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税金や社会保険料の天引きって、拒否できるのでしょうか?
もらえるお給料は全てもらいたいのに、なぜ税金やら社会保険料が引かれなければならないのか不満です。
税金って、どうせろくに仕事しない政治家のお給料なんですよね?
それ以外にも使い道はあるかもしれないけど、、。

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A 回答 (5件)

税金や社会保険料の天引きって、


拒否できるのでしょうか?
 ↑
出来ません。
(地方税法第 321 条の 4 及び市町村条例)



もらえるお給料は全てもらいたいのに、
なぜ税金やら社会保険料が引かれなければならないのか不満です。
 ↑
ホント、頭にきますね。



税金って、どうせろくに仕事しない
政治家のお給料なんですよね?
それ以外にも使い道はあるかもしれないけど、、。
 ↑
役所の公務員の給与とか、消防署、警察署
自衛隊、公共道路、等々に
使われています。

無駄遣いも多く、20兆円になる
という学者もいます。

徴税上の不公平も多く、サラリーマンが
一番損しています。
俗に
クロヨンとかトーゴーサンピン
なんて言われています。


トーゴーサンピン ... クロヨンは、課税される
所得を税務署に捕捉されている割合で、
サラリーマンなど給与所得者の場合は9割。
これに対して自営業者は6割、
農林水産業者は4割程度でしかない状態を
言い表している。
トーゴーサンはこの差がさらに開いた形。


パチンコは家電や車に匹敵する
経済規模を誇っていますが、納めている
税金はそれらの1/10と言われています。

巨大宗教団体の幹部は、豪邸、高級車、愛人と
贅沢三昧していますが、税金はほとんど
納めていません。
課税すれば4兆円になると言われています。
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拒否できません。

退職するしかありません。
税金がなければ、家に住めないし、道路も歩けません。
会社もなければ、仕事もなく、お金もないです。原始時代になってしまいます。山へ行ってやりでも作って狩りをしましょうか。ナイフはないので、手斧で切りますが。
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給与所得の場合は、基本的には特別徴収等を拒否するのは税徴収の事務的な手続き上できません。

かりにあなたは個人が良くても、世の中のほとんどの人が自分で処理することを選択した場合、払い忘れやそもそも踏み倒す人が続出したらその徴収手続きだけで税制度などは崩壊するからです。

例外的に主たる収入源がべつにあって、2個目の給与所得の支払いを税務署に普通徴収で別納が認められれば可能ですが、職場にバレたくないとかそんな理由では普通は無理です。

給与ではない、雑所得に該当するようなものならあくまで臨時収入扱いなので普通徴収で別納はできます。
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若い頃、そう考えましたが、社会保険は会社半分負担してるし、税金も自分で収めること可能です。


年金、社会保険、税金がデカいです、

80万が手取り50万になります。
財経貯蓄、持株、生保、他沢山ひかれます
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会社は法律に従って「社会保険料等の控除」と「所得税の源泉徴収」等を行っているので、それを行わないという事は『コンプライアンス』に反します。


そうなると企業イメージが悪くなるので、質主様が一人株主兼経営者でもない限り、一個人の信条で拒否する事はできません。
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