ふるさと納税って、全員がWINWINになるのですか？

ふるさと納税が人気ですよね？
支援する人たちも、税額控除が受けられるうえ、少額の寄付で高級食材やパソコンなどがもらえたりするようです。
自治体も寄付が増えて潤っているところも多いとか。
地元の食品メーカーや工場などへの返礼品の製造が増えて潤ってるようです。

これだと全員がWInWINのように見えます。
本当なのでしょうか？

地元の企業や事業者も返礼品で売上が上がり、自治体も寄付金が増えます。
うるさと納税で寄付をする国民も、お得に商品をゲットできて、税額控除あり。

いったいどこにしわ寄せが行ってるのでしょうか？
東京などの大都市の自治体ですか？
税収が減ってる自治体も多いようです。

No.8 回答者： Moryouyou 回答日時： 2021/12/10 12:39

＞いったいどこにしわ寄せが行ってるのでしょうか？

＞東京などの大都市の自治体ですか？
＞税収が減ってる自治体も多いようです。
そのとおりです。
国から地方交付税で補完はされません。
東京特別区などは潤沢な税収があるからです。

ふるさと納税の目的は、地方創生です。
菅さんが推進し、実際にその目的を果たしています。
特産物の売上に貢献するだけでなく、観光産業にも
刺激があり、地方自治体のPRにもなっています。

特産物がない自治体はどうするのかとか、
まさに端から諦めている自治体などの尻を叩くための制度と
考えるべきだと思います。
どうしたら、魅力ある返礼品を創出できるかを
地方公務員が考えるだけで活性化されると思います。

地方交付税に頼り、無意味に豪華な役所の社屋を
建設したりするより、何十倍も効果があると思います。

なんで、東京都特別区や東京はやらないんですかね？
潤沢な税収にあぐらをかいてるからでしょうね。
金持ちは喧嘩したくないってわけです。
東京観光コースなどの返礼品を作ったら、
地方の税収が奪われるから遠慮してるんですかね？

No.7 回答者： トモクンアヤチャン 回答日時： 2021/12/10 08:02

自治体全体の実質税収は減ります。

2割くらいは返礼品で消えますし、仲介業者（ふるさと何とかなど）への手数料もあるしCMもお金かかるし。
いわば、自治体間の税の奪い合いです。
国と都道府県の税収は減る。殆んどの寄付金は市町村向けであり、減税は国と都道府県にも影響する。
利益があるのは、納税者（寄付した人）と、地元産業（返礼品を扱ってる業者）でしょうか。地場産業育成にはなってますかね。

No.6 回答者： て2くん 回答日時： 2021/12/09 22:02

住んでいる自治体は、マイナスですね。

その分税金が減るのですから。
ただ、寄付してもらった自治体については、その分税金が増えるのでプラス。
地元の企業とかには、返礼品を製造してもらっていることもあるが、ただ、返礼品とかによりかなり異なるからね。

身近に溢れているようなものを大量生産している工場があるとして、それを自治体の返礼品としても、企業としても軽微な影響ってことはあるからね・・・
だから、企業も決して潤っているとは限りませんよ。
しかも、返礼品は、大口とかで通常価格よりも割安での提供されていることもありますからね・・・

No.5 回答者： rabbit_9999 回答日時： 2021/12/09 18:19

本来、自分が住民票を置いているところに払うべき税金を、他所の自治体に払うわけですから、当然、増える自治体があれば減る自治体もあります。

これと言った特産物のない自治体が、不人気となり、減ります。
「地方応援」とか言ってますが、実態は「官製通販」。肉だの海産物だの人気商品がない自治体が不利になります。
ただし、減った自治体の方も、地方交付税を受けている自治体であれば、国から3/4の補填を受けられます。このため、税収が減ると言っても、そこまで大きくはなりません。
問題は、地方交付税を受けずに自主自立で財政運営できている自治体です。
そういう自治体は、寄付された分全額の税収が無くなることになります。
自主自立出来ている自治体は、主に、都市部と原発立地自治体です。
これらの自治体で、かつ、特産物の少ない自治体が、特にしわ寄せを食らっている自治体になります。

もうひとつの話として、「国全体（地方と国全体）で、使える税金総額が減る」という問題もあります。
消費者には美味しいものが届く。
メーカーには製造した分の収入が入る。
代行サイトには手数料が入る。
じゃあ、このお金はどこから出てるんですか？と言えば、全て税金です。
本来、住民サービスなどに使うはずだった税金が、肉や魚に化けて一部の人たちの手元に届き、一部のメーカーを潤し、一部のサイト運営者を儲けさせています。
ふるさと納税と言うのは、そういう制度です。

No.4 回答者： t_fumiaki 回答日時： 2021/12/09 18:15

住んでる自治体はその分、マイナス。

No.3 回答者： osaji-h 回答日時： 2021/12/09 18:09

たとえば東京の世田谷区では、納税額が大きく減って悩みの種になっています。

No.2 回答者： angkor_h 回答日時： 2021/12/09 18:07

> いったいどこにしわ寄せが行ってるのでしょうか？

ふるさと納税をする人が住む自治体の税収が減ります。
つまりは、ふるさと納税をする人に対する地元の住民サービス低下、
になります。
この被害は、ふるさと納税をしない住民が被ります。

No.1 回答者： head1192 回答日時： 2021/12/09 18:06

返礼品に充てる分、行政サービスの予算が減るんだよ。

でも納税が殺到して納税額が増えれば、減った以上の税収になるから結局黒字になる。

もちろんその分「別のどこかの自治体」の税収額が減るのだけどね。