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働き始め年金を払うようになりました。私が60歳とか65歳になってもきっと年金なんてもらえないかもらえても微妙たるものといわれました。微妙たるものとはいくらなのですか?月に1万円とかですか?そもそも今は月にいくらくらいもらえますか?

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A 回答 (9件)

年金支給予想額は


私学共済組合 年金課の
話では 来年3月退職だが
老齢基礎年金 78万円
厚生年金  113万円
私学共済年金 20万円

約213万円位
死ぬよ!
「働き始め年金を払うようになりました。私が」の回答画像10
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将来の給付水準は給付時点の政策で変ります。


したがって現時点でどうなるか予想が付きません。
これが公的年金制度の大きな問題だと思います。

個人的には将来的には年金は長生きの保険の側面が強くなり、
働ける間は働くというのが一般的になると思います。
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まず、あなたは噂話しは信じるタイプなのですか?


この世の中 何十年後の経済情勢を読める人は神様でもない限り、いません。いい加減なことを聞いただけの話です。

>微妙たるものといわれました。
いった人に聞きましょうよ。
ついでに根拠もないとは思いますがきいたらどうですか?
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すくなくとも、40年間払ったものの何倍もの配給があります(平均余命程度まで長生きすればですが)。

贅沢を言わなければ生活できる程度のものです。
 受給額は、40年間に払った保険料額に概ね比例しますから、たくさん稼いでたくさん払った人ほどたくさんもらえますが、たくさん払った人ほど、質素感は強いでしょう。月20万円で暮らしていた人が10万円で生活するのは何とかなりますが、月100万円で暮らしていた人が50万円で暮らすことはできないでしょう。生活習慣はそんなに変えられません。
 いわゆる老後2000万円問題は、そういう問題です。ある人にはある問題ですが、ない人には問題にはなりません。
 現状、平均的サラリーマンだった人の年金額は月15万円-20万円くらいです。
https://www.mhlw.go.jp/content/000706195.pdf
https://www.nenkin.go.jp/oshirase/taisetu/2021/2 …
自営業の人の国民年金(基礎年金部分)は月6万円ですから、はるかに高いと言えます。
 高額所得者は保険料以外に、IDECOなどの個人年金をしておかないと、老後は苦しいでしょう。
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>働き始め年金を払うようになりました。


それなら厚生年金ですね。

>そもそも今は月にいくらくらいもらえますか?
モデル世帯で月22万円程度。
https://www.nenkin.go.jp/oshirase/taisetu/2021/2 …

今後は女性も専業主婦ではなく、働いて厚生年金加入でしょうから、現状よりも多いでしょう。
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> 働き始め年金を払うようになりました。



勤めているという事は、「厚生年金」の保険料を天引き徴収(強制的に)ですね。
厚生年金の加入期間があると、その期間は「厚生年金(老齢厚生年金)」と「国民年金(老齢基礎年金)」の2種類が受給出来ます。

● 「国民年金(老齢基礎年金)」は、加入期間に比例して支給されますが、そのうちの半分は税金からです。
国民年金の加入期間は、20歳~60歳の40年(480月)が加入義務で、40年間の保険料の支払い減額等無しなら、「国民年金(老齢基礎年金)」の満額は現在の年額約78万円です。

● 「厚生年金(老齢厚生年金)」は、給料額に「ほぼ比例」して、勤務先が保険料を半額を負担します。
「給料額にほぼ比例」を正確に言えば、「標準報酬月額」に比例します。
働き始めた時に「標準報酬月額」の等級票・金額などを記載の文書を、勤務先から貰いませんでしたか?(毎年7月頃に、勤務先から出ます)

標準報酬月額 とは
https://www.google.com/search?q=%E6%A8%99%E6%BA% …




> 微妙たるものとはいくらなのですか?月に1万円とかですか?そもそも今は月にいくらくらいもらえますか?

具体的な金額は分かりません。
年金支給開始の65歳にならないと、物価等に関連して上下しますが、少なくとも普通の生活が出来る年金額です。
前述の様に、厚生年金に加入なら、「国民年金(老齢基礎年金)」は半分は税金だし、「厚生年金(老齢厚生年金)」は半分が勤務先からですから、実質の保険料の支払いの2倍は年金額となります。

よく、年金の保険料を支払わずに、金融商品に回したり、預貯金にするといいますが、これだと、元本保証はありません。

年金は、元本保証が有るし、また、支払った保険料の2倍は年金を支給されるし、障碍者になれば障碍年金が出るし、死ぬまで年金支給だし、死んでも遺族年金が出ます。

そのころの周囲の人は、年金を貰っている話題ばかりですよ。

微妙たるものという人は、おそらく、国民年金に加入の人がいう事が多いと思います。
国民年金は、自営業、無職、学生などに加入義務があります。

そして、国民年金に加入の人だけが、年金の保険料が支払えないからと、全額免除・一部納付をしますが、これをするとペナルティが、最低で老齢基礎年金の半分の税金分(前述参照)しか支給されません。

国民年金に加入の人だけが、年金の保険料が支払えないからと、「納付猶予・学生納付特例」をすると、ペナルティが、老齢基礎年金の半分の税金分(前述参照)も出ません(前記の「全額免除・一部納付」の審査よりゆるい)
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年金は、自分が支払ったお金を貯めて戻ってくる仕組みではなく、労働世代が老人を支えます。

余剰分を将来の不足に備えて運用しています。

現在、約2名の労働人口で1名の高齢者を支えています。月額約7万弱。

質問者様が高齢になった時の、高齢者と労働人口の割合が分かればおおよその金額が推測できます。

よく、「年金が破綻する」と言われますが、上記の仕組みのため、破綻するということはありません。
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40年間払い続けて


国民年金(老齢基礎年金(満額))で65,141円です。
年数が少ないと比例して減ります。
厚生年金(夫婦2人分の老齢基礎年金を含む標準的な年金額)が220,724円だそうですが、そんなにもらえる人はすくないでしょうし、その額でさえ、
絶対的に足りませんね。
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現在の年金額(老齢基礎年金)は、年額78万円です。


これは、国民年金保険料を40年以上収めた場合の最大額で、
これで頭打ちです。

年金制度は破綻することは有りません。
これが年額12万円(月1万円)になっても、年金制度と言えるのです。
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