被害女性はこのほど定年退職。
加害者は、この女性の元・教え子。足掛け20年くらいは付きまとわれている計算です。
被害女性は義務教育中に加害者の在籍クラスを担任として受け持ち。しかしその後転任によってその学校を離れます。次に加害者が被害女性に会いに来た時、現在の担任につれてこられたそうですから、特別親しかったわけではなかったようです。
被害女性はこの時気さくに応対。それが仇となったか、頻繁に彼は訪ねてくるように。仕事に支障をきたすため、学級名簿などを調べて親元に連絡したところ、「そのような者はうちにはおりません」と言われたとか。親ももてあましているようです。
現担任を介して親に話をまわしたところ、(親からの)謝罪はされましたが被害が止むことはなかったとか。そのうち職場への来襲は止みましたが今度は自宅に押しかけてくる(!)ようになったそうです。
やってきては被害女性がいないかどうか家の周りをぐるぐる回り、見当たらないと引き上げていくそうですが…。
運悪く顔を合わせてしまうとにこにこ笑いながら近づいてきて
「先生に空手を習いたい(彼女は体育教師ではありませんでした)」
「先生にフランス語を教えてもらいたい(フランス語教師でもありません)」
の二つを堂堂巡りで繰り返すのだそうです。(本格的に頭がどうにかしているらしい、というのがみなの共通意見。)
加害者は現在おそらく40近い年。無職。家業を時折手伝うほかは、完全に親におんぶに抱っこで暮らしている模様。
現在生活に実害はほとんどないとはいえ、被害者及びその家族の、心理的苦痛はあまりあるものがあります。何か強制的にこれを社会から排除する、あるいは被害者の生活圏内から強制退去させるような手段はないものでしょうか?ストーカー法はまだ東京都だけの実施ですか?そういう法案が整備されている自治体に住んでいないとダメですか?

A 回答 (4件)

ストーカー法による対応が適用できるかと思いますがdf24さんがいう通り証拠集めが肝心かと思います。


警察を動かすにはきちんとした証拠が必要になります。

専門業者を利用するのがいいかと思いますが
ご本人の意思はどうなんでしょうか?
ご本人からの依頼でないと警察は動きませんから・・

とにかく早めに対応するべきです。
実害がないといっていますが、精神的苦痛があることが
すでに実害ですから。

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ストーカー法は全国共通です。

まずは、実態調査ですね。どちらにしろストーカー法は「執拗に」等という言葉が所々出てきます。まずは自宅周辺をうろついている証拠・発言内容の録音をして証拠を集める。その後にしかるべき役所に届け出るのが、セオリーです。僕自身、そういった仕事をしているもんですから。大事なのは「証拠」を集めるという事。参考サイトを掲載しておきます。ここはストーカー問題を専門に取り扱う会社です。親身になって頂けると思うので、一度ご相談してみてはいかがでしょうか…

参考URL:http://www.beside.gr.jp
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。御礼が遅れましたこと、お詫び申し上げます。
証拠をそろえておけとのことですが、その場合、被害者家族の証言も証言として成立するのでしょうか?(自宅にまで押しかけてきた、という状況上、「また来た」という目撃は家族の者が多くしておりますので)近親者は証人になれないというのを耳にしたことがあるのですが…。

お礼日時:2001/10/09 14:12

ストーカー規制法案は、条例ではなく、


全国的に通じる法律です。
正式名称「ストーカーの規制等に関する法律」です。
ですから、あなたの住所地は関係ないと思います。
最寄の警察署や、弁護士などにご相談下さい。
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「ストーカー規制法」はすでに施行されています。

条例ではありません。全国で有効です。参考URLをご覧になった上で、早めに警察へ相談することをお勧めします。その際は、相手の行為を出来るだけ具体的に説明できるよう資料を用意していくと良いと思います。

参考URL:http://www.npa.go.jp/safetylife/stalkerlaw/stalk …
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。御礼が遅れましたこと、お詫び申し上げます。
お教えいただいたHPを印刷し、本人に送ろうかと思います。

お礼日時:2001/10/09 14:06

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