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源泉徴収をされてない株や、 FXは幾らか(20万円?)あると、納税の義務が課せられると思います。

質問なんですけど、それは皆さん一律の考えなんでしょうか? 
例えば、会社の社員、一人会社、無収入、休業補償などを給付中、っと色々あるとおもいますけど、全員が同じ額になったら納税義務が発生するんでしょうか?
宜しくお願いします。

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A 回答 (6件)

>48万円と言う言葉を始めて知りました。


1.私は、それにあてはまるのでしょうか?

 基礎控除(48万円)は全員に一律、適用されます。
 ですから、年間所得が48万円以下でしたら、所得税は非課税です。

2.住宅ローンを支払って(6年目)いる場合は、どうなりますか?

 そのローンは、住宅借入金等特別控除(いわゆる住宅ローン控除)の対象になっているのでしょうか?
 なっている場合は、住宅借入金等特別控除は税額控除ですので、基礎控除を適用した後、さらに住宅借入金等特別控除が受けられます。

>また、いずれにせよ税務署に行った方が良いでしょうか?

 株やFXの税制について勉強されるということでしたら、それも一つの方法ですね。

 なお…
 所得税が課税されない額の所得の場合、確定申告は任意(してもしなくてもいい)ですが、しない場合は住民税の申告が必要になります。
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この回答へのお礼

あなたに会えてよかった

o24hiさん、ご回答有難う御座います。
私は、雑費収入が20万円っていうのと、混在してたみたいですね。
基礎控除48万円とは、イコール年間所得も48万円なんですね。
年間所得48万円以下でしたら、所得税は非課税なんですね。
労災休業補償給付金は所得には当たらないって聞きますけど、と言うことは、私は今年は無所得だったので
仮に雑費収入が48万円を超えなければ、
税務署に行かなくても裁かれたりはないんですね。

住宅ローンは住宅貸入金特別控除対象です。
住宅貸入金特別控除というのも利用できる権利があったんですね!

とても勉強になりました。
本当にありがとうございました。

お礼日時:2021/12/04 15:51

こんにちは。



★ポイント
 所得税の計算式を簡単に書きますと、
 {(合計所得金額-基礎控除-所得控除)×税率}-税額控除=税額
です。

---------------------------------

>源泉徴収をされてない株や、 FXは幾らか(20万円?)あると、納税の義務が課せられると思います。

 納税義務が課せられる場合と、課せられない場合があります。

 株や FX以外に所得がないのでしたら、基礎控除(48万円)を引くと課税される所得が無くなり、所得税はかかりません。

 株や FX以外に所得があるのでしたら、所得税がかかる場合も、かからない場合もあります。
 かかるかどうかは、所得の額とどのような控除があるかによります。

>質問なんですけど、それは皆さん一律の考えなんでしょうか? 
例えば、会社の社員、一人会社、無収入、休業補償などを給付中、っと色々あるとおもいますけど、全員が同じ額になったら納税義務が発生するんでしょうか?

 所得には、所得税が課税されるものと、課税されないものがありますが、課税される所得を得た場合は、全員が同じ基準で課税されます。

 「全員が同じ額」というのが、「全員が同じ額の所得」という意味でしたら、「全員が同じ額になったら納税義務が発生」する訳ではないです。何故なら、上の式のとおり、計算の過程で「所得控除」や「税額控除」を引くからです。
 どのような控除があるかは人によってまちまちですから、同じ所得があっても、必ずしも同じ税額にはならないです。
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この回答へのお礼

o24hiさん、ご回答有難う御座います。
実は私は今年一年、労災休業補償給付金を貰ってまして、それ以外の収入がありません。
労災休業補償金は所得税などの税金は掛からないんですけど、8掛けされてそこから社外保険は請求されるので、実質17万円有るか無いです。
妻のパートでなんとか食べてはいますが、鳴き無しの貯金を崩しています。
住宅ローンもあるので、株やFXを勉強して生活の足しになればと思っています。
o24hiさんが仰います48万円と言う言葉を始めて知りました。
1.私は、それにあてはまるのでしょうか?
2.住宅ローンを支払って(6年目)いる場合は、どうなりますか?
また、いずれにせよ税務署に行った方が良いでしょうか?
是非、教えて下さりますと、有り難いです。
どうぞ宜しくお願いします。

お礼日時:2021/12/04 12:39

全員が同じ額になったら納税義務が発生するんですが。


FX20万円に対して税金がいくらかではありません。一切合切の所得に対して課税しますから(分離課税もありますが)一切合切の所得が全部同じなら税金も同じということになりましょうか。(所得控除も同じということで。)
なお、ご質問に置いて少し疑義がありますので。
①会社の社員、これは給与所得者ということですね。
②一人会社、会社は個人じゃありませんから、法人税とかとういった税になります。その会社の従業員は①です。会社の社員という場合、株主という意味もありますが、これは配当所得などがある人々です。
③無収入、これは所得0の人ということです。
④休業補償など、これはいろいろあります。
A労働基準法第26条の規定に基づく、使用者の責に帰すべき事由により休業した場合に支給される「休業手当」は、給与所得となります。
B労働基準法第76条の規定に基づく、労働者が業務上の負傷等により休業した場合に支給される「休業補償」は、非課税所得となります。
C労働基準法第8章(災害補償)の規定により受ける療養のための給付等は、非課税所得となります。
Dコロナ支援金のうち、事業者向けの支援金は、基本的に課税対象です。
「持続化給付金」「家賃支援給付金」「雇用調整助成金」「休業協力金(東京都など各自治体)」は課税対象となります。事業者が受ける給付金や助成金のすべてが、特例がない限り課税です。
Eコロナ支援金のうち、個人に支給される「特別定額給付金」「コロナ休業支援金・給付金」は非課税です。
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この回答へのお礼

トモクンアヤチャンさん、ご回答有難う御座います。
色々教えてくださり、勉強になります。
実は私はBにあたります。
会社の給料がもともと安くて、その8掛けの支給から、社外保険を引かれると、妻のパート並しかなくて、それで株や FXを勉強に少しでも足しになればと思っています。
家の住宅ローンもありますので、生活費は毎月のマイナスです(涙)

お礼日時:2021/12/02 19:06

追補


無申告は犯罪ですから
正当な理由なく,納税申告書をその提出期限までに提出しない場合は1年以下の懲役または50万円以下の罰金です。
違法性が強いものを,申告書不提出犯として処罰されてしまいます
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この回答へのお礼

冬湖さん、回答ありがとうございます。
そうなんですね!
納税申告書を提出しないとそんな罪が課せられるんですね!

お礼日時:2021/12/02 10:40

>全員が同じ額になったら納税義務が発生


その考え方は全くありません

納税義務は憲法で定められており年齢等に関係なく、所得(収入から、それに要した諸費用を差し引いた額)に対して発生します。
このために申告が必要となりますが、各種の控除があり、それを所得から差し引いた額となります。
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>皆さん一律の考えなんでしょうか? 


考えではなく義務です。
20万円以下でも申告すればいいんです。

>全員が同じ額になったら
免税ってのもあります。
非課税所得ってのもあるんで「同じ額」ってのはどんぶりが過ぎますね。
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この回答へのお礼

かわごえさん、回答ありがとうございます。
そうなんですね!
20万円ってのは、みな同じて、それ以下でも申告すれば良いんですね!
ありがとうございます

お礼日時:2021/12/02 10:38

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