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学校法人森友学園をめぐる財務省の公文書改ざん問題で、自殺した同省近畿財務局職員赤木俊夫さんの妻雅子さんが国などに損害賠償を求めた訴訟で、国は原告の請求を認める「認諾」を行い、国との訴訟は終結したそうです。

※国が賠償認め訴訟終結 遺族に1億700万円支払い―森友文書改ざん・大阪地裁
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021121500780& …

※森友公文書改ざん巡る国賠訴訟 国側が赤木さん側の請求を認めて終結
https://www.asahi.com/articles/ASPDH5G3QPDHPTIL0 …


国側はこれまで請求棄却を求めて争っていたのに、裁判所による事実認定なども行われず、
「いたずらに訴訟を長引かせるのは適切ではない」との理由で、国が、訴訟を終結するのは、可笑しくありませんか。
訴訟が長引くと、不都合な事実が明るみに出るのを、国が恐れたのではありませんか。

ところで、
佐川宣寿元国税庁長官に賠償を求めた訴訟は継続しているようですが、佐川氏の裁判の方で、佐川氏が出廷する等して、事実関係が明確になると思いますか。

岸田首相の森友問題に対する、丁寧な対応は、虚偽であったと思いませんか。

※森友問題、丁寧な対応指示 岸田首相
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021100801216& …

※「夫はまた国に殺された」 赤木雅子さん、涙浮かべ怒り
https://www.tokyo-np.co.jp/article/149066

A 回答 (10件)

No3です。



●今回の裁判で「佐川氏が当事者である」ことが認定されたのでしょうか。
「佐川氏が当事者である」ことを認定する為には、裁判所による事実認定などしっかり行うべきなのに、それをしていないので、当初から「国は、佐川氏に対し、国家賠償法に基づく求償権を行使する意志はない」のではないでしょうか。

⇒今回、国側が「認諾して訴訟が終結する」ということは、原告側の主張をすべて認めたということです。
したがって、「国は、佐川氏の関与について認めている」ということになります。
そもそも、国としては、訴訟を継続することにより、そのような事実関係の詳細が明らかになること、またマスコミにより、それらについて報道され広く知られることを恐れたのでしょう。
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この回答へのお礼

何度も有り難うございます。

ご指摘の「原告側の主張をすべて認めたということです。したがって、『国は、佐川氏の関与について認めている』ということになります。」は、本当でしょうか。

国が認諾した場は、非公開であるし、報道もないので、詳細は分かりませんが、鈴木俊一財務相は、次のように答えています。
「赤木俊夫さんが当時、森友学園案件にかかる情報公開請求など様々な業務に忙殺され、ご自身も強く反発された本省からの決裁文書改ざん指示への対応も含め、厳しい業務状況に置かれる中、精神面、肉体面において、過剰な負荷が継続したことにより病気休職、さらには自死に至ったことについて国の責任は明らかとの結論に至りました。」

※森友改ざん 鈴木財務相、赤木雅子さんの訴訟お金目的でないこと「聞いている」
https://www.tokyo-np.co.jp/article/149077


結局、国が赤木氏を精神的に過酷な状況に追いやった責任を認めているが、決裁文書改ざん指示については、「佐川氏が、独断で指示したか、その佐川氏に対して、誰かが指示したか」については、全く触れていません。
つまり、国が認諾するにあたっては、誰が改竄を指示したかの個人を特定する必要はないのです。

一方、佐川氏は、国が認諾した当日の15日付で、「国家賠償法」に基づき、「国家公務員が職務の中で損害を与えた場合に、公務員個人ではなく国が賠償責任を負う」との書面を大阪地裁に提出しており、
国と佐川氏は、連携している可能性が強く、佐川氏が裁判の場で発言する可能性は極めて低いので、
「佐川氏が、独断で指示したか、その佐川氏に対して、誰かが指示したか」について、将来的にも明らかになる可能性は極めて低いでしょう。

「国としては、訴訟を継続することにより、そのような事実関係の詳細が明らかになる・・ことを恐れた」とのご指摘は、おっしゃる通りと思いますが、

「佐川氏が、独断で指示した」のであれば、全責任を佐川氏が負えばよいので、国として困ることはないでしょう。
それなのに、国がその道を閉ざすことは、「その佐川氏に対して、さらに上の人が指示した」のではないかと疑ってしまいます。

お礼日時:2021/12/17 22:02

なぜ、自民党だけ「説明責任」や「任命責任」や「事実関係」を要求されるのだろうか。


そもそも「あなた達」が渇望する「事実」など、あるのだろうか。





【立民・長妻議員、麻生財務相の責任追及へ←長妻、民主政権時代に官僚の文書「書き換え」発覚も「減給処分」のみ】
https://web.archive.org/web/20180312172554/http: …
(よりにもよって厚生局の文書改ざん事件で辞任しなかった当時の厚労相が責任追及とか)


【読売新聞(2009年6月30日)】
偽装献金「あくまで一秘書がやったこと」…鳩山代表
 記載の半分以上がウソだった――。民主党の鳩山由紀夫代表は30日の記者会見で、 自身の資金管理団体「友愛政経懇話会」の政治資金収支報告書に記載された個人寄付で、少なくとも延べ193人分、総額2177万円に上る虚偽記載があったことを認め、陳謝した。
「森友学園問題の訴訟終結について」の回答画像9
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質問者様が質問文で語っている「不都合な事実」とはどのような事でしょうか。



ところで、質問者様は以下の「事実」をご存じでしょうか。

【赤木俊夫氏を自殺に追い込んだのは誰か】
https://agora-web.jp/archives/2051993.html
(野党は1年以上にわたって国会で森友問題を追及し、
2018年3月6日には立憲民主党の杉尾秀哉議員と小西洋之議員が、財務省に乗り込んで「森友の決裁文書を出せ」と要求した。

赤木氏が自殺したのは、この翌日(3月7日)である。理財局から決裁文書を出せという命令が出たため、それに抵抗して自殺したものと思われる。
彼を自殺に追い込んだ直接の圧力は本省の理不尽な命令だろうが、野党の執拗な追及が引き金になった疑いが強い。)



【森友文書改ざん】自殺職員の上司の音声データ公開で判明「安倍元首相は無関係」原因はやっぱり野党のパワハラでした
http://crx7601.com/archives/57287784.html
《やっぱり野党のパワハラじゃねーか!

また学術会議でおなじことがはじまったよ


役人としては隣の野田中央公園が14億円値引きしてたから、前例を踏襲しただけでしょう。
詐欺師の籠池夫妻が野田中央公園の値引きを知って、値引き交渉(恫喝音声ありましたよね)してきたんですよね。
訳ありの土地を何とか上手くさばいたのに、何でこんなことにって思ったのでは無いでしょうか?
ほぼ100%野党(杉尾)のせいですよ。
確か自殺は杉尾達が自殺された方の同僚を恫喝したら翌日だったと思いますが…


TBS系列のニュースだと、まるで安倍さんの責任を問える決定的証拠が出てきた!と言わんばかりの内容で報道してたんですが…

中身見たら、野党がしつこいせいで官僚や国会の負担がでかく、改ざんしてさっさと終わらせようとした
(つまり何も悪いところがない件を政治的パフォーマンスのために騒いだ野党のせい)ってことじゃん
自殺に追い込んだのは野党では?》


↑の「隣の野田中央公園の14億円値引き」ですが、
当時の国土交通副大臣はあの「辻元清美」さんでしたね。


『【14億円の土地を2000万】辻元清美、森友学園横「野田中央公園」の用地取得に関与の噂』
https://web.archive.org/web/20170326151008/http: …
(平成21年までは野田地区の国有地は10億円以上の値段がするからとても買えない、という答弁なのに、政権が民主党に変わった22年にはいきなり国から補助金がでて2000万円で買えますという事案決議になってる。)
「森友学園問題の訴訟終結について」の回答画像8
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この回答へのお礼

ご意見有難うございます。

森友問題に関して、現地の国家公務員が、それほど悪い行いをしたとは思っていません。

問題は、公文書の改竄であり、誰が改竄の行為を指示したかが焦点なのです。

ご指摘のように、公文書改竄に至った遠因には、野党の追及やマスコミの報道が影響しているかもわかりませんが、それは公文書改竄を正当化する理由にはなりません。
もし野党の追及やマスコミの報道が影響しているなら、裁判の過程で、それが原因となっていると主張して、罪の軽減を求めればよいだけでしょう。

赤木氏を自殺に追い込んだ遠因として、野党の追及やマスコミの報道の影響があったとしても、
直接の原因は、誰かが、赤木氏に公文書の改竄を指示したからであり、誰が指示したかを明確にせず、賠償金を支払うのは、責任の所在を明確にせずに、国が「税金」から損害賠償金を支払うことになり、通常の国の行為としてあり得ない行為です。

それを急いで、原告の請求を認める「認諾」を行うのは、裁判の過程で、「不都合な事実」が明確になるのを国が恐れているからと思えば、理解は容易ではないでしょうか。

お礼日時:2021/12/18 22:48

なぜ無知は裁判を「正義」を実現する場だと思ってしまうのだろう。




A:>国側はこれまで請求棄却を求めて争っていたのに、裁判所による事実認定なども行われず、「いたずらに訴訟を長引かせるのは適切ではない」との理由で、国が、訴訟を終結するのは、可笑しくありませんか。


回答A:おかしくないと思います。

そもそも、原告の要求は賠償です。
→裁判では、どのような理由でも被告が要求を認めればそれで終了です。

それがなった以上、事実認定 の必要はありません。
そもそも、原告はそのようなものを要求しているのでしょうか。
裁判所が必要のない(原告も被告も求めていない)事までする義務があるのでしょうか。

あなたの貼ったURLでは国は、
「森友学園案件に係る情報公開請求への対応などの様々な業務に忙殺され、精神面及び肉体面に過剰な負荷が継続したことにより、精神疾患を発症し、自死するに至ったことについて、国家賠償法上の責任を認めるのが相当との結論に至った。」
と語っています。

↑の結論に至るのに時間がかかった だけではないでしょうか。


あなたの脳内での「認諾」の意味も不明です。

認諾:被告が原告の請求の正しさを認めることで裁判を終わらせること。
   (この場合は「賠償の請求」)

そもそも、民事の訴訟に何を求めているのやら。



B:>訴訟が長引くと、不都合な事実が明るみに出るのを、国が恐れたのではありませんか。

佐川長官の訴訟が継続しているのに、赤木夫人の件だけを終わらせる意味があるのでしょうか。
「森友学園問題の訴訟終結について」の回答画像7
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この回答へのお礼

ご意見有難うございます。

「裁判では、どのような理由でも被告が要求を認めればそれで終了です。」は、おっしゃる通りですね。

しかし、被告の要求を認めるとしても、賠償金を個人で支払うのではなく、国が損害賠償額として、税金から1億700万円もの大金を支払うのであれば、金額の根拠は何か、国民に分るように説明する必要があるでしょう。

その損害賠償額は、事実認定からはじまる裁判のなかで、明らかになるのではないでしょうか。

それに、「No.3さん」が指摘されるように、国が責任を認めたとすれば、今後、国が当事者である佐川氏に対し、国家賠償法に基づく求償権を行使する為には、裁判の過程で、国と佐川氏の立場を明確にしないと、国は佐川氏に求償権を行使するのは難しいでしょう。
国が、その権利さえ放棄し、恣意的に税金を使用するのは、国民を愚弄しており、非難されるべきでしょう。

●国家賠償法
第一条 国又は公共団体の公権力の行使に当る公務員が、その職務を行うについて、故意又は過失によって違法に他人に損害を加えたときは、国又は公共団体が、これを賠償する責に任ずる。
② 前項の場合において、公務員に故意又は重大な過失があったときは、国又は公共団体は、その公務員に対して求償権を有する。


「佐川長官の訴訟が継続している」と言われても、佐川氏側が初弁論から主張しているように、「公務員が違法に損害を与えた場合、賠償責任があるのは国で、公務員個人は責任を負わないことが判例として確立している」ので、佐川氏側の訴訟は、棄却される可能性が濃厚なのを織り込み済の国の行動でしょう。

※国と佐川氏、棄却求める 森友改ざん自殺訴訟の初弁論
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO61534410V10 …

お礼日時:2021/12/18 22:12

>不都合な事実が明るみに出るのを、国が恐れたのではありませんか。



真実を追求し続けると最終的には実行犯である赤木俊夫を送検しなければなりません。
自死という非業な最後を迎えた人に追い討ちをかけるようなことはしたくないというのが人情でしょう。
赤木雅子さんは遺族年金や生命保険金に加えて今回の訴訟による多額の賠償金を得ることになり、税金から支払っているのですから国への責任を追求する声も上がることになるので、赤木俊夫さんの送検は現実味が出てきたと思います。
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佐川宣寿元国税庁長官は、嘘をつき公文書を改竄してまで


安倍政権を守った
そのことを安倍元総理は評価して国税庁長官にさせました
今更、真実を言ってもメリットはないでしょう

しかし、国は嘘を認めた訳だから裁判では勝てないでしょうね
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>訴訟が長引くと、不都合な事実が明るみに出るのを、国が恐れたのではありませんか。



 それはその通りなんでしょうね。問題はその不都合な真実はなにかということ。
 自死された方の遺書では「自分たちは土地の件で不正なんてしていない、首相や首相夫人の関与もないし忖度なんかもあり得ない、なのになんで改ざんなんかしなきゃならんのだ」って書かれていたと思います。であるならば国が隠したい不都合な真実は元首相の関与云々なんてことではないのは明らか。それ以外のものとすると、下手すると複数の省庁の、しかも長期間・広範囲に及ぶ大規模不正なんではないかと勘繰ってしまいます。
 国は何が真実で何が悪かったのか、個別に明らかにしてから幕引きを図るべきでしたね。やれるとは思えませんけどね。
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この回答へのお礼

ご意見有難うございます。

「不都合な真実」とは、何でしょうね。

最大の問題は、改竄の指示が、佐川氏の独断(首相に忖度して?)か、更に、佐川氏が誰かから指示を受けていたかではないでしょうか。

佐川氏の独断の指示なら、今回の裁判のように、急いで、原告の請求を認める「認諾」を行う必要があるのでしょうかね。
事実認定なども行われず終結を急いだのは、佐川氏が誰かから、改竄の指示を受けていたのではないかと疑いを強くしてしまいそうです。

そもそも、岸田首相は、総裁選の前では、「森友問題を再調査する」と言っていたのを、総裁選の途中で「再調査等は考えていない」の考え方が変わったのではないでしょうか。
この発言の変遷から、誰かの指示を連想してしまいませんかね。

※岸田氏、森友問題「再調査するとは言っていない」 必要ない考え強調
https://www.asahi.com/articles/ASP973F5CP97UTFK0 …


森友問題は、赤木の遺書に書かれていたように、そんなに大騒ぎする問題ではなかったのでしょうが、一番の大問題は、公文書改竄であり、それも、あまり改竄する必要のない箇所まで、執拗に、誰が改竄を指示したかが、責任を追及すべき、大問題なのでしょうね。

お礼日時:2021/12/17 00:01

仮に、今回、国が責任を認めたとすれば、今後、国が当事者である佐川氏に対し、国家賠償法に基づく求償権を行使するのかが気になります。



なぜならば、公務員の職務上の不法行為について、公務員個人は責任を負わない代わりに、国が損害を賠償した場合には、国は当該公務員に対し求償権(国家賠償法第1条第2項)を得ることになるからです。

本当の意味で、まだ完全に解決したわけではないように思います。
個人的には、興味がありますし、注視していきたいですね。


●国家賠償法
第一条 国又は公共団体の公権力の行使に当る公務員が、その職務を行うについて、故意又は過失によって違法に他人に損害を加えたときは、国又は公共団体が、これを賠償する責に任ずる。
② 前項の場合において、公務員に故意又は重大な過失があったときは、国又は公共団体は、その公務員に対して求償権を有する。

【参考記事】※求償権について
https://www.tabisland.ne.jp/column/2021/0331.html
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この回答へのお礼

ご意見有難うございます。

「国が当事者である佐川氏に対し、国家賠償法に基づく求償権を行使するのかが気になります。」とのご意見ですが、

今回の裁判で「佐川氏が当事者である」ことが認定されたのでしょうか。
「佐川氏が当事者である」ことを認定する為には、裁判所による事実認定などしっかり行うべきなのに、それをしていないので、当初から「国は、佐川氏に対し、国家賠償法に基づく求償権を行使する意志はない」のではないでしょうか。

そうであれば、赤木俊夫さんの妻雅子さんに、国が支払う損害賠償金の原資は、「税金」であり、この様な、責任関係が不明な状況で、「税金」を支出するのは承服できないと、国民が政府を訴えたい気分になりませんか。


「国家賠償法」に関しては、佐川氏の裁判で、佐川氏側は、「公務員が違法に損害を与えた場合、賠償責任があるのは国で、公務員個人は責任を負わないことが判例として確立している」として棄却を求めているそうですが、「故意又は過失によって違法に他人に損害を加えたとき」まで、公務員を守る必要があるかは疑問ですね。

※国と佐川氏、棄却求める 森友改ざん自殺訴訟の初弁論
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO61534410V10 …


今回の件は、裁判以前に、赤木氏の上司として、また人間として、佐川氏が、独断で(首相に忖度して?)改竄を指示したか、それとも、誰かの指示によるものか、佐川氏自らが語るのが、普通の人間の在り方ではないでしょうか。

加えて、岸田首相も「聞く力を持つ」と豪語するなら、佐川氏が自発的に喋らないなら、赤木氏の妻雅子の声に耳を傾けて、岸田首相が佐川氏に聞いて、雅子さんに伝える努力をすべきですね。

お礼日時:2021/12/16 23:57

日本国の恥が公になれば国益を害するという判断でしょう

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突き詰めると辻元清美に行き付くから、私はそれが真相だと


確信致しております。
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