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先日、大阪のクリニックで25人が犠牲になる放火事件がありました。

実行犯である谷本さんは生活が困窮し、2度も生活保護を申請していたそうですが、水際対策で断られていたそうです。
亡くなった25人の遺族は、大阪市の生活福祉課を訴えても良いのではないでしょうか?
生活保護を許可していたら、このような惨事には至らなかったと思います。
事件の矛先を谷本さんに一方的に向けるのではなく、大阪市側にも矛先を向けるべきだと思います。

私は過去に困窮した経験がありますが、本当に日本は弱者に冷たい国です。

※谷本さんの気持ちがよく分かる為、「容疑者」ではなく、敢えて「さん」付けにしています。

谷本さん含め、亡くなられた方々のご冥福を心よりお祈りします。

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A 回答 (8件)

やっぱり殺人鬼は殺人鬼ですから。

すり替えで訴えてもご遺族だって虚しいでしょう。
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無理でしょうね。

当てこすり、当てつけ、こじ付け、八つ当たり、と言われるだけで、訴えても門前払いになります。
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お金がないから人を殺したのではなく


財布の中に千円だけだったであって預貯金は多少あったので
生活保護の申請を却下されただけで 貯金ある人が生活保護受けるって
そうゆう制度ではないはず
それに対して腹が立って人を殺したとしたら殺人鬼であって
同情の余地すらありません
あのような人間が今後出来ない事を祈るばかりです
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そこまでいうなら弱者に温かい国を教えて下さい。

どこの国に生活保護なんてシステムがありますか?
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なぜ生活保護を断られた人が起こした無差別殺人が正当化されるの?

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だからといって、不特定多数の他者が確実に死亡するような形で放火して良いということにはならない訳で。



また、同じように申請を却下された方は複数おられるでしょうから、大阪市当局に瑕疵があったとするのは非常に無理があります。

生活保護を含む福祉政策の不備について考えることは大切ですが、今回の事件が直接大阪市に責任ありとするのは牽強附会と言わざるを得ないでしょう。
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何の罪もない人間を25人も殺すような


人間に、税金を使う生活保護を与えてたら、
大阪市は失格です、
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選挙後、自分たちは宴会する松井が市長だから、市民の事なんか考えてない。


無駄な選挙して、住民サービスを低下させたのは事実
市民病院を廃止して、結局コロナの対応遅いし、他府県よりも死亡率高い。
そういう、維新の独善的な政策の被害者ですよ
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