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こんにちは、よろしくお願いします。

現在会社員で、数年前から両親を自分の扶養に入れています。(父が自営業、母がパート)
去年までは実家で暮らしていたのですが、
今年から実家を出て1人暮らしをしています。恋人と同棲するためです。

つまり両親とは別居ですが、引き続き仕送りという形で経済援助はしています。
家が近所なので、銀行振込ではなく手渡しの形です。


それで、今年も会社の年末調整の時期がやってきたのですが、
例年通り「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」の書類に、
両親の扶養について記入しようと思っています。

しかし、住んでいる住所が違うため、両親に仕送りをしている場合はその送金が明らかになるようなものが求められる、という話を耳にしました。「送金関係書類」というやつでしょうか。

先程も書いたとおり、近所のため現金で手渡ししているので、
送金が明らかになるようなものがありません。
この場合はどうしたらよいでしょうか?

もしくは、この場合は「送金関係書類」がないから、
扶養控除は受けられない、ということになってしまうのでしょうか。


ご存じの方いたら、ぜひご意見よろしくお願いいたします。

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A 回答 (4件)

年末調整は、税金の扶養控除の申告です。


6親等の親族、3親等の姻族を扶養しており、
扶養される家族の所得が48万以下なら、
扶養控除申告の条件を満たします。

★自営業の場合なら特に
★所得48万以下におさまっているか
★よく確認して下さい。
★年金も加算されることをお忘れなく。

扶養控除等申告書の裏面の説明は、
『非居住者』の場合です。
『非居住者』とは
『日本に居住していない家族』
という意味になっています。

例えば、中国人の妻がいて、
その親兄弟に仕送りしている
といった場合、いくらでも
扶養控除申告ができてしまいます。
そういった場合を厳格に見ている
のです。

しかし、以前から同居していない家族には、
仕送りしている事実を確認する運用が、
企業の中では根付いています。
なぜかというと、
社会保険の扶養家族の条件がそうなって
いるからです。

この『税金』と『社会保険』の扶養の制度は
別物なのに、運用を一体化している場合が
とても多いです。

ですから、会社の運営上『仕送りの事実を出せ』
と機械的に言ってくることはままあることです。

このあたりを会社と相談、調整できるか?
が、ポイントになります。
また、お父さんの所得も気になる所です。

以上、いかがでしょうか?
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こんにちは。



>こちらを確認すると、送金関係書類や親族関係書類を求められそうなのですが、大丈夫でしょうか・・・

 引用されているサイトにある「非居住者」とは、「海外に住んでいる方」です。
 ご質問文からすると、単にご両親と別居されているだけのようですから、ご両親は「非居住者」には当たりません。

〇居住者と非居住者の区分
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/ …

--------------------------

>先程も書いたとおり、近所のため現金で手渡ししているので、送金が明らかになるようなものがありません。
この場合はどうしたらよいでしょうか?

 年末調整では、そういう書類の提出を求めることとはされていません。

>もしくは、この場合は「送金関係書類」がないから、扶養控除は受けられない、ということになってしまうのでしょうか。

 そういうことはありません。
 下記の年末調整担当者用の手引き「年末調整のしかた」にも、そのような書類を確認することとはされていません。

〇年末調整のしかた
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/gensen/n …
「非居住者(国外居住親族)」については、16ページに書かれています。
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ご両親の年齢は75歳以上ですか?


両親の収入明細も必要です年間130万以下でないと入れません。
毎月補助をしているという通帳や現金書留などの証明が必要です
ご両親が通帳に決まった金額を入金されているというものであなたが渡していたという証明も必要です
したがって扶養控除は無理だと思います。
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>仕送りをしている場合はその送金が明らかになるようなものが求められる…



法律上の義務ではありませんが、会社によってはそのようなことを言う会社もあるのは事実のようです。

税務署が配っている手引きにも、
【申告された控除対象扶養親族や障害者などが控除の対象となるかどうかを確かめた上で、正しい控除を行うようにして…】(10ページ)
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/gensen/n …
と書いてあるだけで、「送金関係書類」などという文言は出ていません。
社員に口頭で確認すれば良いだけなのです。

>扶養控除は受けられない、ということになって…

会社がだめですというのなら、年が明けてから自分で確定申告をすれば良いのです。

>別居ですが、引き続き仕送りという形で経済援助はしています…

「生計が一」の要件に合っています。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/ …

税務署は証拠書類を見せろなどとは絶対に言いません。
安心して確定申告をしましょう。

税金について詳しくは国税庁の「タックスアンサー」をどうぞ。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/ …
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この回答へのお礼

ありがとうございます。

https://www.nta.go.jp/publication/pamph/pdf/fuyo …
こちらを確認すると、送金関係書類や親族関係書類を求められそうなのですが、大丈夫でしょうか・・・

お礼日時:2021/11/19 18:09

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