中間決算と本決算は、少し処理の仕方が違うという話を耳にしたのですが・・・そういう説明のあるサイトとかあったら、教えてください。

A 回答 (1件)

原則的には本決算も中間決算も同じだと思います。

ただし未公開企業では、本決算並の取り組みをすることが大変ですので、少しラフな決算手続きをするのことが多いと思います。たとえば、中間決算では賞与引当金や退職給与引当金の処理はやらないとか、期末では仮受金や仮払金の本勘定への振替をきちんとやるけど、中間では仮勘定のままにしておくとか、全社・全部門の事務手続きが煩雑になるような作業は省略して、とりあえずのもので決算書を作成することがあるかと思います。決算書を見る人が一般投資家であれば、本決算と同じように中間決算処理をしなければならないと思いますが、銀行など日頃から顔をよく合わせ、口頭で説明すれば理解してもらえる相手のために作成する場合、未公開企業であれば、多少処理を簡便にしておいても大丈夫だと思います。
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この回答へのお礼

なるほど、当社は未公開企業ですから、特に気にするほどのことは無いということですね。ありがとうございました。

お礼日時:2001/09/03 17:40

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Aベストアンサー

仮にその社員をAさんと呼びましょう。
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尚、育児休業期間であると届け出ている月に出勤し、それに対する給料であれば、社会保険料の徴収は必要です。

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経理は初心者の私一人で過去の前任の方が作成したデータを参照しながら何とか日々の経理業務をこなしているのですが、この前見つけた仕訳が理解できなくて困っています。

その仕訳がこれです。

仮受消費税 15141666仮払消費税 15241414
雑損失    99748
仮受消費税 5178700未払消費税 5178700

「仮受消費税」のうち、(1)「未払消費税」に振替えられる部分と(2)「仮払消費税」と相殺される部分に分解されていますがこの仕訳は何を意味しているのでしょうか。
また「雑損失」はどういう意味の「雑損失」なのでしょうか。

前任の方は私が入社するのと交代で辞めてしまわれたので
詳細をご存知の方が周りにいません。

わかる方いらっしゃいましたらお教えください。
どうぞ宜しくお願い致します。

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どないな目的で中間決算をするんかね?

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端数整理するタイミングの問題ではないでしょうか?専門家ではないので、ちょっと自信ないのですが・・・。

保険料の計算結果に端数が生じた場合、事業主および被保険者の間に端数整理に関する特約がない限り『通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律』の第3条(債務の支払金の端数計算)により取り扱うこととなります。
保険料を源泉控除する場合には、源泉控除した後の給与等の支払いが債務の弁済となることから、この給与の支給時点で端数整理(50銭以上切上げ、50銭未満切捨て)することになります。

上の文は、私の手許資料の受け売りで、今ひとつピンとこないので例題で考えてみると、次のとおりです。

賞与額988,000円、賞与標準額988,000円とします。
 (1) 健康保険料(介護保険料込み)・・・988,000円×94.5/1000=93,366円
  ⇒被保険者負担分 93,366円÷2=46,683円
 (2) 厚生年金保険料・・・988,000円×139.34/1000=137,667.92円
  ⇒被保険者負担分 1367,667.92円÷2=68,833.96円
 (3) 保険料差引後の賞与=988,000円-(46,683円+68,833.96円)=872,483.04円【ここで端数整理!】⇒872,483円
 (4) 被保険者の負担する保険料=988,000円-872,483円=115,517円
 (5) 事業主の負担する保険料=(93,366円+137,667.92円)-115,517円=115,516.92円(ここでは小数点以下切捨)

となります。

この手順で試してみてはいかがでしょうか?

端数整理するタイミングの問題ではないでしょうか?専門家ではないので、ちょっと自信ないのですが・・・。

保険料の計算結果に端数が生じた場合、事業主および被保険者の間に端数整理に関する特約がない限り『通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律』の第3条(債務の支払金の端数計算)により取り扱うこととなります。
保険料を源泉控除する場合には、源泉控除した後の給与等の支払いが債務の弁済となることから、この給与の支給時点で端数整理(50銭以上切上げ、50銭未満切捨て)することになります。

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Q仮決算による中間決算における法人税・県税(県民税と事業税)・市税(市民税)の申告書の配布について

 ghq7xyです。今年の4月から派遣社員として今の派遣先へ赴任して税務などを担当しています。初めての中間申告につき質問します。

 さて、法人税・県税(県民税・事業税)・市税(市民税)について、毎年中間申告・納付を行なうわけですが、原則として予定納付により、前年度の年税額の半額を納付します。
 しかし、今年度は急に売上が落ちて予定納付では資金繰りが苦しくなるおそれが高いため、仮決算を行なうことになりました。

 そこで質問ですが、中間申告の時には確定申告のときと同様、税務署、県税事務所、市役所からそれぞれの申告書用紙と納付書用紙が送られてくるはずですが、中間申告時に送られるものは予定納付の申告書しか送られないのでしょうか。また予定納付の申告書しか送られない場合は、どうすれば仮決算の申告書を入手すればいいのでしょうか。郵送で請求する場合、切手を貼った返信用の封筒を同封する必要があるでしょうか。あと、直接取りに行く場合はパンフレットのように玄関前に置いてあって、自由に取っていけるものなのでしょうか。

 ちなみに派遣先の中間決算日は9月30日、すなわち法人税、住民税、事業税の中間納付期限は11月30日になりますので、まだ気が早いのですが、中間決算でバタバタする前に知っておこうと思うので、宜しくお願いします。

 ghq7xyです。今年の4月から派遣社員として今の派遣先へ赴任して税務などを担当しています。初めての中間申告につき質問します。

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Aベストアンサー

原則として、前年の法人税額が20万円を超えると、翌年の中間で、半額を納付する予定納税の義務が生じます。これに代えて、実際に中間決算を行い、申告・納付を行うことができますが、このときに使用する申告書は、予定納税の申告書とは別のものになります。

予定納税用の申告書ですと、実際の申告額を記入する欄に代えて、前年の半額を記入する欄しかありません。
従って、実額で中間決算を行う場合には、確定申告時と同様の用紙を使用し、住所・法人名欄と税額の計算欄との間の「平成○○年○○月○○日平成○○年○○月○○日事業年度分の  申告書」のところに、「中間申告書」と記入して提出します。

用紙は、直接取りに行ってもらうことができます。税務署は、大体は法人課税の入り口のところに置いてあります。わからなければ、中の人に声を掛ければ教えてくれます。また、県については、所轄の県税事務所の法人事業税の係、市については、法人市民税の係にそれぞれ行けば、手渡してくれます。

税務署以外は郵送でも気軽に送ってもらえます。先ほどの窓口に、会社名などを言えば、大体は返信用なしで送ってくれます。
税務署は、基本的には取りに来て欲しいと言います。どうしてもと頼めば、切手を貼った返信用封筒を送ることによって、送ってくれると思います。

原則として、前年の法人税額が20万円を超えると、翌年の中間で、半額を納付する予定納税の義務が生じます。これに代えて、実際に中間決算を行い、申告・納付を行うことができますが、このときに使用する申告書は、予定納税の申告書とは別のものになります。

予定納税用の申告書ですと、実際の申告額を記入する欄に代えて、前年の半額を記入する欄しかありません。
従って、実額で中間決算を行う場合には、確定申告時と同様の用紙を使用し、住所・法人名欄と税額の計算欄との間の「平成○○年○○月○○日平成○○年○○...続きを読む

Q賞与の社会保険料を計算ミスしてしまいました

12月賞与の健康保険料のことなのですが
個人負担額掛け率を0.4715%のところを0.4725%で計算してしまった結果謝って36円多く徴収していまいました。

本日、社会保険事務所からの請求書兼受領書を見て金額を確認したところミスに気がつきました。

 (1)この場合36円は1月の給料の中の健康保険料で調整してかまわないでしょうか?
 (2)まったく同じことを17年12月の賞与でもやっていました。
 (3)本人に返金できるものなら、17年度分もお返ししたいのです・・・

社会保険には、(2)正規の金額で自動引落されている。
会社負担はマイナス36円で(福利厚生費)計上している。
3月決算なのですので、17年度はすでに終了しています。

何か方法がありまでしょうか?

Aベストアンサー

OKです。収支に影響が出るほどの金額ではありません。雑費に計上してかまいません。

http://www2u.biglobe.ne.jp/~yanhome/souron_2_8.htm

Q中間決算・半期決算・申告について

会計・税務の基本的なことで大変恐縮ですがご教示下さい。
私の勤める会社は現在第2期のベンチャーであり、資本金1億6千万円、この9月の半期決算は数千万円の利益が出る見込みです。資本金については今期になってから1億ほど増資しています。(新株予約権含む)
前期は設立1年目ということもありマイナス所得でしたので、法人税は均等割額以外は納付していません。消費税は当然納付済みです。
また、数年後の株式公開を目指し、主幹事証券会社とは常時ミィーティングを行っており、監査法人とも契約済です。(この半期決算は監査法人による監査はパスする予定です)
これらの内容に基づいて、この半期決算で行う税務業務というのは、どのようなことがあるでしょうか?
予定申告と中間申告ということも聞いたことがありますが、どのような違いがあるのでしょうか?
もし選択制であり、予定申告を選ぶとすると、前期の納税はなかったのでこの半期は法人税は納めなくていいのでしょうか?
それとも、株式公開という目標もあることですから、中間決算(仮決算)を行ない、決算値を確定・納税もするべきなのでしょうか?

色々と書いてしまいましたが、基本的なことで大変申し訳ありませんが、アドバイスお願いします。

会計・税務の基本的なことで大変恐縮ですがご教示下さい。
私の勤める会社は現在第2期のベンチャーであり、資本金1億6千万円、この9月の半期決算は数千万円の利益が出る見込みです。資本金については今期になってから1億ほど増資しています。(新株予約権含む)
前期は設立1年目ということもありマイナス所得でしたので、法人税は均等割額以外は納付していません。消費税は当然納付済みです。
また、数年後の株式公開を目指し、主幹事証券会社とは常時ミィーティングを行っており、監査法人とも契約済で...続きを読む

Aベストアンサー

上場を目指すとのことですから、会計的には、中間決算をすべきでしょう。税金も本来あるべき税額を試算して計上するのが本来の会計となります。
しかし、税務的には、予定納税を選択し(この場合は、消費税のみ納付することとなります)資金負担を軽減します。

Q未払賞与に伴う社会保険料の戻入の時期について

期末決算時、翌期に支給するであろう、未払賞与を計上します。同時に、未払賞与に伴う社会保険料も計上しています。

予算上は、上記の「未払賞与」、「未払賞与に伴う社会保険料」ともに、翌期末で洗替を行うように見込んでいます。

しかし、「未払賞与に伴う社会保険料」は保険料の納付じに、戻しいれするのが正しい処理だと指摘されました。

これって、本当ですか?

もし本当ならば、「未払賞与」は期末毎に洗替するのに、
「未払賞与に伴う社会保険料」は違った処理をする理由があれば、教えていただきたいのですが。

よろしくお願いします。

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どなたに指摘されたのでしょうか?公認会計士ですか?

戻し入れ処理の意味は特別利益、営業外収益などに計上するということなのでしょうか?特別利益や営業外収益に計上している例は私は見たことありませんし、私はそのような指導はしていません。

未払賞与に伴う社会保険料の処理(より正確には表示)に関して、特にはっきりと決まった正しい表示の仕方というものは公式文書としてはどこにも出てこないと思います。

なので、どう処理してもかまわないとは思いますが、通常は洗替処理だと思いますよ。論理的にも洗替処理でしょう。特別な利得ではないですし、営業外の収益でもないですから。

それとも、戻し入れ処理の意味は未払賞与に伴う社会保険料から法定福利費勘定の貸方に振替えるという意味なのでしょうか?そうだとしたら無意味な指摘です。
経理自由の原則から、月次決算など会社の都合によるのでもない限り、どのように処理することも自由だからです。最終的な表示(財務諸表)で正しく処理されていればいいのです。

と言うことで、結論は、「洗替処理で正しい」ので特に変更の必要はありません。

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Q法人税の確定申告で、決算書と違う額になった場合の処理を教えてください。

法人税の確定申告で、決算書と違う額になった場合の処理を教えてください。

法人税の確定申告の際、税務署で計算を修正され、決算書で計上した金額より税額が高くなってしまいました。
この結果、事業税や都民税も高くなり、最終的に「法人税等」で計上していた額より1万円ほど多く払いました。

決算仕訳では「法人税等/未払法人税等」にしてあるのですが、支払った額を今年度経理で「未払法人税等/現金」で処理していいのでしょうか?(そうすると「未払法人税等」がマイナスで残ってしまいますよね?)
それとも、決算書の額より多かった約1万円分だけ別の勘定科目で処理するのでしょうか?

また、今年度末の決算時どのように処理すればよいのでしょうか?
前年度と同じ「法人税等/未払法人税等」で処理すると、どの年度の法人税かわからなくなり、
また来年の確定申告時に金額修正されそうで怖いです。

税理士さんなど、詳しい方に教えていただけるとありがたいです。

Aベストアンサー

ご質問の内容から、修正申告にかかるものとは思われませんでした。
例えば、決算時において
法人税等/未払法人税等 500,000
と処理しましたが、税額の計算に誤りがあって実際は510,000円となってしまった。
納税は正しい額(510,000円)で行いましたが、決算書等は補正をしないところで申告した。
との想定のもとに納税時の仕分けは
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【納税した時】
(借)未払法人税等 500,000 /(貸)預金 510,000
(借)租税公課 10,000
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つまり、未払法人税等に計上しなかった不足分の税金は、租税公課(あるいは仮払税金等)で処理しておけばよいと思われます。


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