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毎年110万円までの贈与は税金ゼロになる「暦年贈与」が廃止になるとの噂があります。

※「生前贈与」が使えない!これが相続の新常識
https://toyokeizai.net/articles/-/442398

※今後、暦年贈与が廃止される…?
https://news.yahoo.co.jp/articles/4005cb7b1ff13d …


先日、「2022年度与党税制改正大綱」が決定されたようですが、
「炭素税」や「金融所得課税」の見送りの報道はありましたが、「暦年贈与」に関する報道は見当たらないようです。

※与党、税制改正大綱を決定
https://mainichi.jp/articles/20211210/k00/00m/01 …

※令和4年度税制改正大綱
https://www.jimin.jp/news/policy/202382.html


そこでお聞きしたのですが、

新年度に関して、「暦年贈与」の取扱は決まったのでしょうか?
まだ、決まっていないとすれば、いつ頃に決まるのでしょうか?

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A 回答 (4件)

決定というレベルではありませんが、現行の110万円贈与は良い面と悪い面があって、どうも、悪い面が目立っているという評価はあるようです。


メリット
毎年110万円を継続して贈与することが将来の相続税を回避するための節税になる。これを税逃れとするのは誤りです。110万円で線引きしたのはそういう意味しかありません。毎年103万円以下しか働かないのは税逃れとは言いません。これは資産の流動化を図る、経済を活性化する良いウ政策趣旨でもあります。
デメリット
こっそり長男などに贈与していたことがずっと後になって判明して相続争いになることがあります。「特別受益」(一部の相続人だけが被相続人から生前贈与や遺贈、死因贈与で受け取った利益を贈与前に戻して計算しなおす制度)の扱いですが、被相続人の意思はわかりません。また、「寄与分」の制度(相続人の被相続人に対する貢献度を遺産分割に反映させる制度)もあります。かえって相続紛争が多発するようでは制度の趣旨に反します。
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この回答へのお礼

ご意見有難うございます。

「悪い面が目立っている」とのことですが、

平成25年度に行われた税制改正により、
平成18年から平成26年の相続税の納税が必要な申告数が約5万6,000人だったのに対し、改正後の平成27年度は約10万3,000人まで上昇し、申告割合が約2倍に増加したそうですね。

※相続税の基礎控除の改正
https://www.zeirisi.co.jp/souzokuzei-kisokoujo/k …


これでは、少子化の影響もあり、都会で持ち家に住んでおれば、多くの人が「申告」対象になりそうなので、貧乏人にとって「暦年贈与」は、子供達への財産の計画的移転の為の貴重な制度ではないでしょうか。

庶民の子供達への財産の計画的移転の努力を、政治家が「デメリット」と非難するなら、その前に所得税の負担率が、年間所得が1億円を超えると低下している「1億円の壁」の金持ち優遇の制度を見直すべきですね。

お礼日時:2021/12/11 22:01

暦年贈与の廃止は決定ではないです。


ただ、今後はなくす方向で検討はされるでしょうね・・。
現在でも、毎年同じ子供や配偶者などの口座に110万円継続して贈与した場合、意図的に課税を逃れる行為と判断される場合もありますし、死亡年より3年間は遡って課税措置があるとか・・今でも結構矛盾点が多いのが暦年贈与です。
暦年贈与の制度の変更は富裕層の他の節税対策を高めるので、あまり効果はないと思いますが、政府はとにかく国民からとることばかり考えていますので・・。
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この回答へのお礼

ご意見有難うございます。

「暦年贈与の廃止」は、「令和4年度税制改正大綱」に記載されていないので、少なくとも、来年はなさそうですね。

平成25年度に行われた税制改正により、
平成18年から平成26年の相続税の納税が必要な申告数が約5万6,000人だったのに対し、改正後の平成27年度は約10万3,000人まで上昇し、申告割合が約2倍に増加したそうですね。

※相続税の基礎控除の改正
https://www.zeirisi.co.jp/souzokuzei-kisokoujo/k …


これでは、少子化の影響もあり、都会で持ち家に住んでおれば、多くの人が「申告」対象になりそうなので、貧乏人にとって「暦年贈与」は、子供達への財産の計画的移転の為の貴重な制度ではないでしょうか。

ご指摘のように「毎年同じ子供や配偶者などの口座に110万円継続して贈与した場合」は、「悪」でしょうか。
むしろ、計画的贈与(つまり、計画的財産形成)として、国は、奨励すべきではないでしょうかね。

「政府はとにかく国民からとることばかり考えています」は、おっしゃる通りで、金持ちの政治家には、庶民のことは分からないのでしょうね。

お礼日時:2021/12/11 21:58

今回は何も決定していないので、令和4年の改正は無いでしょう。



最短で令和5年からですが
暦年贈与そのものがいきなり廃止されるのではなく、
まずは相続前の贈与合算が3年から10年などに延長され、
その後、段階的に変わっていくと思われます。
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この回答へのお礼

ご意見有難うございます。

「No.1さん」のご指摘通り「令和4年度税制改正大綱」に記載されていたのですね。

それにしても、「令和4年度税制改正大綱」の記載の内容からは、将来的に、どのように、段階的に変更されるか分かりませんね。
いきなり廃止をされると、庶民は困ってしまいそうですね。

お礼日時:2021/12/11 21:50

こんにちは。



 令和5年度以降の継続審議となりました。
 引用されている「令和4年度税制改正大綱」の10~11ページの「(2)相続税・贈与税のあり方」に、方向性が書かれています。
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この回答へのお礼

回答を有難うございます。

「令和4年度税制改正大綱」に記載されていたのですね。
長文でもあり、探しきれず、申し訳ありませんでした。

それにしても、メディアは、何故「相続税・贈与税のあり方」の箇所については、報道しなかったのでしょうね。

お礼日時:2021/12/11 21:48

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