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仮想通貨の税率は累進課税で、例えば1000万利益が出ても、半分は税金でもってかれますが、もし日本に住んでない場合は、その国の税金制度に従うって事になりますか?例えばアメリカに住んでる場合は、仮想通貨の税率はいくらになりますか?安い国はありますか?

gooドクター

A 回答 (5件)

アメリカの場合、最高税率が低く最低税率は日本よりも高いです。


アメリカは低所得に厳しく富裕層に優しい国です。
シンガポールの所得最高税率が20%で、日本では45%ですからかなり違いがありますが、キャピタルゲイン税に関しては長期で取引すればみなし非課税で、短期の場合は課税対象になるという変わった税制です。
アメリカは日本よりも物価が高く、保険制度や年金制度、その他社会保障制度などを考えて、移住コストを考慮するとよほどの資産が無いと移住することは逆効果となります。
日本は確かに税制としては高いも、還付制度や損益通算での還元率も高くなるわけですから、利益が出るときばかりではないので、確定申告を上手く利用して節税に取り組めばよいというロジックもあります。
実際に、日本で富裕層の方は年末に調整損をわざと出されて、買い戻すことでポジション調整をされます。
買戻しによりポジションは売ると同様でコストだけが下がります。
すなわち、これまでの利益が通算され、還付税が戻るので、資産は増えて節税が完了します。
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税金がゼロの国もあるそうです。



ナウル共和国……太平洋南西部、熱帯地域にある小さな島国
アンドラ公国……フランスとスペインに挟まれた小さな国


税金がゼロなんて天国だな。
だからタックスヘブン(tax haven)というのですね。
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日本の所得税法では、総合課税の所得税の税率は、最高で40%です(復興特別所得税を除く)。


日本の地方税法では、住民税所得割の税率は10%ですから、
合計税率は50%になります。

あなたが、次の2つの要件を満たせば、日本の所得税法も地方税法も適用されません。日本に税金を払わなくて済みます。

①外国に住むこと。
つまり、日本の所得税法上の非居住者であること。

②外国で仮想通貨の売買をすること。
つまり、仮想通貨の売買で得られる利益が、日本の所得税法上の国内源泉所得に該当しないこと。


では日本よりも税金が安い国はどこかというと、シンガポールとマレーシアがよく知られていると聞きました。その外にも有るでしょうが。

シンガポール:所得税率15%、住民税なし、合計税率15%

マレーシア:所得税率26%、住民税なし、合計税率26%

外国移住をご検討下さい。v(^^)
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>半分は税金でもってかれますが、


いいえ。もっていかれません。
所得控除もあるし、所得税率は33%です。

各種控除を引いて、課税所得が1000万でも、
所得税は177万
住民税は100万
で、277万です。

アメリカで1000万円は現在のレートで
約8.7万ドル
所得税率は24%
住民税率は州によって違います。

シンガポールで1000万円は現在のレートで
約12.万シンガポールドル
所得税率は15%
となっており、比較的低い税率です。
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USA=20%


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