
夫が数年前から源泉徴収票を見せなくなりました。仮面夫婦なので、直接どうしてなのか聞けずままで悩んでいます。
本業の給与明細の収入合計と住民税通知書や所得(課税)証明書の数字は合っています。ところが一昨年末に知らない組織からの源泉徴収票(窓付きの小さい封筒で、夫宛て親展でしたので開封していませんが、源泉徴収票だということはわかりました)が送られてきました。他の給与があるのに、本業の収入合計と住民税通知書などが合うのはどういうことでしょうか?副業の分だけ普通徴収で払っているなど、いろいろな可能性を考えています。
夫は半分公務員みたいなものなので、基本的に副業は認められていません。ただし、兼業届を出して認められた仕事なのかもしれません。夫は休日出勤と言ってよく土日に出掛けて行きますが、本業に休日手当は付いていません。
よろしくお願いいたします。
A 回答 (3件)
- 最新から表示
- 回答順に表示
No.3
- 回答日時:
>「他の給与支払者」はきちんとした組織のようなので、おそらく夫が確定申告 していないのだと思います。
きちんとした組織でしたら、「給与」を支払った場合はご主人のお住いの市町 村に「給与支払報告書」を提出します。それに基づき、本業の給与と合算して住 民税の計算がされますので、確定申告をしてもしなくても住民税通知書に副業分 も加算されます。
そこから想像できるのは、やはり「給与」ではなく「報酬」なのだと思います。
ちなみに、副業が「報酬」の場合、その所得額が年20万円以下の場合は確定申 告は任意(してもしなくてもいい)です。ただし、確定申告をしなかった場合 は、住民税の申告が必要になります。
ですから、確定申告をして副業分の住民税を普通徴収にされているか、確定申 告も住民税の申告もされていない、のいずれかではないでしょうか。
〇給与所得者で確定申告が必要な人
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/ …
「2」です。
No.2
- 回答日時:
こんにちは。
恐らく、副業分の所得が「給与(=給与所得)」ではなく「報酬(事業所得または雑所得)」なのだと思います。
本業と副業の両方が「給与」の場合、本業分と副業分を分離して住民税を支払うことが(原則として)できません。副業が「報酬」の場合は、給与所得ではありませんので本業の所得と分離して住民税を支払うことが出来ます。
--------------------------------
>ところが一昨年末に知らない組織からの源泉徴収票(窓付きの小さい封筒で、夫宛て親展でしたので開封していませんが、源泉徴収票だということはわかりました)が送られてきました。
源泉徴収票ではなく支払調書ではないですか?
〇支払調書
https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/an …
>他の給与があるのに、本業の収入合計と住民税通知書などが合うのはどういうことでしょうか?副業の分だけ普通徴収で払っているなど、いろいろな可能性を考えています。
恐らく副業が「給与」ではなく「報酬」なのだと思います。
「報酬」の場合、確定申告をする際に、住民税を本業分と分離して普通徴収にする手続きが出来ます。
>夫は半分公務員みたいなものなので、基本的に副業は認められていません。ただし、兼業届を出して認められた仕事なのかもしれません。夫は休日出勤と言ってよく土日に出掛けて行きますが、本業に休日手当は付いていません。
「営利企業の従事許可」を取っていれば副業が出来ますので、その手続きをされているのだと思います。
例えば、原稿の執筆に対する原稿料、講演会の講師の謝金など(他にもいろいろありますが…)が「報酬」になります。
No.1
- 回答日時:
他の給与支払者をAとします。
次のケースが考えられます。
1,Aが本人に「確定申告するように」伝えてあるが、本人が確定申告してない。
2,Aは源泉徴収票を本人に交付して給与支払報告書を市役所に提出してない。
Aが本人から依頼されて、給与支払報告書を市役所に提出してない事も考えられます。
確定申告するとおそらく本業勤務先に「住民税の特別徴収の通知」が行くので、副業がバレる可能性があることまで知っていての知能犯だということになります。
あるいはAが知能犯なのかもしれません(※)。
>本業の給与明細の収入合計と住民税通知書や所得(課税)証明書の数字は合っています。
これは市役所にAの給与支払報告書が提出されてないからです。
確定申告書にて特別徴収でなく普通徴収を選択することは無関係です。
というよりも確定申告時に本業と副業を申告書に記載するので、本業分だけの給与収入が住民税の課税通知書に「給与収入総額」となることはないです。
※
2か所から給与を受け取ってる者でも、確定申告書を作成して納税額が発生しない場合には確定申告義務がありません。
「副業がバレると困る」として確定申告しない、副業先もそれを知っていて給与支払報告書の提出をしないとなると、国税はともかく住民税については脱税行為です。
お探しのQ&Aが見つからない時は、教えて!gooで質問しましょう!
このQ&Aを見た人はこんなQ&Aも見ています
-
【初月無料キャンペーン実施中】オンライン健康相談gooドクター
24時間365日いつでも医師に健康相談できる!詳しくはコチラ>>
-
年末調整
年末調整
-
住民税の決定 来月から確定申告始まりますが、住民税の金額も確定申告で決まるかと思います 概算でいいの
住民税
-
退職する日に源泉徴収票って貰えるパターンってありますか?
その他(税金)
-
4
引っ越して住民票を変更した時点で世帯主?
住民税
-
5
給与所得の源泉徴収票について
年末調整
-
6
税金 4月から6月は収入を減らした方が良い?
所得税
-
7
株で払った税金を確定申告で還付して、もらいたいが
確定申告
-
8
所得税の扶養者と社会保険の扶養者を分けることができますか? 私は定年して今年で64歳になります。農業
所得税
-
9
退職後の住民税支払いについて
住民税
-
10
公務員の副業について。
確定申告
-
11
税計算
所得税
-
12
国民年金について
国民年金・基礎年金
-
13
配偶者特別控除と妻の給料について
その他(税金)
-
14
年金の源泉徴収票の「受取人の名前が違う」のは、どうして?
確定申告
-
15
貴金属を相続した。一括で現金化しないで毎年少しずつ現金化したほうが相続税は安くなりますよね?つまり税
相続税・贈与税
-
16
週3日以内 20時間以内で働いてる者ですが 扶養控除について質問です。 基礎控除額48万円と給料所得
所得税
-
17
遺産で金貨を相続しました。所有者が亡くなった日が評価額だと聞きましたが、実際に換金するのは何ヵ月も後
相続税・贈与税
-
18
住民税の処理で大ミスをしました。 12月退職の従業員の特別徴収に係る給与所得者異動届出書を市に提出し
住民税
-
19
住民税についてですが、現在本職が別の市にありそこで働いており会社の給料明細に市民税が引かれています。
住民税
-
20
源泉徴収票
所得税
おすすめ情報
このQ&Aを見た人がよく見るQ&A
人気Q&Aランキング
-
4
住民税非課税世帯等臨時特別給...
-
5
今回の給与明細と一緒に住民税...
-
6
住民税についてなんですが、か...
-
7
所得税天引き 住民税払わず
-
8
1月1日の住所と住民税について
-
9
住民税について
-
10
実家と自宅が別で、追徴課税さ...
-
11
住民税1億円請求されました!!...
-
12
至急 教えてください ポストを...
-
13
消費税を廃止して人頭税にしよう
-
14
受け入れた出向者は、従業員数...
-
15
サラリーマンの一時所得は会社...
-
16
日本人なら47都道府県、全て旅...
-
17
給与受領証明書の書き方について。
-
18
住民税を払ってない・・・
-
19
住民税特別徴収の納入書等の保...
-
20
2箇所から給与所得がある場合の...
おすすめ情報
公式facebook
公式twitter