A 回答 (16件中1~10件)
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No.16
- 回答日時:
自営業の方に、国民年金基金を勧めている方が居ますが、
政府は年2%の物価上昇を目論んでいます。
もしこれがうまく行けば、例えば年金支給が30年後には実質半額程度になります。
また、国民年金基金は現在不足金が発生しています。しかも、何年もそれが解消されていない状態です。
ここ10年ほど数千億円から1兆円の不足金です。
https://www.npfa.or.jp/state/R2nenkinzaisei.pdf
また、今のような状況で解散すれば元本を割り込みます。
https://www.npfa.or.jp/procedure/important.html
老後としてかけても良い年金保険なのかは、かなり悩むところかと思いますよ。しかも、一度払い込むと、例えば今よりも基金の経営が悪化しても、解約することができないですし。
No.15
- 回答日時:
5番です。
他人の回答にチャチャを付け目のは心苦しいのですが
>>心配ありません!ず〜っと貰えますよ。医療費もただです!
>>この回答へのお礼
>>本当ですか?ずっともらえるという証拠は?
現在の法律では
老齢基礎年金や老齢厚生年金は、受給が開始されれば当人が死ぬまで支給されます。
そして、本来の受給開始年齢である65歳では貰わずに、前倒し(60~64のどこかから)で受給を開始すれば減額された金額が続き、逆に受け取り開始を遅らせて(66から70のどこかから)受け取れば増額された金額で支給が続きます。
後期高齢者医療保険制度では本人負担は1割~3割となっているので、医療費はタダではありません。
https://www.mhlw.go.jp/content/000533189.pdf
No.14
- 回答日時:
会社員なら「厚生年金」「厚生年金基金(企業年金)」があり、これに入っていれば老後はほぼ安泰ですが、自営業者なら「国民年金基金」があります。
最近BS161chの「報道1930」でCMを見かけます。国民年金基金は厚生年金に代わる制度で、会社員は入れません。
掛け年数は60歳までで、一度入ったら、厚生年金に入れるサラリーマンになる以外解約できません。
貴方が65歳まで会社員になる見込みが無いのであれば「国民年金基金」を真剣に考えてください。郵便局等で入れますし、パンフレットもあります。
No.13
- 回答日時:
今の状況は足りませんね。
今貰っている最中なら、仕方ないですね。
貰う前なら、並行して基金などにも入ってもらう時に備えましょう。
それで足らねば、生涯現役も道ですね。
No.11
- 回答日時:
そういった状況になってしまったら、働き続けるしかありません。
生活保護は働ける方には基本働いてもらい支給しないことが前提でしょう。
病気やけがなどで働けず、年金だけで生活できず、生活保護の要件を満たせば、生活保護の支給がされます。ただし、諸条件も法改正などで変わりますし、支給額も物価や改正などでも変動すると思います。
状況が変わらなくても、制度が変われば支給されないとか、減額されるとかということはあるでしょう。
まだ年金受給まで期間のある方であれば、付加年金の保険料を払うとか、年金基金へ加入し保険料を負担することで、将来の年金受給額を増やすことが可能です。その他、確定拠出年金や生命保険の年金保険へ加入することで、ご自身で将来設計することも可能です。
私の母は、父が小さい会社が長く、厚生年金に加入させてもらえなかった期間が長いことを早い時期に理解し、自らは準社員的なポストでも社会保険加入のところで勤務しつつ、父名義で付加年金や生命保険会社の年金保険などをいくつも加入していましたね。同世代の友人と老後同じレベルの付き合いができなくなるのはさみしいからということでしたね。生活費は他人に見えずに節約できても遊行費などは友人に見えますからね。
No.8
- 回答日時:
いまの時点では国民年金の受給額は毎月約6万5千円ほどで、それだけでは到底生活できません。
老後は生活費があまりかからないと思っていると、とんでもない誤解で(実際に経験してみると分かります)、若いときとはまるで違います。老後に備えて預貯金や金融資産をせめて5千万円は溜めておかないと。それと就職したら厚生年金に加入し、たくさんの収入を稼ぎいでそれに応じた厚生年金の保険料を支払っておくことです。
国民年金に上乗せして支給される厚生年金が毎月15万円もあれば、それなりの老後生活ができます。
これらのどれもダメなら子や孫の家に同居させてもらって生計を一にするか、とにかく働いて少しでも収入を得ることです。それしかありません。
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