
No.1ベストアンサー
- 回答日時:
ジャパンライフは販売預託商法(オーナー商法)で高齢者を中心に顧客を増やし、警視庁などの合同捜査本部の調べでは、被害者は全国延べ約1万人、被害総額は約2100億円に上る。
ただ、立件されたのはごく一部で、当時の顧客は相次いで裁判を起こしている。ジャパンライフの山口元会長、詐欺認める 検察「返金申請撤回を指示」―東京地裁
同社は1975年に山口隆祥被告が設立。磁石の入った数百万円のネックレスなどを販売し、売買契約と同時に購入者から商品を預かって別の顧客に貸し出す手法で、購入者は商品価格に対し年6%のレンタル料(配当金)を得られ、元本も保証するとうたっていた。
しかし、実際に存在した商品は一部で、レンタル事業の実態はほとんどなかった。顧客からの契約金を配当金支払いなどに回す自転車操業を続けていたとみられ、消費者庁は2016~17年に同社に計4回、一部業務停止を命令。17年12月、銀行取引停止処分を受けて事実上倒産した。
当時の顧客は元幹部らを相手取り、損害賠償を求めて全国9地裁に提訴し、係争中。弁護団によると、原告はこれまでに200人を超えるという。同社は破産時点で被害者救済に回せる財産がなかったが、破産後に管財人が国から還付を受けた消費税約22億1700万円は、配当金支払いなどに充てられる予定だ。
起訴状によると、山口被告は会社の資金繰り悪化で配当金の支払いや元本返済をできる見込みがないことを隠し、2017年8~12月、顧客20人から契約金として計約1億6560万円をだまし取ったとされる。
結局、立件されてないから(立件されたのはごく一部で、当時の顧客は相次いで裁判を起こしている)。
No.2
- 回答日時:
「詐欺として立件されなかったのは、なぜかわかりますか?」
顧客20人から契約金として計約1億6560万円をだまし取ったとされる。これは詐欺として立件されている。残りも当時の顧客は相次いで裁判を起こしている。
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