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公明党の的外れな見解により、子供への未来投資ではなく、創価学会員のためのふざけた給付伴って、地方を巻き込んだ迷走が起こっていますが、ここは全国民への5万円給付へ方向転換して、真のコロナ対策へ切り替えるべきではないでしょうか?
クーポン券など、経費の無駄が発生することが最初からわかっているのに、公明党幹部は常識の範囲内などと腑抜けたこと言って、国民の反感を買う有様です。

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A 回答 (5件)

年収900万で、17歳を頭に2男3女の家族。

5万×5人で25万円をゲット。
片や年収350万で、一人息子が20歳の大学生、でも給付金対象外。

安倍がやって、岸田にできない訳ないだろう。公約を上回ったとて拘る必要もあるまい。年収、子供の年齢制限無し、10万/1人で支給すればいいだろう。

財源? 10年間、歳費を切り詰めればいいだろう。何の為の議員だ? 少しは小っぽけな脳みそで考えろって云いたい !
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2000万人に給付するのと 1億4000万人に給付するのと同じ経費だと思ってます?


経費が無駄だと思うなら、給付はしなければいい。
或いは、親と同伴でマイナンバーカード持参して役所に出向けばいいだけ。
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税金を配る余裕があるなら消費税を一時停止とかにした方が


効果は10倍?に!。

一歩譲って給付としても年収300万以下を対象でしょう。
しかし何で子供が対象なのか全く理解できない。
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公明党は、選挙前に「クーポン」を言っていましたかね?



条件なしで10万円と言っていたように思います
なぜクーポンになったのか?
をしっかり追求するべきだと思います

印刷業会も自民党に献金しています
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此処で言えば実現するのなら 苦労しない・・



何故 此処でしか 言えないのだろー?
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