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ゆうちょ銀行は国が裏にいるのだから潰れる事もないし
やばくなったら、JALみたいに国がお金だして支援するでしょうし

改悪する必要ないんでは?

郵便局、ゆうちょ銀行以外のATMの有料化
(郊外にあるゆうちょのATMのみ平日9時~18時のみ無料でその他の時間帯は1月17日以降手数料発生)
ファミマやローソンの無料時間帯の廃止(現行平日9時~18時は無料でしたが220円に大幅改悪)

ゆうちょ窓口での現金支払いは手数料110円発生

ATMの小銭の出し入れは50枚まで110円、100枚まで220円などの手数料新設

などなど溢れるほどの改悪してますね。


日本郵便は先行して10月から普通郵便の土曜日配達の廃止
来年1月以降、普通郵便、特定記録などの配達日数を1~2日遅くなる。

ガキに2兆以上もばらまくぐらいなら、

ゆうちょに国が1兆ぐらいばらまいてこういう改悪しないようにするべきでは。

質問者からの補足コメント

  • 郵政は民営化したため多くの株主が居ますのでそれに対して利益追求をする義務があります。  ←JR北海道やJR四国と同じで100%国が保有しているけど。

    No.3の回答に寄せられた補足コメントです。 補足日時:2021/12/20 16:47

A 回答 (3件)

ゆうちょは日本郵政が筆頭株主で90%ほどの株を保有しており、預かり残高国内最大で、コロナの影響を受けながら非常に安定した財務状況です。


ご理解の通り、ゆうちょは親会社が日本郵政で郵政の筆頭株主は政府財務大臣で、郵政法下で定められた経営がなされており、国家との関係が深いです。
日本郵政はGPIF他と同様に日本海底に潜む五頭のクジラの一角で、大幅に日本国債を引き受け、ゆうちょ銀と連携して国債主体の運用を進めており、コロナショックの影響を受けながら経常増益が伺えます。
日本の金融機関が一部ネット銀を除いて手数料を取る傾向にあり、全体の足並みに合わせる動きがあります。

大型の国債引き受け方である日本郵政の傘下であるゆうちょは他の銀行とは特色が異なり、窓口営業は郵便業務と銀行業務を分けて、郵便局に委託しているという複雑な仕組みを持ちます。

ATMは他行でも利用時間制限や有料化が進み、すでに異なる2行が協業してATMを共同利用するなど、国内のATM台数を減らす動きと、ネット環境からの取り扱いをキャッシュレス化と同時に進めることが政府や財務省の目論見としてあります。

土配廃止は、バイクや自転車の配達員調達が難しく、とくに夏場や冬場の配達が厳しい面があり、以前から現場サイドからの意見が出されていました。

>ゆうちょ銀行は国が裏にいるのだから潰れる事もないし
やばくなったら、JALみたいに国がお金だして支援するでしょうし

政府はゆうちょを介して資金調達をしており、ゆうちょ側が政府にお金を出しているわけで、政府からゆうちょにお金を出すことは真逆の発想で、言わば、上納金と言えます。

ゆうちょや郵政は日銀同様、政府とは連結で、いわば親子関係、政府がそれらからお金を吸い上げることはあってもばら撒くことはありません。

郵政やゆうちょは現値ベースで配当が5%と高く、その引受先最大となるのは政府ですから。
国民にばら撒いたお金の回収の仕組みを作ったうえで、ばら撒いていることが分かりますね・・・。
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JALですが倒産したため株主はその証券資産を全額失いましたよ。

今の株主は前のJALとは一切資本関係がありません。名前や利用者はポイントなどサービスを引き継げていますがオーナーといいますが出資者は全く別であり、前のJALとは別の会社と考えてください。

なお、郵政は民営化したため多くの株主が居ますのでそれに対して利益追求をする義務があります。もししなければ経営者がクビをはねられてしまいます。

私も最近のゆうちょのやり方は非常にまずいと思っています。再度国営化して欲しいです。何でもかんでも民営化すればいいみたいな風潮がありましたがインフラの民営化は最悪でしたね。私も当時、自民党(小泉さん)に投票した一人として非常に反省しています。民営化されれば、利権構造が崩れ民間との競争が始まり、効率化されてサービスが良くなり、値段も安くなると期待していましたが、現実は真反対でとんでもない不利益を被っています。
結果はお金持ちにとっては良さそうですが、貧乏人(一般に年収800万円未満で税金は支払いよりも受け取っている方が多い)にとってはむしろ助けてもらえていたということが本当によくわかりました。一応投資もしていますがそれでも利用者としての利益のほうが遥かに多かったです。
この回答への補足あり
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他の都市銀行並みのサービスにするということです。



異常レベルの改悪の一番の理由は、低金利が続いて経営が厳しくなっている都市銀行に対する配慮でしょう。
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