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法律に関する検定試験を受けようと学習中なのですが、いくら調べても自分の納得いく回答が見つからないのです。
非訟事件の定義と非訟事件の具体例(判例)
について調べているのですが、「非訟事件」で検索しても「非訟事件手続き法」しかヒットせず定義や具体例がわかりません。
非訟事件の定義と具体例を教えていただけませんでしょうか。あるいは、それらが紹介されているサイトでも結構です。
よろしくお願いします。

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A 回答 (2件)

非訟事件=裁判所が後見的立場から、合目的的に裁量権を行使して権利義務関係の具体的内容を形成する裁判。


具体例としては、夫婦の同居義務に関する審判を非訟事件とした判例(決定ですが)→最大決S40.6.30


純然たる訴訟事件と対比して考えるとわかりやすいと思います。

純然たる訴訟事件=裁判所が当事者の意思いかんにかかわらず終局的に事実を確定し、当事者の主張する実体的権利義務の存否を確定することを目的とする事件。

つまり、訴訟事件は、当事者の主張してきた権利があるかないかという形で最終的に判断をくだすもの、これに対し、非訟事件は実体的権利関係自体を確定するものではなく、裁判所が当事者の主張に拘束されずに行うアドバイスであって、終局的に権利関係を確定するものではない、という感じでいいと思います。
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この回答へのお礼

回答ありがとうございました。
簡潔にまとめていただいてとてもわかりやすかったです。
いくら調べてもわからなかったので本当に嬉しいです。ありがとうございました。

お礼日時:2001/08/31 20:36

『法律学小辞典 第3版』


有斐閣
編集代表 金子宏・新堂幸司・平井宜雄
定価4300円(税別) CD-ROM版5700円(税別)

によりますと

非訟事件
「民事事件の中で、訴訟事件に対立する概念。民事非訟事件とも言う。審理構造としては、公開・対審をとらないこと、職権探知が原則とされていることなどが特徴であり、裁判については、決定の形式で行われること、取消・変更が認められており、自己拘束力が存在しないことなどの点で、訴訟と区別される。非訟手続きは、非訟事件手続法などによって規律される。非訟手続きによって処理される事件を非訟事件と呼ぶが、いかなる事件を非訟事件とすべきかは、裁判を受ける権利という憲法上の保障(憲法32条、82条)との関係で問題とされる。現在の判例は、既存の権利義務の確定を目的とする事件は、非訟事件であり、これに対して、裁判所の裁量的判断による権利義務の具体的内容の形成を目的とする事件が非訟事件であるとする。従って、法規を適用して権利関係の存否を確定するという意味で、訴訟事件は、民事司法作用に属するのに対して、非訟事件は、むしろ民事行政作用に属するといわれる。近時の傾向としては、借地事件に代表されるように、非訟の範囲が拡大し、訴訟の非訟化が指摘される。もっとも、非訟事件とされるものの中にも、争訟性においてかなりの差異が見られ、審理における手続保障の必要性が重視される。」

具体例としては、例えば家事事件を例にあげますと、
扶養の義務や権利があるかどうかを争う場合は、訴訟事件となり、地方裁判所の管轄です。
しかし、具体的にそれでは誰が誰にいくら位扶養料として支払うべきかを定めるのは非訟事件であって、家庭裁判所の管轄になります。

法律関係の資格を取ろうとお考えでしたら、今回のような法律用語や法律制度に関する疑問には今後も何度もぶつかると思います。
上記の『法律学小辞典』か

『有斐閣 法律用語辞典〔第2版〕』
法令用語研究会編
定価6200円(税別) CD-ROM版6800円(税別)

のどちらかをお手元において勉強なされた方が宜しいのではないかと思います。
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この回答へのお礼

回答ありがとうございました。
なるほど、用語辞典を見るということですね。今まで基本書なり、参考書なりで調べて事足りていたのでそこまで気がつきませんでした。
早速購入したいと思います。

お礼日時:2001/08/31 20:32

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以上から、公務員の労働基本権の制限の可否(現業公務員への制限は緩やかでよいのではないか)、公務執行妨害の成否(現業公務員への暴行は公務執行妨害といえるか)等が問題となります。

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規制目的二分論

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よろしくお願いしますm(_ _)m

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これは、経済的自由権を制約するときの理論です。

具体例。

薬局の新規開設には距離制限がありました。
既存薬局が存在するときは、周囲〇㎞以内に新しく
設置することはできない、というものです。

どうしてそんな規制があるのか。
これは、その理由による制約理論です。
つまり。

制限しなければ過当競争になり、粗悪品を売ったり
して消費者に害を及ぼす怖れがあるから
というのが、消極的、警察的目的の規制、という
わけです。

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から、というのが積極的、政策目的の規制と
なります。

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  必要最小限度であること。

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これは、経済的自由権を制約するときの理論です。

具体例。

薬局の新規開設には距離制限がありました。
既存薬局が存在するときは、周囲〇㎞以内に新しく
設置することはできない、というものです。

どうしてそんな規制があるのか。
これは、その理由による制約理論です。
つまり。

制限しなければ過当競争になり、粗悪品を売ったり
して消費者に害を及ぼす怖れがあるから
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<違法性について>
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Q「罰金」と「過料」の違いを教えてください

「罰金」と「過料」の違いを教えてください

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「~に該当する場合は10万円以下の過料に処する」という記述があってのですが、
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罰金は、刑法上の刑罰です。
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過料は、法令に従わない者に対する制裁です。
こちらは行政処分ですので、前科にはなりません。

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私は今、行政法判例の「大東水害訴訟」について勉強しているのですが、そこででてくる「過渡的安全性」という言葉の意味(定義)がイマイチ分かりません。

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河川については、国家賠償法2条1項にいう営造物の設置又は管理の瑕疵の判断にあたって、現在はまだ完全な安全性を備えていないとしても、安全性に欠けることを認識して工事などを進めている場合には、その工事が完成するまでは、その工事の段階に応じた、100%ではない、たとえば70%や80%の安全性の状態だったとしても、瑕疵はないといっていいではないか、というのが過渡的安全性の理論ですね。ですから、その70%や80%の安全性の状態のことが「過渡的安全性」ということです。


以下、大阪高裁昭和62年4月10日判決から引用

「(三) すなわち、河川の通常備えるべき安全性は、当初から確保されているのではなく、管理開始後において、予想される洪水等の災害に対処すべく、堤防を築造し、河道を拡幅、掘削し、流路を整え、又は放水路、ダム、遊水池を設置するなどの治水事業を行うことによつて順次達成されてゆくものであつて、このような治水事業は相当の長期間を必要とし、しかも全国には未改修河川や改修の十分でない河川が多数存在しており、これらについての改修等治水事業を達成するには莫大な費用を必要とするのであるから、国又は地方公共団体の議会が国民生活上の他の諸要求との調整を図りつつ、国又は地方公共団体の予算において各河川につき改修等の必要性、緊急性を比較しつつ、その程度の高いものから逐次これを実施してゆく以外に方法がない。そしてその実施に当たつては、緊急に改修を要する箇所から段階的に、又は原則として下流から上流に向けて工事を行うことを要するなどの技術的な制約や、流域の開発等による雨水の流出径路の変化、地盤沈下、低湿地域の宅地化、地価の高騰等による用地の取得難などの社会的制約があり、又道路のように、危険な区間の一時閉鎖、通行止のような簡易な危険回避手段をとることができず公用廃止もできないという事情があるなど、多くの制約、困難が伴うものである。

(四) 河川の管理には以上のような諸制約が存在するため、すべての河川についてあらゆる水害を未然に防止するに足りる治水設備を完備するには相当の長期間を必要とすることはいうまでもない。そしてその過程にある河川又は改修中の河川は、それ自体完全な安全性を備えていないのであるから、堤防など河川管理施設の現状における安全性の不備をもつて直ちに河川管理の瑕疵ということはできない。けだし、河川の改修には、前記のように時間を要するから、その間のあらゆる災害を防止できなければ、その河川管理に瑕疵があるとすれば、およそ河川の改修は不可能とならざるをえないのである。そこで、ことに改修中の河川については、前記諸制約の下で、当該河川につき施行されてきた治水事業の過程の当時の段階における時機相応の安全性の存在、つまり過渡的、段階的ないしは対応的安全性の存在をもつて足りるものとせざるを得ない。」

河川については、国家賠償法2条1項にいう営造物の設置又は管理の瑕疵の判断にあたって、現在はまだ完全な安全性を備えていないとしても、安全性に欠けることを認識して工事などを進めている場合には、その工事が完成するまでは、その工事の段階に応じた、100%ではない、たとえば70%や80%の安全性の状態だったとしても、瑕疵はないといっていいではないか、というのが過渡的安全性の理論ですね。ですから、その70%や80%の安全性の状態のことが「過渡的安全性」ということです。


以下、大阪高裁...続きを読む

Q代理と委任の違いについて

代理、委任と法律用語がありますが、どのように違うのでしょうか?強弱があるとしたら権限がどちらが強いのですか?また、同じ行為において代理と委任を同時にさせることはできるのでしょうか?代理者に委任する・・・??質問が的をえていないかもしれませんが、詳しく教えてください。

Aベストアンサー

>どのように違うのでしょうか
法律的には全く違います。
が、実体的にはほとんど重なります。

委任というのは契約の種類。代理というのは法律関係の一つ。
委任契約は代理権の授与を伴うのが通常なのでほとんど重なりますが、概念としては、全く別ものです。
委任契約とは、簡単に言えば「法律行為(≒契約)を誰かに頼む契約」です(なお、法律行為以外の場合は、準委任と言って一応委任とは別の契約です。ただし、実際にはほとんど違いはありません。)。
代理とは、簡単に言えば代理人の意思表示の法律上の効果が本人に直接帰属して代理人には帰属しないという関係を言います(なお、意思表示以外の行為を代りに行う場合は、準代理と言って一応代理とは別の関係です。)。
委任契約は多くの場合代理権の授与を伴いますから、多くの場合重なるので、実体的には委任≒代理ですが、委任が代理権の授与を伴わないこともありますし、また、委任以外でも代理権の授与を伴う場合はあるので、両者は概念的に別のものということになります。

例:佐藤さんが鈴木さんに「なんか飲み物買ってきて」と頼んで、鈴木さんが「いいよ」と言って飲み物を買いに行き、自分で選んだ飲み物を買って帰ってきました。

これは、佐藤さんと鈴木さんの間で、「鈴木さんが飲み物を売っている誰かと飲み物の売買契約を締結して引渡しを受けて持って帰って佐藤さんに渡す」という「委任契約」です。この委任契約の中核は、「鈴木さんが飲み物を売っている誰かと飲み物の売買契約を締結」することです。

ここで二つの考え方ができます。
一つは、鈴木さんは佐藤さんの代理人として代理権の授与を受けて誰かと当該代理権の行使として佐藤さんに代って売買契約を締結した。
もう一つは、鈴木さんは佐藤さんの代理人としではなく、鈴木さん自身が売買契約の当事者として誰かと売買契約を締結した。
理論的にはいずれもあり得ます。鈴木さんと誰かとの間の契約は、代理かも知れないしそうでないかも知れないということです。
代理と考えた場合には、代理人である鈴木さんと誰かとの売買契約の効果は本人である佐藤さんに直接に帰属します。すると、代理人鈴木さんの売買契約によって本人佐藤さんが直接に飲み物の所有者になります。従って、佐藤さんは、鈴木さんに対して、所有権に基づく引渡しと委任契約の履行としての引渡しの二種類の請求ができることになります。
代理でないと考えた場合には、売買契約の効果はあくまでも鈴木さんに帰属するので飲み物の所有者は売買契約の当事者である鈴木さんです。佐藤さんは、鈴木さんに対して、委任契約の履行としての引渡しだけを請求できることになります。
なお、仮に代金を鈴木さんが立て替えていたならば、鈴木さんは佐藤さんに委任事務処理の費用として代金を請求できます。

とまあそんなわけで、委任とは、他人に何かしてもらう「契約」、代理とは、他人が「本人の代りに」何かしてくれる「関係」だと思えば大体合ってます。

ちなみに、代理権授与契約というものを考えることができますが、この契約は、「代理権を授与する」という内容の契約であって、それ自体は代理ではありません。代理権授与契約で授与された代理権を根拠に代理行為を行うことが代理です。

>?強弱があるとしたら権限がどちらが強いのですか?
次元が違うので比較はできません。

>同じ行為において代理と委任を同時にさせることはできるのでしょうか?
意味が解りません。
委任契約と同時に代理権の「授与」を行うことはできます。
委任により授与された代理権を以て実際に代理行為を行うのは委任よりも後の話なので「同時」などということはあり得ません。
「委任契約を締結することを内容とする」委任契約を締結してそのために代理権を授与すれば、代理行為で委任をするということになるので、代理と委任を同時にしていると言えますが、それは委任であろうとなかろうと同じですし、多分そういう意味ではないでしょう。

以上

>どのように違うのでしょうか
法律的には全く違います。
が、実体的にはほとんど重なります。

委任というのは契約の種類。代理というのは法律関係の一つ。
委任契約は代理権の授与を伴うのが通常なのでほとんど重なりますが、概念としては、全く別ものです。
委任契約とは、簡単に言えば「法律行為(≒契約)を誰かに頼む契約」です(なお、法律行為以外の場合は、準委任と言って一応委任とは別の契約です。ただし、実際にはほとんど違いはありません。)。
代理とは、簡単に言えば代理人の意思表示の法律上の...続きを読む

Q人事訴訟と非訟事件の関係について

すみません。もう一つハッキリしないんですが。
家事審判ハッキリしないんです非訟事件ですよね。
離婚訴訟は、調停前置の人事訴訟。
このあたりの区別は、どう考えればよいのでしょうか?

Aベストアンサー

まず、訴訟事件と非訟事件の区別を理解する必要があります。(もっとも、本当はかなり難しい問題なので、以下は、オーソドックスな考え方で説明します。)大雑把に言えば、権利義務の存否の争いについてそれを確定するのが訴訟事件、国(裁判所)の後見的な立場から、権利義務の具体的な形成を図るためのものが非訟事件です。
 離婚訴訟は、裁判所が、法定の離婚事由の有無を判断して離婚を認めるか否かを確定する事件ですから、まさしく、権利義務(法律関係といったほうが良いかもしれませんが)の存否の確定、すなわち訴訟事件です。よって、民事訴訟法並びにその特別法である人事訴訟法にもとづく手続が適用されます。
 ところで、離婚に際して財産分与が問題になることがありますが、財産分与は、夫婦間で築いた財産の清算であり、裁判所の後見的立場から、合目的に財産を具体的に分けるので、性質的に訴訟事件ではなく非訟事件なります。そこで、家事事件手続法で審判事項の扱いをしているわけです。
 家事審判も本質的には非訟事件(もっとも、争訟性の高い事件もあり、本質的に非訟事件というのは言いすぎかもしれませんが、とりあえず、そう理解して下さい)です。家事事件手続法という法律があるから、非訟事件手続法で規律されないのに過ぎないのであって、家事審判が非訟事件ではないことを意味しません。
 なお、離婚訴訟の附帯処分として財産分与請求の訴えを起こすことができますが、財産分与だけの請求訴訟は認められておらず、家事審判(家事調停)の申立をしなければなりません。

まず、訴訟事件と非訟事件の区別を理解する必要があります。(もっとも、本当はかなり難しい問題なので、以下は、オーソドックスな考え方で説明します。)大雑把に言えば、権利義務の存否の争いについてそれを確定するのが訴訟事件、国(裁判所)の後見的な立場から、権利義務の具体的な形成を図るためのものが非訟事件です。
 離婚訴訟は、裁判所が、法定の離婚事由の有無を判断して離婚を認めるか否かを確定する事件ですから、まさしく、権利義務(法律関係といったほうが良いかもしれませんが)の存否の確定...続きを読む

Q内在・外在二元的制約説

って、なんですか?

調べても良いのがありません。

憲法です。

Aベストアンサー

公共の福祉に関する問題です。

人間が社会的存在である以上、人権には何かしらの
制約原理が必要になります。

それが公共の福祉概念ですが、これは抽象的なので
その内容について色々議論があるわけです。

1,外在、内在

まず、外在的制約説、というのがあります。
人権は、人権の外にある価値(利益)によって制約される
とする説です。
人権の外にあるので、外在的制約説といいます。

次は、内在的制約説です。
人権概念の中に、制約の根拠がある、とする説です。
人権には当初からこうした制約が内在されている
と考えます。


2,一元的、二元的

外在にしろ、内在にしろ、人権制約概念は一個しか
無い、というのが一元論です。

何言っているのが良く判らない?
二元的と比較すると判ります。

二元的は、人権を精神的自由と社会権、経済的自由
に分け、精神的自由権の制約は厳格に制限し
社会権、経済的自由については、制約を緩く制限する
ことを認めます。

こうした区別をしないで、一律の制約を認めるのが
一元論です。



3,内在、外在的二元論、というのは以上を組み合わせた説です。

内在説を採り、かつ二元論を採れば内在二元論になります。
外在説を採り、かつ二元論を採れば外在に言論になります。

公共の福祉に関する問題です。

人間が社会的存在である以上、人権には何かしらの
制約原理が必要になります。

それが公共の福祉概念ですが、これは抽象的なので
その内容について色々議論があるわけです。

1,外在、内在

まず、外在的制約説、というのがあります。
人権は、人権の外にある価値(利益)によって制約される
とする説です。
人権の外にあるので、外在的制約説といいます。

次は、内在的制約説です。
人権概念の中に、制約の根拠がある、とする説です。
人権には当初からこうした制約が内在され...続きを読む

Q信義則

信義則って、どういうことですか?

分かりやすくお願いします。

Aベストアンサー

  一般社会や共同生活の場において、個人の権利の行使や義務の履行に当っては、相手の信頼や期待を裏切ることなく、誠意をもって行うことを求めること。

 例えば、下記URLのように、大会において参加者の遵守事項を信義則として、これに違反をした場合には、参加を取り消すと言った措置がされることになります。

参考URL:http://www.uken.or.jp/isuc/isuc12/info/003.html


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