No.67
- 回答日時:
>頭悪い
頭が悪いのはそっち。私の回答を理解でない様だ。
もっとも、日本の現実を客観視できない時点で頭の出来がわかる。
私の他にも何人か回答者がいるが、何の人も客観的事実を書いてるが、それに対するコメントを読むと貴方の頭の中身がわかる。
No.65
- 回答日時:
>国家の収入ランキングの意味を・・その国の一人当たりの収入に直さなければ意味がない。
>もう一度調べてみればよい。おそらく隣の韓国よりも劣っているのが現実
ピンポーン!正解です。
日本は韓国に抜かされました。
日本人が、隣国をシナだのチョンだの差別したり、カルト政権に言いくるめられて得意気になっている間に、世界中から置いてけぼり食らって後進国入りしてしまったのですよ。
だから、カルトが起こした内乱や集団ストーカーテロで世界の笑いものになっていても、それに気が付ない
愚民よ、刮目せよ、現実を直視せよ。
週間ダイヤモンド 2020.2.27 号
「韓国に1人当たりGDPや労働生産性で追い抜かれた日本の行く末」
1人当たりGDP(国内総生産)で日本の地位は低下し、ついに韓国にも抜かれた。労働生産性では、さらに地位が低くなる。
事態は、昨年12月に日本生産性本部が発表したデータより深刻だ。生産性向上が喫緊の課題だ。
OECDデータの“衝撃” 1人当たりGDPで韓国が上位に
先進国が加盟するOECD(経済協力開発機構)のホームページに、衝撃的な数字がある。
図表1のAは、その一部を抜き出したものだ。これは2018年における1人当たりGDPの数字である。
日本は4万1501ドルで、アメリカの6万2852ドルの約66.0%だ。米国との差はよく知られているので、あまり衝撃はないかもしれない。
大きな衝撃は、韓国の数字が日本より大きくなっていることだ。
韓国だけではない。表には示していないが、すでにイタリアに抜かれており、スペインにも抜かれそうだ。
https://diamond.jp/articles/-/229993
現代 2020.09.12
2021年、韓国はいよいよ〈生活の豊かさ〉で「日本を追い抜く」
IMFは購買力平価でドルに換算した各国の一人当たりGDPを公表しているが、2020年では日本が4万6827ドル、韓国が4万6452ドルであり、日韓の間でほぼ差がない状況にある。そして、2021年以降は韓国が日本を抜き去り、数値が公表されている2024年まで韓国が差を広げていく。
この数値については、日本は2017年時点、韓国は2018年時点での予測値である。よって新型コロナウィルス感染拡大の影響は反映されていない。しかし2020年に日韓両国とも経済成長率が大きく低下したことを勘案すれば、両国の2020年の一人当たりGDPは過大に推計されていると考えられる。日韓両国とも過大に推計されているので相対的な位置づけは変わらず、日韓の間でほぼ差がなく、2021年に韓国が日本を抜き去ることにも変わりがないと考えられる。
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/75574?page=3
2020年4月度 世界の経済成長率ランキング
経済成長率 = (当年のGDP - 前年のGDP) ÷ 前年のGDP × 100
日本 105位 /192か国中
https://ecodb.net/ranking/imf_ngdp_rpch.html
週間ダイヤモンド 2020.4.3号
日本の経済成長率が「世界最低」である、バカバカしいほどシンプルな理由戦後、世界で唯一デフレに陥った日本
https://diamond.jp/articles/-/230841?page=2
東洋経済 2020/02/02号
日本がこの先もずっと低成長しか望めない理由 実質成長率はせいぜい0.6%
https://toyokeizai.net/articles/-/327177
プレジデントオンライン 2021/09/16号
「日本人はすでに絶滅危惧種になっている」
若さを失った日本では社会保障ができなくなり、勤労世代の減少で地方経済縮小、黒字企業の休廃業、食糧難まで起きる
https://president.jp/articles/-/49556
日本の借金は1200兆円!国民ひとりが負う額は1000万円。
https://logmi.jp/business/articles/14626
週間ダイヤモンド2021.8.26号
一橋大学名誉教授によると、2019年にGDP生産性で韓国に抜かれた日本は、
G7メンバーから脱退させられ、日本から韓国に代わる日が来ると予測。
https://diamond.jp/articles/-/280351
No.64
- 回答日時:
東洋経済 2020/01/26付
(前略)
マクロ経済的に見ると、日本の名目GDPは1989年度には421兆円だったのが、30年を経た現在では557兆円になっている(米ドル建てで計算。1989年はIMF、2018年は内閣府推計)。一見すると国内総生産は順調に伸びてきたかのように見えるが、世界経済に占める日本経済のウェートを見ると、その凋落ぶりがよく見て取れる。
●1989年……15.3%
●2018年……5.9%
アメリカのウェートが1989年の28.3%(IMF調べ)から2018年の23.3%(同)へとやや低下したのに比べると、日本の落ち込みは大きい。その代わり中国のウェートは2.3%(同)から16.1%(同)へと急上昇している。新興国や途上国全体のウェートも18.3%から40.1%へと拡大している。
日本の国力の低下は、明らかだ。
グローバル企業が示す日本の衰退
日本の「失われた30年」を的確に示している指標には、日本全体の「国際競争力」や日本企業の「収益力ランキング」がある。
例えば、スイスのビジネススール「IMD」が毎年発表している「国際競争力ランキング」では、1989年から4年間、アメリカを抜いて日本が第1位となっていた。それが2002年には30位に後退し、2019年版でも30位と変わっていない。
一方、アメリカのビジネス誌『フォーチュン』が毎年発表している「フォーチュン・グローバル500」は、グローバル企業の収益ランキング・ベスト500を示したものだ。1989年、日本企業は111社もランキング入りしていたが2019年版では52社に減少している。
日本の科学技術力も、この30年で大きく衰退してしまった。 日本の研究者が発表した論文がどれだけほかの論文に引用されているのかを示す「TOP10%補正論文数」というデータでも、1989年前後には世界第3位だったのだが、2015年にはすでに第9位へと落ちてしまっている。
このほかにも、ここ30年で順位を落としてしまった国際ランキングは数知れない。ほとんどの部分で日本以外の先進国や中国に代表される新興国に抜かれてしまっている。日本は今や先進国とは名ばかりの状態なのかもしれない。
残念なことに、日本のメディアは日本の技術がすばらしいとか治安が優れているなど、数少ない日本の長所をことさらにクローズアップして、日本が世界をリードしているような錯覚を毎日のように国民に与え続けている。
1989年には、日本にやってくる外国人観光客は非常に少なかった。訪日外国人客は283万人(1989年)、それがいまや3119万人(2018年)に膨れ上がった。当時、外国人にとって日本の物価は非常に高く、一部のお金持ちを除くとなかなか日本に来ることができなかった。
現在は中国に限らず、世界の数多くの観光客が日本は格安だとして訪れている。実際に、日本はこの30年間ほどんど物価が上がらず、アベノミクスで掲げた年2%のインフレ率さえ達成できない。
国民生活にとっては、それが悪いわけではないが、日本の国力は明らかに低下していると考える必要があるだろう。
https://toyokeizai.net/articles/-/325346?page=3
************
中日新聞 2019年7月12日
日本は50年後に消滅する!?もはや先進国ではない・・中国で見た現実
■日本は先進国ではない
いきなりショッキングなタイトルだが、世界的投資家ジム・ロジャーズ氏の発言である。日本の借金が増え続け、少子化が止まらないのが理由だ。
また彼はこうも発言している
「もし私が今10歳の日本人ならば、自分自身にAK・47(自動小銃)を購入するか、もしくは、この国を去ることを選ぶだろう。なぜなら、今10歳の日本人である彼、彼女たちは、これからの人生で大惨事に見舞われるだろうからだ』
■予想されていた中国の台頭
日本の衰退に代わり中国の台頭を予言していたジム・ロジャーズは、2007年にアメリカからシンガポールに移住した。その理由は、「最愛の娘たちに中国語を学ばせるため」だ。アメリカが世界の覇権を握っていた時代が終わり、世界の中心は中国に移る。将来のある若者は中国語を学ぶことが大きなアドバンテージになる。これがジムの考えだ。
今回中国の授業をするにあたり、私もいろいろ調べてみた。わかったのが中国の大躍進と目を覆いたくなる日本の衰退。かつては自動車だけでなく、鉄鋼・造船・家電・漁獲量など多くの分野で、日本が世界を席巻していたというのに。
■かつて栄華を誇った日本の大企業
「世界の大企業ランキング上位50位(週刊ダイヤモンド2019.5.18)」を見ると、世界の大企業最上位は、マイクロソフト・アップル・アマゾン・アルファベット(グーグルの持株会社)・フェースブックの“ITビッグ5”、米国で起業し世界に展開しているITの5社で占められている。
日本企業としては唯一、トヨタ自動車が42位に位置している。バブルの1989年には、銀行を中心とする日本企業が50位までに32社が登場しており、米国の2倍の数だった。当時の日本企業の多くが合併などで、今はもう存在していない。この間に日本企業の地位低下・ITネット企業の台頭・中国企業の躍進が明らかな変化だ。
■深センで進む未来
『日本はもはや先進国ではない深センで見た現実』鈴木崇弘(城西国際大学大学院)の中で以下のように記している。
深センは、街全体がキャッシュレス(電子マネー・顔認証決済・自動車や住宅等を個人や会社で共有するシェアエコノミーなど)。新しい社会インフラ(無人バス・ドローン宅急便・EVタクシー・無人コンビニ等)が現実化された街であり、中国や世界の今後の進むべき未来だ。新しい企業が次々に生まれては消えていく。金融の他に、ファーウェイやテンセントなどのIT関連ビジネス(非上場企業ファーウェイ)やDJI(ドローン)の中心地で、国際都市香港を飲み込もうとしている。
また、古市憲寿さんは著書『誰の味方でもありません』の中で以下のように記している。
【中国はキャッシュレス社会である。「私は現金を使うなんて、20世紀の映画かドラマの世界のことと思っていました」。“未来人”である中国の人たちは言う。キャッシュレス社会の立場からすると、東京(日本)は完全に時代遅れの「20世紀の世界」に見えるらしい。上海もレストランやコンビニ、屋台でも人々はスマホ決算をしている。偽札やお金を持ち逃げされる心配がない。お年玉や割り勘も、電子マネーでのやり取りが珍しくない。LINEメッセージを送る感覚で送金可能だ。スマホ1台だけで街に出かける若者も多い。ノルウェーでも現金の廃止が検討されている。政府にとってもお金の流れを監視でき、脱税も難しくなる。】
■新紙幣は本当に必要?
一方で日本を考えてみよう。新紙幣発表で日本のマスコミは大騒ぎしたが、これからの社会に、紙幣(現金)は本当に必要なのか?根本的な疑問を投げかけた報道を、残念ながら私は記憶していない。現在61歳の私も、スマホ決算こそしていないが、普段から定期券「トイカ」や「ビザカード」を利用している。やがてスマホ決算するようになるだろう。その流れはもはや止められない。顔認証だけで買い物ができる未来もすぐそこに来ている。中国企業アリババは、顔認証で支払いができるレジを開発している。
■日本は本当にスゴイ?
今回紹介した中国の進んだ社会は、日本の教科書には全く反映されていない。衰退する日本の現状を書いて憂鬱な気分になった。近隣諸国の欠点ばかりを報道しあう姿勢からは、何も改善されないだろう。
最近のTV番組で気になるのが、『実(本当)はスゴい日本の~』というものだ。そういう番組こそが、日本の衰退を端的に表していると思う。本当にスゴいもの(人)は、あえて自分から言ったりしない。うちの生徒にも「オレはスゴい!」と豪語する生徒に、大した生徒はいない。あえて自ら言わなければならないところに哀れみを感じる。
中国や朝鮮半島の国々を否定的に扱うものが多い。何か意図的なものが働いているのだろうか?実はものすごい勢いで平家物語的に衰退しているのが我が日本国なのだ!という現実を知っておくべきだ。古市氏も著書で述べている。「このところ韓国が日本に対して強気なのは、日本がそれほど重要な国ではなくなったから。1960年代後半には韓国の貿易シェアのうち、実に日本が4割を占めていたが、今は1割を切っている」。
世界をリードする技術力はなく、政府債務がGDPの2倍以上。急激に進行する少子高齢化により、潜在成長力が低下する状況下で、日本はアジアの隣国から謙虚に学ぶ姿勢が必要かもしれない。
https://plus.chunichi.co.jp/blog/odachuu/article …
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週間ダイヤモンド 2020.4.3号
日本の経済成長率が「世界最低」である、バカバカしいほどシンプルな理由戦後、世界で唯一デフレに陥った日本
https://diamond.jp/articles/-/230841?page=2
プレジデントオンライン 2021/09/16号
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若さを失った日本では社会保障ができなくなり、勤労世代の減少で地方経済縮小、黒字企業の休廃業、食糧難まで起きる
https://president.jp/articles/-/49556
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