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各企業の健康保険組合の支出はその社員の保険支出に左右されるのでしょうか。例えば社員に癌患者がおり、オプジーボを服用すればその企業の健康保険組合の収支は悪化するのでしょうか。それとも日本全体で健康保険を担っているので、その企業の健康保険組合だけが負担するものではないのでしょうか。

A 回答 (1件)

基本的には同じですが、厳密に言うと一定の範囲で潤ってる組合保険の方が給付等でメリットがある場合はあります。



https://munkenpo.or.jp/kumiai/naze.html

https://www.nli-research.co.jp/report/detail/id= …

ただし、ほとんどの健保組合は慢性赤字なのでその赤字は基本的には法律にしたがい国費で補填されてますから同じです。また、破綻した場合も結局、大企業など健保組合を持たない企業社員が加入する健保協会が引き継ぐだけです。

https://www.google.co.jp/amp/s/www.nli-research. …

基本的には、一定規模の組織は自治運営の選択肢を与えることで、管理コストを下げようって言うために存在するものだとおもいます。ゆえに、厳密に言うと加入組合によっては微妙に保険料や対応はことなるんですが、法律の範囲で決めたルールもあるので基本的に保証されるものはほとんど同じです。この辺は複雑で、結局、日本の保険制度は慢性赤字なので、組合だろうが協会だろうがほぼ同じと考えていいと思います。

加入者がオプシーボ等の服用によって収支が悪化した分は、国から補助金をもらって維持するので結果的には医者がきちんと医学的に必要な治療であることをふまえて保険請求の書類を書いてれば通るので、どこでも同じです。

ただ、例えば加入者の自殺未遂などの場合の治療費請求等で、加入してる組合が判断する上で厳しいと対象外の審査が降りないとかそういう運用管理の違いはあるかもしれません。普通の病気の治療を受ける上ではあまり関係ないです。
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この回答へのお礼

大変よくわかりました。ありがとうございます。

お礼日時:2021/12/31 02:37

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