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なぜ日本の給料は異常なほど少ないのでしょうか?
物価も高い、税金も高い、なのに給料は増税前と変わりません(むしろ減らされている)。
特に、給料から引かれる税金や保険料がぼったくりすぎます。
税金なんて、ろくに働いていない政治家たちの給料ですよね。
もちろんそれ以外に使われているのも知っていますが、とにかく税金の無駄遣いが多すぎます。
絞れるだけ搾り取って、国民になんの恩恵も与えないのは卑怯です。

劣悪な労働問題が社会問題になっている韓国よりも給料(年収?)が低い日本、おかしいですよね?
皆さんはどう思いますか?

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A 回答 (10件)

給料が上がらない政策を取ってきたからです。



自民党は「金持ちのための党」ということは明治生まれのおばあさんでも知っていたことです。
日本では金持ちがさらに金持ちになるための政治がずっと続いているのです。
その政府を国民が支持してきたのだから、貧乏人の給料が少ないのは当然のことです。
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仮に給料が2倍になっても物価も2倍になって為替が半分になったらおんなじでしょう・・・


斜陽な産業の給与が安いのは仕方がないこと。人員整理して半分の人数で仕事できるなら給料はあがるが、やめさせられる人間のことを考えればワークシェア的な発想でみな低所得も選択肢としてはありなのかもね
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給料以外が、韓国などより良いかな!

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「隣の芝生は青い」ということを指摘しておきます。



たしかに日本の給料は全然上がっていない、それについてはその通りで、理由は他の方が回答していますが。他国に比べて税金や保険料をぼったくられている、自分の給料が政治家の給料に消えているというのは些か被害妄想です。

日本の税金は、高福祉高負担の欧州よりははるかに安い、低福祉低負担の代表格である米国よりも、「庶民」については所得税率低いです。

かつ、健康保険料も、日本は収入に応じて払うのに米国はそうでないから、収入低い人にとっては負担が大きい、そもそもあちらは素の医療費がやたら高いから保険の掛金も高い、だから貧乏人はそもそも医療保険に入ることができません。

日本は年収で韓国に抜かれたというニュースが最近巷を賑わせていますが、あの国は安倍政権も真っ青な新自由主義体制です。大企業に入れた勝ち組は高収入だがそれ以外は収入低い、若者の失業率は異様に高い。大企業も歳を取ると放り出される。だから「豊かな国」であるはずの韓国から日本に大挙して働きにやってきます。

逆に日本は、正社員を解雇しにくく、加えて「旦那の扶養の範囲内でちょっとだけ働く」女性を優遇する制度になっている。後者は低賃金で働く既婚女性を増やして国全体の平均年収を押し下げています。ちなみにこれはいつも「女性の社会進出を妨げている」と批判されるのですが、男女の幸福度を調べてみると逆説的なことに、女性の幸福度が相対的に世界一高い社会だったりします。

日本も、たとえば解雇規制とか緩和すれば、企業は安心して従業員の給料を上げられるようになると思いますが。そのときに貴方が給料上がる側になるか、失業する側になるかは、私には解りかねます。


それから、政治家の給料は、本当に高いわけではありません。国会議員の話をすると、彼らの「給料」は、本当に本人の懐に入るのではなく、秘書給与や様々な必要経費に消えてしまいます。一切仕事しないで蓄財に励めばぼろ儲けでしょうが、そしたら次の当選は普通ありません。よその国のほうが、給料と仕事上の経費が区分されています。額面上の給料は日本より低いですが、経費として使えるカネは、アメリカだと上院が2億円、下院が1億円、日本よりずっと多額です。

税金の無駄遣いが多いという点には同意しますが、それは融通がきかない仕事のやり方とか、判子押した紙の書類を大量に提出させるとか、ご指摘とはぜんぜん違う部分にあります。最近発足したデジタル庁が本当に機能すれば、改善されていくものだろうと期待しますが。
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公明党のような気持ちの悪い党と20年も連立を組んでいから


憲法は改正されず、防衛費も削減され
日本の知的財産は奪われ、AI/EV産業は他国に追い越され
知らないうちに半導体は他国の物に・・

そして、物価は上がらず、バイトやパート代の方が社員より
給料が上がり日本のサラリーマンがいくら働いても給料は上がらない。
今や儲からない日本で財政健全化しかできないのですよ・・
せめて、高齢者に対価を与えるより若者に対価を与える
なので社会保障が削られています。
全て公明党のような気持ちの悪い党と20年も連立を組んでからです。
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なぜ日本の給料は異常なほど少ないのでしょうか?


  ↑
30年間、GDPが増えていない
からです。

どうして増えなかったのか。

少し景気が上向くや、日銀が金利を上げて
来たからです。

財務省が、社会保障費を増額し続けたからです。

■2000年から15年までの間に、所得税と社会保険料を合計した
「天引き」の比率は、賃金の16.4%から20.5%に増えて
います。



絞れるだけ搾り取って、国民になんの
恩恵も与えないのは卑怯です。
 ↑
国民も悪いのです。
消費税増税に賛成している国民
てかなり多いです。



皆さんはどう思いますか?
  ↑
財務省ですね。

伝統的な健全財政主義に立った
政策をやってきたのが原因です。
そして、彼らは、こんな段階に
なっても、考えを改めようと
しません。
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発展途上国まっしぐらだからね。


安い賃金目当てで、海外の企業が入ってくるor日本人が海外に出稼ぎに行く時代が、そう遠くないうちに来るだろうね。
昔の中国や、今の研修生のようにね。
小泉時代に、日本は終わったと思う。
終身雇用が崩壊し、派遣で人を使い捨て出来るようにして以来、正社員の給料も、上がらなくなった。
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日本はもう何も無いです 資源も技術も有りません良く今まで横ばいを維持してきたなって感じです これからガクンと下がります、途上国に会社がくら替えして居ます、生きるか死ぬかの時代が来てます。

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日本は経済力や国際競争力が1990年の初め頃に頂点に達したあとは、ズルズルと後退し、落ち目になり、没落する一方です。



実質賃金も1997年を境に年々減るか横ばいの状態で、先進国の中では異常です。この間に中国は5倍に、韓国でも2.5倍になっており、ついに韓国に追い抜かれてしまいました。

もう日本はダメなんですよ。では、なぜそうなったのか、です。

(1)いまの人にハングリー精神はなく以前のように我武者羅に働かない。私は日本の高度成長期に徹夜・超過残業までして必死に働いてきたが、いまの人の働きぶりを見ると絶望的なほど甘い。嘆かわしい。旧帝大の大学院(理系)を出た息子を見ても、こりゃぁダメだと思える。天然資源のない日本は欧米に負けないためには思いっ切り働くしかないのに。

(2)経営者たちが合理化投資を怠ってきた。合理化をし、生産性を上げなければならないのに、そのリスクを避けて来た。なので、競争に負けないために行うコストダウンは禁じ手の人件費を切るところまで行ってしまった。また人件費の削減のために正社員を減らし、賃金をケチるためにもクビを切りやすくするためにも非正規社員(パート、アルバイト、派遣社員)を増やした。いわゆるブラック化です。おまけに、だらしない社会を象徴するがごとくシングルマザーが増え、日本の「相対的貧困率」は先進国の中でも最悪に近い状態になっている。

(3)高度成長期には日本のお家芸だったモノづくり(製造業)にこだわり続け、米国に見られるような情報産業への脱皮ができないままズルズルと来ている。製造業は儲からず、売上はたっても利益は出ない。欧米企業のROE(自己資本利益率)は10%を超えているところが多い(というか、それがふつう)が、日本は1%内外という薄利多売の会社がほとんど。
こういう構造的な問題を抱えたまま改善・変革・革新がない。社会のデジタル化が進んでいる韓国にも大きく水をあけられている。

(1)は働いている人(国民)の問題です。(2)は経営者、そして(3)は政治の問題です。
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政治家のせいです。


あとは若者が政治に興味がないことです。
政治家は票を入れてくれる年寄り中心の政策を行い、選挙に興味のない若者や現役で働いている者に寄り添った政策をしないからです。
だから、今回の18歳未満に10万ばら撒くのではなく、コロナ禍で収入が落ちてるのだから、所得税の減税とかするべきだと思います。
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