破綻した日本のアリタリア航空からチケット返金がない

お世話になっております。コロナ禍でキャンセルになったアリタリア航空のチケット代金が最初にクレームしてから１年半経った今もまだ返金されず困っております。クレームのメールは何度も送っております。イタリア本国にも会社が存続しているうちに電話しましたが、日本のアリタリアで返金可能だから日本のアリタリアで対処するようにとの一点張り。もう泣き寝入りしかないのでしょうか。会社が破綻した場合はもうなす術はないのでしょうか。消費者センターへ電話しましたが、具体的な解決案やアイデアはいただけませんでした。解決への具体案がありましたらお聞かせいただけないでしょうか。何卒よろしくお願いいたします。

No.3 ベストアンサー 回答者： 二段腹 回答日時： 2021/11/24 13:34

残念ながら、解決する方法はありません。

一般的に、会社が倒産すると、
債務（借金）と残金が残ります。
（今回のエアチケットも債務の一部です）
残金を債務者の債務割合で割ります。
（すでに所定の手続きは終了していると思います）
質問者さんのエアチケット代が１００％の額が
戻ってくることはもともと無いのです。

この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。そうなのですね。

お礼日時：2021/11/24 20:13

No.4 回答者： zircon3 回答日時： 2021/11/24 14:41

No.2です。

> なんどもなんどもひたすら電話してましたよ。

なるほど。
ご質問には本国に何度も電話しているようには書かれておられませんでしたので「それではアクションとして弱い」と感じ書かせていただいたものです。

で、海外の航空会社を利用する際に理解しておかねばならないのは基本的にどこの会社も「日本支社は予約などの業務の取り次ぎをしているだけ」ということです。
ですので質問者様からの依頼や要求は本国の会社へ伝えられるだけで、実際の返金処理を行うのは日本支店の担当者ではなく本社の担当部門の人間とうことです。会社側が「日本支社側で・・・」といった言い訳をしていてもです。本国の会社とは別に日本法人があるのであれば日本側の裁量で出来ることもありますが支社は単なる出先機関ですから。

当方は昨年6月中旬から下旬に掛けてLOTポーランド航空利用でのイタリア旅行を計画していて航空券とホテルの手配を完了していましたが、新型コロナの蔓延で渡航できなくなり全てをキャンセルしました。
LOTポーランド航空では搭乗時期を限定して無償キャンセルを受け付けることをしていたため5月になっても6月分は無償キャンセルの対象にならずかなりヤキモキしました。日本支店に電話しても「本社が決めていますので申し訳ありませんがこちらではなんとも出来ず。対象範囲に入りましたら無償キャンセル専用の当社Webページでお申し込みください」という回答しか得られませんでした。
結局当方の航空券が無償キャンセルの対象となったのは6月に入ってからで購入時に使用したクレジットカードに返金が有ったのは10月末だったと記憶します。
対象範囲の発表は半月単位ほどでLOTポーランド航空の日本語Webサイトにある「お知らせ」の日本語見出しで確認できましたが、具体的発表内容は英語ページでしか読めませんでした。無償キャンセルの手続きも英語ページのみでした。

アリタリア航空はLOTポーランド航空よりずっと規模が大きかった、長距離用の大型機を多く有していた会社でしたから新型コロナの影響を受けたキャンセル便の数とそれによるキャンセル者数も桁違いに多かったのだと思いますが、それにしてもキャンセルから1年半経っても返金されないのであれば倒産により返金不能になったと考えておかれるのがよいかと思います。
もしかすると精算処理はまだ続いていて忘れたころに返金があるかもしれませんが、その可能性は限りなくゼロに使いでしょう。

この回答へのお礼

とても親身になってくださってありがとうございます。もちろんイタリア本国にも電話しました。返金手続きは日本でするようにと。日本のアリタリアにはトータルで200回以上電話かけてました。日本のアリタリアでは確実に返金対象チケットなので証拠残すためにメールで手続きしてくださいといわれてその通りに手続きしました。

お礼日時：2021/11/24 20:10

No.2 回答者： zircon3 回答日時： 2021/11/24 11:37

えっと。

。。
1年半もの間、メールで催促していただけというのは。。。

本国の会社は既に無く、日本の支店も当然既に無く、確か日本語Webサイトに10月15日以降のフライトキャンセルとその払い戻しの案内があったように記憶しますが、その案内も既に表示されなくなっていています。
同航空では昨年前半の新画家コロナの影響によるキャンセル処理をどのように受け付け処理することとしていたのか存じませんが、「正直、今ここに至ってはどうしてみようもない」というのが実態でしょう。

何らかの方法で解散してしまった会社への返金請求が出来たとしても、イタリアにあった会社に関する返金交渉などを日本から行う労力や費用を考えると「諦める」のが最もコストパフォーマンスがよい方法ではないかと思います。

参考まで。

この回答へのお礼

電話で返金を約束されましたが、返金されませんでした。なんどもなんどもひたすら電話してましたよ。ありがとうございました。

お礼日時：2021/11/24 11:47

No.1 回答者： OnneName 回答日時： 2021/11/24 09:47

裁判所(破産管財人)に債権者として登録するくらいでしょう。

http://www.amministrazionestraordinariaalitalias …

もっとも1年半でメールだけでは時効援用される可能性もありますね。

この回答へのお礼

残念です。ありがとうございます。

お礼日時：2021/11/24 11:49