法の廃止プロセスについて

法の廃止や停止プロセス種別とその内訳について、下記の一部でも良いのでご存知の方がいらっしゃいましたら教えて下さい。

例えば、過去1989年前後に物品税が廃止されましたが、これを行なった際には立法の手続きを経て過去に立法された法の廃案を行うのでしょうか？　
つまり新しい法を以て既存の法を停止すると言う、手続きをしなければならないかに興味があります。
法が国家社会の最上位概念とするケースにおいて、法が既定されたのであれば、その法は絶対なんじゃないか？　廃止されることは能わないのではないか？　と言う疑問があるのです。
（確か、ローマ時代（カエサルの時です）に法をもってしてしか法を廃止できないと言うルールがあって、それが適用されていないがために１００年くらい前の廃止されていない法を引っ張ってきて論議したと言う話が記憶にあります。その時「法は法で廃止できるんだ」と言う新鮮な衝撃がありましたが、それが現代社会、特に日本で適用されているのかという観点で書いています）。

この他、時限立法で新法を作る時に既に廃止する時限規定を法の中に盛り込むことや、日米地位協定が上位として存在するためにヘリの低空飛行の違法とする法適用が米軍ヘリには適用できなくなる、国家敗戦後の占領下において既存国家の法が適用されない、新しい国家の誕生で既存の法が消滅するなど、法が消滅したり機能しなくなる仕組みのロジックを知りたいです。

No.2 ベストアンサー 回答者： Tacosan 回答日時： 2021/12/21 00:43

法解釈の原則には「後法は前法に優先する」というのがある. つまり, 複数の法が互いに矛盾するときには「時系列的に最新の法を適用する」ということ. このルール自体は, 古代ローマで既に規定されていたらしい. 現在の日本では「新しい法案で (古い法を廃止するなどして) 矛盾は解決する」のがふつうなので, この原則の出番はほぼないけど.

あと, 法律よりも憲法が優越するので「憲法に矛盾する法令」は無効となる. 裁判所の機能としての「違憲立法審査」がこれ. あと, あたりまえだけど「憲法が改定された」場合にも当然に適用される. ついでにいうと「憲法→条約→法律」という順位が (日本では) 一般的で, 「日米地位協定が上位として存在するためにヘリの低空飛行の違法とする法適用が米軍ヘリには適用できなくなる」はたぶんこれ.

もう 1つ「特別法は一般法に優先する」というのもある.

「国家敗戦後の占領下において既存国家の法が適用されない」は場合によるんじゃないかなぁ. 日本の場合は「GHQ が否定しなければ有効」だったはず. 明治時代に出ていた「太政官布告」ですら「現時点で有効」なものもある.

この回答へのお礼

詳しい回答ありがとうございました。
> 「後法は前法に優先する」
> 「特別法は一般法に優先する」
は知りませんでした。しかしすごくスッキリしました！　

> 「憲法→条約→法律」
これは「条約→憲法→法律」ですかね・・・？　
そうでないと米軍ヘリの件が説明できないので・・・

> 「国家敗戦後の占領下において既存国家の法が適用されない」は場合によるんじゃないかなぁ. 日本の場合は「GHQ が否定しなければ有効」だったはず. 明治時代に出ていた「太政官布告」ですら「現時点で有効」なものもある.
なるほど、これも一つ一つ明示的に否定しなければいけない感じなんですかね。勉強になりました。
（これとは別個、法として否定されなかったが実質的に機能していない「船員法での家族をこきつかっても合法」と言うのは耳にしますね）

お礼日時：2021/12/21 23:01

No.5 回答者： Tacosan 回答日時： 2021/12/25 00:26

「米軍ヘリ」に関しては, 結局のところ「憲法と条約のどちらが上位か」に無関係に「条約の方が法律よりも上位」とだけいえば十分. いちおう触れておいたけど, 憲法で低空飛行を禁じていない以上憲法を持ち出したところで結論は出ないと思う.

憲法や (その他の) 法律と条約との上下関係は議論があるところで, 一般には「法律より条約の方が上」とされているものの (実際にはここにも争いがある) 憲法と条約との関係にはどちらの学説もある. で日本では「行政府と立法府だけで設定や改廃のできる」条約よりも「国民投票が求められる」憲法の方が上位とする説が主流, となっている. とはいえ憲法で「憲法を遵守しなければならない」「条約を真摯に守らなければならない」とされているのだから, 万が一にも「憲法と矛盾する条約を結んじゃった」ときにどうするのか, というのは問題になる. あと, どうも「国内法で禁じているからといってそれだけでは条約を守らないという理由にはならない」という規定もあるっぽい.

この回答へのお礼

なるほど、私は法の体系を「条約→憲法→法律」と言う、上下関係や包含関係が完全に決定した完全なる従属関係だとばかり思っていたのですが、そうではないのですね。この数々の法体系の諸関係は、全体を見ると不完全性を内包しているのだ、と。

細かく指摘下さり、ありがとうございました。

お礼日時：2021/12/27 02:18

No.4 回答者： Tacosan 回答日時： 2021/12/23 02:49

憲法と条約の上下関係については議論があるし実際のところ対象に依存するとも考えられるんだけど, 日本においては一般に

憲法が条約よりも上位
というのが通説. EU加盟国では「EU に参加する」ために (条約にあわせて) 憲法を改定したというケースもあるけど, これは「対象に依存する」に含めていいんじゃないだろうか.

米軍ヘリについては, 多分憲法は出てこないんじゃないかな. 少なくとも, 憲法には「ヘリコプター (を含む航空機) を低空飛行させてはならない」という規定はないはずなので.

この回答へのお礼

む・・・ここを一旦整理させて頂きたいです。
私の認識では、条約→憲法→法律の順に従属（？　）していると考えていたので、各条文に相反する内容が書かれていれば上位に該当する法理が適用されるものと思っていました。
つまり、米軍ヘリの場合は、日本国内の航空法で違法であっても、米軍ヘリは日米地位協定があるため、その上位の法理においては違法ではなくなるため、六本木あたりを低空飛行できるのだなという認識だったのです。
しかし、そうではないのですね？　
憲法が絡んでこない、と言うことなので、「条約→憲法→法律」ではなく「条約→法律」と言う形になるので、米軍ヘリは違法でなくなる、と言う判断になるのかなと思いました。この考え方で合っていますでしょうか？

お礼日時：2021/12/24 17:27

No.3 回答者： 5knt9eh 回答日時： 2021/12/21 16:59

下記が参考になると思います。

https://houseikyoku.sangiin.go.jp/column/column0 …

この回答へのお礼

こちらありがとうございました。
ああ〜すっきりしました。

お礼日時：2021/12/21 23:01

No.1 回答者： OnneName 回答日時： 2021/12/20 22:14

法律を廃止するのは法律を持ってすることになります。

「○○法を廃止する法律」(最近ならば主要農作物種子法を廃止する法律など)場合と新規に制定される法律の中で廃止される場合があります。

物品税法は消費税法第20条第2号で廃止されています。

この回答へのお礼

なるほど！　
回答ありがとうございました！

お礼日時：2021/12/20 22:25