルト「創価学会」は日本を乗っ取り、内乱や敵対者への暴力を加え、
警察、弁護士、企業は、創価学会や自公政権の権力に屈してテロ犯罪に加担。
もはや日本は国家として機能しなくなっています。
内乱や茶番劇も近いうちに公にされるそうです。

革命を起こすなど強硬手段に出ないと、思っているよりも早い段階で日本は消えて無くなりますよ。
「先進国貧困率ランキング世界第4位の日本。」の回答画像34
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特許を取ると言うことは


係争事実を作ったって
ことですから
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新しい資本主義とやらにも「竹中平蔵」死が参加するそうです。



益々、加速していくでしょう。

結局、この国は敗戦直前の日本国民を多大に犠牲にした教訓をなんら活かすこともなければ、同じ過ちを繰り返してます。

つまり、他国から与えられた「民主主義」では本当の意味での「国民の為の政治」なんかしないんです。

 革命を起こして、市民が真の意味で「民主主義」を獲得して
初めて、日本でも本当の民主主義が生まれると思ってます。

 そして、残念ながらお上に逆らうな気質が強い日本国民では
戦時中と同じく、犠牲を強いられるだけで「欲しがりません勝つまでは」状態でしょう。

そしてご存じの通り、我慢しても勝ちません。

国が嘘つきですから。
くどくて申し訳ないのですが本当の敵は中国でも韓国でもなく「日本政府」そのものです。

これは中国、韓国においても同じです。
彼らにとって本当の敵は「政府」です。

極東アジアの政治は本当にクソだと思います。
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日本の貧困率が世界で4位と言っても日本が世界で下から4番目に貧しい国という意味ではありません。

日本の「貧困層の人口割合」は16%であり、米国では15.1%、ハイチでは80%です。この%値はその国の中で裕福さを比べた場合に貧困な人がどのくらいいるか比べたものです。
http://top10.sakura.ne.jp/CIA-RANK2046R.html
ハイチのように国内の一部の人のみが裕福であればこの数値は大きくなります。
日本の位置が望ましいという意味ではありません。しかし日本が米国よりどれだけ劣位にあるかといえばごく僅かです。頑張りましょう。
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住んでいる国に行き暮らしぶり、価値観により、監視社会化、貧富差、自由度、衛生状態、犯罪率等実態を見たり、好き嫌い等総合的に見ないと中々判らないと思います。

自由度、国家の監視カメラの数、言論自由度、国家の普通の人の摘発率を見ないと判りません。裁判所並びに、警察署のレベル、国際外交条約守らない。国際裁判所の決定事項を無視する!だから拒否権ある国連は、無力アルヨ!
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おそらくゴミ国家を目指してるのかと・・・・・・・


https://japanreset.blogspot.com/
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「相対的貧困率」の話しですから、一概に語れるものではありません


一人あたりGDPを掛け、デフレーター調整した数字であればまだ多少は真実に近くなると思われます
ランキングの数字をそのまま語るのは危ない

でも国内の数字であれば単純比較はできます

国民一人当たりの実質可処分所得が最も多かったのは平成5年
平成、5年ですよ5年
今から30年前
ちなみに実質可処分所得とは、名目所得から税や社会保険を差し引き、それを物価調整したものです
この年、橋本政権は財務省の計略により緊縮財政を始めた
あっという間に景気は悪くなり、小泉竹中コンビがその景気を持ち直すためだと称し新自由主義経済を導入
貧富の格差が回復不可能なまでに蔓延深化していった
30年経った現在、平民貧民の実質可処分所得は当時の89%にまで落ち込んでしまった
その間、340万人いる金持ちの、遊休資金は、2.5倍になりました

平民貧民は真実を知ろうとしないし知る努力もしない
だからこうなったのです
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