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細田衆院議長が人口比例で議員定数を割り振る「アダムズ方式」に公然と反対しています。「アダムズ方式」は人口を定数配分の「唯一絶対の基準」とする考えです。つまり、「アダムズ方式」とは民主主義とは人口こそが唯一絶対の基準であるという考えなのです。

しかし、この考えに細田衆院議長は公然と反対しています。それでは細田衆院議長の民主主義の原理原則とは、一体、何なんでしょうか?

まさか、自民党にとっての、党利党略、私利私欲こそが、原理原則ではないでしょう。そんなんでは、日本は、中国や北朝鮮の独裁国家と変わらない事に成ります。

人口を唯一絶対の基準としないのなら、考えられるのは、選挙区の土地の面積です。しかし、いくら何でも、選挙区の面積だけで、議員定数を割り振るのは無理ですから、例えば、選挙区の広さを、人間の数に換算して、人口に追加する必要があります。

例えば、1平方キロメートルの広さを、人間1人に相当するとして計算し、人口に付け加えるのです。

例えば、北海道の人口は500万人ですが、面積は800万km2ですから、
500+800=1,300

つまり、北海道の人口は1千3百万人として計算し、議員定数を割り振るのです。

しかし、そんな事をすれば、違憲訴訟を起こされ、流石に、日本の裁判所も違憲判決を出すのではないでしょうか?

確かに、日本の裁判所は、政府に頭が上がらず、政府に忖度ばかりしてますが、流石に「土地に選挙権を与える」ような、世界の裁判所から馬鹿にされ、物笑いの種にされるような判決は出しませんよね?
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https://www.asahi.com/articles/ASPDN56VVPDNUTFK0 …
「地方減だけが能でない」細田衆院議長、10増10減に異例の批判

 細田博之衆院議長は20日、東京都内で開かれた自民党衆院議員の政治資金パーティーで、衆院選の定数見直しに関して政府が進める「10増10減」を批判した。「地方を減らして都会を増やすだけが能じゃない」と述べた。

 今年11月に出た2020年の国勢調査の確定値に基づいて「アダムズ方式」で算出された定数の見直しで、細田氏は「最近どんどん地方の政治家を減らすと言っている。頭で計算した数式で」と語った。

 中立な議事運営が求められる「行司役」の衆院議長が一定の方向性を示す発言をするのは異例。自民党幹部は「議長自身が、10増10減をすべきではないと主張している」と当惑する。

 10増10減は「一票の格差」を是正するための措置。自民、公明両党が主導した衆院選挙制度改革の改正関連法に基づき、現在、政府側が区割り作業を進めている。次の衆院選から適用予定だが、地方選出の議員が減るなど影響が大きいとして、自民党内からも反発が相次いでいる。

「細田衆院議長は民主主義の原理原則の何たる」の質問画像

質問者からの補足コメント

  • へこむわー

    >人口差と地域差の両面から評価する必要があります。


    言うまでもなく、政治は人間である政治家がやるものであり、法律さえ作れば、後は法律通りにやるだけで良いなら、裁判所に任せておれば良く、政治家は要りません。

    「人口差と地域差の両面から評価する必要」と言われますが、それにはまず、法律で「人口差」の問題を解決し、その上で、政治家が「地域差」の問題を解決すれば良いのです。

    それには、まず、一票の格差を無くし、その上で、政治家が地域差を無くせば良いのです。それが政治家の仕事です。法律さえ作れば、政治家は要らないという考えは間違いです。

    一票の格差を無くし、どうやって、地域差を無くすかが、政治家の腕の見せ所です。それができない無能な政治家が、一票に格差を付けたがるのです。

    No.2の回答に寄せられた補足コメントです。 補足日時:2021/12/22 04:29
  • へこむわー

    アメリカ人は、一人一人が銃を持っていますからね。政治家が不正な事をやると、銃に物を言わせます。

    アメリカの州が、日本の参議院選挙みたいに、3倍も差別されたら、その差別された州は、我々はアメリカ連邦政府から独立する。必要なら、連邦政府との戦争も辞さないと言い出し、内戦に成ります。

    正直言うと、島根県には独立して、日本から出ていって貰いたいです。あんな「金食い虫」の「寄生虫」みたいな県は、税金が出ていくばかりの、東京や横浜に住む住民には要りませんわ。

    東京や横浜に住む住民は、いつまでも島根県に貢いでられません。島根出身の細田衆院議長、聞こえてますか?

    No.1の回答に寄せられた補足コメントです。 補足日時:2021/12/22 04:45
教えて!goo グレード

A 回答 (2件)

自民党にとって不都合が生ずるからです。


その為に色々な屁理屈を並べてるだけでしょう。

アメリカなんか、1人の差があるだけで大騒ぎしてますから。
「あっちの選挙区では1票の重みが1万人なのに、うちは1万1人だ・・・」
って。
この回答への補足あり
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この回答へのお礼

アメリカ人は、一人一人が銃を持っていますからね。政治家が不正な事をやると、銃に物を言わせます。

アメリカの州が、日本の参議院選挙みたいに、3倍も差別されたら、その差別された州は、我々はアメリカ連邦政府から独立する。必要なら、連邦政府との戦争も辞さないと言い出し、内戦に成ります。

正直言うと、島根県には独立して、日本から出ていって貰いたいです。あんな「金食い虫」の「寄生虫」みたいな県は、税金が出ていくばかりの、東京や横浜に住む住民には要りませんわ。

東京や横浜に住む住民は、いつまでも島根県に貢いでられません。島根出身の細田衆院議長、聞こえてますか?

お礼日時:2021/12/22 04:45

投票の公平性を、一票の格差のみで計るのは危険です。


一票の格差とは、平等の一部分を見ているに過ぎません。
少なくとも、人口差と地域差の両面から評価する必要があります。
選挙毎に一票の格差で訴訟を起こす、悪徳弁護士活動家に騙されては行けません。
一票の格差是正と称して、小選挙区比例代表制を導入させて、国民から投票による権限移譲者選択の権利を大幅に狭めた実績があります。
この回答への補足あり
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この回答へのお礼

>人口差と地域差の両面から評価する必要があります。


言うまでもなく、政治は人間である政治家がやるものであり、法律さえ作れば、後は法律通りにやるだけで良いなら、裁判所に任せておれば良く、政治家は要りません。

「人口差と地域差の両面から評価する必要」と言われますが、それにはまず、法律で「人口差」の問題を解決し、その上で、政治家が「地域差」の問題を解決すれば良いのです。

それには、まず、一票の格差を無くし、その上で、政治家が地域差を無くせば良いのです。それが政治家の仕事です。法律さえ作れば、政治家は要らないという考えは間違いです。

一票の格差を無くし、どうやって、地域差を無くすかが、政治家の腕の見せ所です。それができない無能な政治家が、一票に格差を付けたがるのです。

お礼日時:2021/12/22 04:28

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