全部 クーポンにしては

政府　自民党　公明党が

直接　迅速　的確　など　クーポンのメリットを仰ってますが

良い事尽くめなら　全部　クーポンにしないのは　何故ですか。

No.1 回答者： トモクンアヤチャン 回答日時： 2021/12/11 08:13

①あまりにもくだらない議論を国会でやらないでもらいたいですね。

株主総会とか、取締役会であんな議論していたら、会社は動きませんよ。

②よくないから反対してます。
　支給は早くても6月以降なんだそうです。

No.2 回答者： satoshino 回答日時： 2021/12/11 08:20

自民党を支持する印刷会社やその関連に対して

１０００億円の売り上げとして還元できます
自民党支持業界にとっては良いこと尽くめです

もし現金にしたら送金手数料程度で
これでは自民党の選挙応援などできません

No.3 ベストアンサー 回答者： 0みー0 回答日時： 2021/12/11 08:24

論理の破綻ですね。

これは現金給付した場合に貯蓄に回せないように仕向けた策なんですが根本的に「限定して配布することにより支出額を抑える」って考えの「18歳以下配布」に矛盾してしまうんですよね。つまりは目先に囚われて根本を見失うって無能行動なんですよね、情けない。
初っぱなからこれじゃ先が思いやられる…

No.4 回答者： minollinn 回答日時： 2021/12/11 08:28

勝手な想像です。

元々はやりたくないのに、公明党の顔をたててやるので、話を半々にして半分現金。
本当はそれでやめたいのでしょうが、￥10万、という金額が独り歩きしたのでしかたなく残りはクーポン。
しかも、クーポンにすれば経費がかかり、印刷業者とかほかの人にも自然にいお金が流れることになる、まさに一石二鳥？。
建前として、現金だと使われないでタンス貯金、親がネコババ、とかを防止できる可能性が高い、ともっともらしい話もできます。

みたいな感じに見えます。

No.5 回答者： 510322 回答日時： 2021/12/11 09:37

全部クーポンにしてしまえば、使えないお店などがあり、不公平になってしまいますからね。

コンビニや若い人が経営しているお店などは、そういうクーポンが使えるお店として経営していますが、ただ、年配の人が経営している商店だと、使えないお店などもありますからね。なので、公平性を考え、すべてをクーポンにしないかと思います。

No.6 回答者： 白水2015 回答日時： 2021/12/11 18:05

クーポンを配るの公約だと魅力がないので

現金を配りますのアピールをしたので
効率とかではなくてお金を上げますと言いたいのでしょう
全部クーポンだとGOTOと被りますので　私は違うやり方にしますって
部分かと思います