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右肩下がりの経済の時代には、税金を滞納する人が多くいるそうですが、こういう人は払う金がなければ払わなくても良いと思っている、税金の納税を甘く見ているのでしょうか?
聞く話では、都道府県・市区町村の地方税滞納者の中には、役所から何度も督促が行き、毎月〇〇円ずつ分納する覚書を交わしても履行せず、役所へ呼び出せば、「払う金がないんだから仕方ないだろ!臓器を売って支払えとでも言うのか!今すぐ死んでやる!」などの悪態をつく人物がいたり、一定の給料があるのに、なぜ納税しないのかを問いただすと、「支払うものがあるから・・・」と言い訳するなどするそうです。

gooドクター

A 回答 (3件)

納税を甘く見ているんでしょうね。


租税の滞納徴収をするのは全部公務員なので一般債権者のように大声で威嚇したり、乱暴な事はできないし、しない。
それを良い事に役目で滞納税金の取り立てをしてる人に、開き直ってみたり、悪態をついてみたりする。
「財産差押えできるものならやってみろ」と言い出してるくせに、いざ滞納処分を受けると、徴収職員に個人的に苦情を言い、役所の人の仕事を増やす。
私は「あのよう。そもそも滞納する人がいなかったら、国(税務署)にも県にも市にも徴収係ってのを配置しなくても良いんだよ。
あんたら滞納する人がいるから無駄な人件費がかかるんだ。」
と思います。
督促状や催促状、差押予告書などの文書作成費用と郵便代、それらを作成する公務員の人件費は、滞納者が負担すべきものなのです。
滞納税金の徴税費用が、期限内に納税してる者が負担した税金から賄われると思うと、滞納許すまじという気が改めてします。

納税義務が発生して、どうにもこうにも金がないという人もいますから、公務員組織の徴税係は無くすことはできないと思いますが、税の無駄使いをするなと国県市に訴えるのと同時に「滞納者を減らすことが余計な人件費を削る事になる」という啓蒙活動も必要だと思います。
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悪質なら、資産や口座資金が差し押さえられるだけですから、つごうよく逃げれてると勘違いしてるだけです。

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住民税非課税世帯の割合は日本の全世帯数の23.3%だと考えられます。



最初に紹介したとおり、日本の全世帯数は5178.5万世帯なので、住民税非課税世帯は5178.5万世帯×23.3%=約1206万世帯と推計できます。

国民年金未納率33%

 まぁ、低収入層はそもそも「非課税」だったり「全額免除」を受けられますが、滞納者については払える収入があるのに払わない層ですよね。

 これ、クルマの違反金も同じで滞納する奴は数十万とか平気で放置するそうです。

 これらは犯罪とは違う扱いになっているのでしょうが、治安が良くなったとう反面、こういうのが増えている気がします。
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