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小室さんは日本の弁護士資格を持たず、NY州の弁護士になろうとしていますが、
1度目の試験には落ちたようです。
このように
「日本人でありながら日本の弁護士資格は持たず、けれどもNY州の弁護士資格は持っていて、NY州で働こうとしている」
という人って、ニーズはあるんでしょうか?
仕事、取ってこれそうでしょうか?

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A 回答 (8件)

当然あるからそういった受験をされる方が少なくないのではありませんかね。


資格取得された国での一定の活動実績があれば、日本に戻って、日本の弁護士会へ登録することで、外国法事務弁護士として活動することが認められるはずです。日本で認められる外国法事務弁護士は、日本の制度上の弁護士と同じだけの活動は認められませんが、外資系企業などの業務においては、日本中心の日本の弁護士と連携することでの活動の場もあることでしょう。

ただこれだけ有名になってしまうと、逆に日本での活動はしにくいでしょうけどね。そして、NYの弁護士になれるかもだいぶ疑問符が出ているようです。
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。

>資格取得された国での一定の活動実績があれば、日本に戻って、日本の弁護士会へ登録することで、外国法事務弁護士として活動することが認められるはずです。

それを狙っているのかもしれませんね。

>ただこれだけ有名になってしまうと、逆に日本での活動はしにくいでしょうけどね。

彼に仕事を頼む人はよほどの人でしょうね・・・

>そして、NYの弁護士になれるかもだいぶ疑問符が出ているようです。

NY州弁護士にすらなれなかったら、彼はいったい何者でしょうか?
30歳過ぎて、ただのニートでしょうか?
あ、奥様が元皇族ですから、ただのニートではないですね。
格式高いニートですね。
そこいらへんに転がっているタダのニートと同一視してはいけませんね。

お礼日時:2021/11/29 13:52

雇う方は、弁護士能力よりも、顧問料で年間数百万ドルを支払える日経企業と強いコネがあると推測でしょう。

半年ほどで、上級顧客を捕まえてこなかったら、解雇です。
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私は、弁護士なんたらは全部、虚構の大義名分で全部ウソだと思っているけど。

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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。
全部ウソなんですね。
本当は何の職業に就きたいのでしょうかね?

お礼日時:2021/11/26 15:44

アメリカは日本の縁故社会とは違います。

確かに訴訟の数は日本と段違いですが果たして異国人で実績もない弁護士を雇うと言う人がいるでしょうか。
そう考えれば小室氏に弁護を依頼するアメリカ人はアジア系極論すれば日系人ぐらいでしょう。中国系や韓国系の弁護士は山ほどいます。

最終的には日本へ帰国して特例措置として弁護士になるのではないかと推測します。

参考↓

日弁連公式サイトより

2 弁護士となる資格
弁護士となる資格を得るには、原則として、司法試験に合格し、司法研修所において司法修習を受け、修習終了時に行われる試験に合格し、修習を終えなければなりません(弁護士法第4条)。

ただし、例外として、次の場合にも弁護士となる資格が認められます(弁護士法第5条および第6条)。①最高裁判所の裁判官の職にあった者、②司法試験合格後、5年以上裁判所調査官、裁判所事務官、国会議員等特定の法律に関係する職にあり、かつ、日弁連が実施する研修の課程を修了したと法務大臣が認定した者、③司法試験合格後、5年以上法律学の教授または准教授の職にあり、かつ、上記法務大臣の認定があった者、④司法試験合格後、7年以上民間においてまたは公務員として法律に関係する職務に従事し、かつ、上記法務大臣の認定があった者、⑤5年以上特任検事の職にあった者で、かつ、上記法務大臣の認定があった者

なお、以上の要件に該当する場合であっても、次のいずれかに該当する者は、弁護士となる資格が認められません(弁護士法第7条)。①禁固以上の刑に処せられた者、②弾劾裁判所の罷免の裁判を受けた者、③懲戒処分により、弁護士・外国法事務弁護士であって除名され、弁理士・税理士であって業務を禁止され、公認会計士であって登録を抹消され、または公務員であって免職され、その処分を受けた日から3年を経過しない者、④成年被後見人または被保佐人、⑤破産者であって復権を得ない者
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。

最後は日本の弁護士になることを目論んでいるんですね。

お礼日時:2021/11/26 15:42

日本の100倍需要があります。


まず裁判の多い
アメリカを選ぶ事に価値があります。
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。
100倍も需要があるんですね

お礼日時:2021/11/26 15:41

アメリカの弁護士事務所でアメリカの企業買収に関する仕事をするなどでしたら普通に需要はあるでしょう。


日本の企業がアメリカの会社を買収するなどに日本語が出来てアメリカの企業買収に関わる法律、手続き、経験がある人はそれなりに重宝がられるというのもありますね。

ちなみに弁護時事務所に勤める弁護士が直接営業を掛けることはありません。
弁護士を必要とする人が弁護士事務所に相談に来るわけですし、そもそも企業相手の大きな弁護士事務所は特定の企業と契約し継続してお仕事をしているのが一般的です。
で、そういう事務所には新規の企業からも相談が寄せられると。。。

日本でもそうです。
参考まで。
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。
参考にします。

お礼日時:2021/11/26 15:41

需要はあります。



アメリカは一般庶民でも弁護士と契約する社会ですから、弁護士の需要は日本よりはるかに多いです。
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。
たくさん仕事ありそうなんですね

お礼日時:2021/11/26 15:40

今すでに稼いでますよね。

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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。
稼いでいるんですか・・・
小室氏の現在の仕事は弁護士事務所事務員だと思うんですが、稼げるんですね

お礼日時:2021/11/26 15:40

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