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郵政民営化で土曜日の配達はなくなり、遠方の郵便物の到着が最近遅れることが増え、郵便物が大幅に値上がり、使っていた中古本屋さんは廃業してしまいました。
最近では硬貨の貯金に手数料がかかったり、振り込みにも手数料がかかるようになりました。

この郵政民営化は庶民にとっては何一つとして良いことがなかったと思うのですが、当時、小泉純一郎と竹中平蔵が旗を振っていたような気がしますが、彼らはどのような事を言い、どの様な目的を持って郵政民営化をしたのでしょうか?記憶が曖昧なので教えていただけると幸いです。

正直、何一つ良いことがなく騙された気がしています。


また、こちらは分かれば教えていただきたいのですが、
小泉純一郎と竹中平蔵両名の功罪について教えて下さい。
当時は結構人気があった気がしますし、特に、良い面も多かったと思うのですがどのようなことがありましたか?

最近、郵便サービスの質の低下で当時のことをよく思い出し、今更ながら気になっています。

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A 回答 (8件)

国営市場に民営企業は参入できない。

郵貯だけでも、現在、日本人の預金は2000兆円。高齢化にともなって、預金も解放され保険へと投資されます。そこに目を付けたアメリカ保険業界は、CSISの日米合同委員会に申し出て、郵貯の民間市場への開放を求めたんです。いわゆる日本市場のグローバル化ですね。郵貯の世界的な資産をアメリカの保険業界に流れるよう、アフラックに郵貯は専属契約にしたわけです。現在の郵貯は完全に民営化していなく、財務省の人材が支配してる機関です。そこのポイントを見逃さないで下さい。つまり財務省の連中は日本の市場を開放するように見せかけて、ある特定の国際金融グループに資金が流れるようにしています。小泉、竹中、ディヴィッド-アトキンソンは、ロックフェラーの手先、子分であることに注意です。竹中、アトキンソンは、いまだ日本の政治中枢で、ロックフェラーのような金融界のグローバリズム、世界戦略に手を貸してる要注意人物です。
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Re: 回答No.2



日本郵便の株主はほとんどが財務大臣ですから「株主への利益還元が最優先となる」とは思えません。
私は郵政は民営化して民間事業者と自由競争するようになって成長したと思っています。

> 庶民の目線から見ると、税金が下がるわけでもなくサービスのみが酷く悪化しているような気がします。

庶民は自分の目先の損得勘定で判断してサービスが悪くなったと思うのでしょうが、先に書いたように目に見えにくいところで改善・改革が実現できているので、日本全体(庶民も含めて)としては良かったと私は見ています。

問題意識を持ちそれだけの改革ができたのはさすがに小泉純一郎さんで、他のボンクラ首相だと出来なかったことでしょう。

目先の問題にとらわれて苦言を言う庶民の声(=票田)に耳を傾け、日本のあるべき姿の追及に及び腰になるようでは、よい政治家とは言えません。
衆愚政治と言われるように、民衆はバカの集まりであり(あなたのことを言っているわけではありませんよ)庶民の顔色ばかりをうかがっていてはいけないんです。消費税だってそうです。
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そのあたり正確な記憶ありません


後から推測されるのは米国に脅かされ米国製の保険扱わせるために
やったとしか思えません 国賊行為
東芝も米国により解体されている
敵はちゅごくだけでなく米国モテキ
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>郵政民営化で土曜日の配達はなくなり・・


民営化の影響で郵便の土配が亡くなったのではなく、従業員の働き方改革の側面で、今後深夜に行っている郵便物の仕分け作業もなくす計画です。
郵政民営化の意図は省庁再編と旧郵政省の郵政族と言われる議員が国家経営の郵便事業3社の私物化の解体と、民営化による収益拡大を目論むもので、民営化によって効率化が現実的となっています。
郵政民営化により、株式発行し、民間から資金を調達し、それにより民間企業同様の経営が行われています。
ゆうちょ銀行は国内最大の預貯金を保有する金融機関として郵政の傘下にあり、かんぽと共に筆頭株主としてあり、3事業の巨大な配当収益が東日本大震災の復興費用に回されています。
また、国債主体の投資運用を行っており、国内金融マーケットの下支えとなり、海外各国と比較して極めて健全な金融システムを構築しています。
土曜配達は私たち市民にとっては不便かもしれませんが、労働者にとっては負担軽減につながりました。
手数料が掛かりだしたのも民営化とは関係なく、金融庁の指導の下、すべての金融機関で手数料が高くなりATMでは硬貨の取り扱いをやめたり、両替でも手数料がかかるなど、利用者負担が増えましたが普通銀行も同様かもっと利用しにくくなりました。

旧郵政省下で国家経営していた時と大きく異なるのは郵政族と共に郵政官僚のみが得をするもので、下で働く下員が苦労している構図が民間企業化して、上場することで財務状況の公開や透明性、社員の働き方の改革など良いことが多いように思いますが、郵便局を利用する側にとっては都合が悪くなった真逆の側面があります。

郵政、ゆうちょに関しては慢性的に高配当を出せる力がある会社で、巨大な配当収益が財務大臣下で震災復興等の費用に有効利用されるのも民営化が大きく寄与しています。
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仰る通りです。


300兆円の郵貯マネーを国内投資から、米国投資へ振り向けさせて、円高為替で借金を棒引きにして、結局は日本国民の富を激減させました。
国鉄とは違い郵便局には税金投入は有りません。結局、米国親会社が日本子会社の利益を毟り取った訳です。
詳しくは、稲村公望氏が力説しています。
【参考文献:「ゆうちょマネー」はどこへ消えたか: “格差”を生んだ郵政民営化の真実 菊池英博(著)稲村公望(著)】
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かんぽ生命でアメリカンファミリーを売って


アメリカに利益を送金でしょう

最近はアフラックなどと日本の生命保険会社のイメージを作っているが
アメリカンファミリーでアメリカの保険会社です

全国のかんぽ生命の職員が郵便局の信用で
年寄りにアフラックのがん保険をガンガン売っています
数年前に不正も発覚しました

日本人から保険としてお金を吸い上げています
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郵政の民営化は、民でできることは官ではなく民に任せて経営の自由化を図り、多様なサービスができるようにして、以て利便性を良くしようというのを目的としていました。



それによって郵便局では旅行小切手、ギフトカード、映画館クーポンの販売、住民登録、車両登録手続サービス、インターネットカフェなども取り扱うことができるようになっています。

また官の業務だったときは非課税措置がとられ、これが目に見えにくい国民負担になっていましたが、民営になって(目には見えにくいけれど)国民の負担は減りました。

さらに官の郵政では職員は国家公務員でしたが、民営になって(税金から給料が払われる)国家公務員は3割ほど減らすことができました。

郵便・貯金・保険の郵政事業も3事業に分けて独立しました。そのほかにも取り払われた旧弊は幾つもあります。

土曜日の配達はなくなったとか、郵便料金が上がったとか、振込みに手数料がかかるようになったというのは目先の小さな問題です。
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この回答へのお礼

回答いただきありがとうございます。
目先の小さな問題とのことですが、大金持ちにとっては実際、美味しかったのでしょうか?ただ、庶民の目線から見ると、税金が下がるわけでもなくサービスのみが酷く悪化しているような気がします。株価というか利回りを見ると極めて高く将来性について資産家は悲観しているような気がします。
確かに、他の一般の会社のように業務の多角化により利便性の向上はこれから期待できそうな麺もありますね。楽天との提携など明るい話題もあるように思います。
ただ、これが何より問題だと思うのですが、民営化されると厳しい競争にさらされることで庶民の為のサービスという形から、まずは、株主への利益還元が最優先となると思いますので、サービスが低下しませんか?
国営であれば利益度外視で可能ですが、サービスの向上と民営化はそもそも両立できるのでしょうか?
今の所、民営化に寄るデメリットしか享受しておらず、大失敗だったのではないかと思っています。

お礼日時:2022/01/13 16:19

アメリカのグローバリストたちのシナリオだと思うよ



その当時の郵政のプール金は巨万だったから

クリントンにせっつかれて
民営化よろしく搾取したんでしょう

そのうち小泉純一郎に入った分は海外の秘密金庫に
移したそうだけど その隠し資金を移した仕事した人は
変死体で見つかり迷宮入り。
口封じだね
ほんと帰化朝鮮人チンピラ小泉純一郎は恐ろしい。

あの二人に功績なんてあるわけない
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