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信金での法人口座開設で何度も断られています。
理由は総合的な判断とのことですが、思い当たるのは、

定款の目的で有価証券売買がある(実際は仮想通貨取引がある)

出資者と代表取締役者が異なる(実質的支配者が平の取締役でその配偶者が代表取締役)

あたりです。
このあたりが口座開設に及ぼす影響はありますか?

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A 回答 (4件)

NO2です。



●【定款の目的から有価証券売買を除いたとしても、決算書で有価証券を保有していることはわかってしまいますし(暗号資産という文言を使わなければわからないですが銀行員に聞かれたら正直に答えるしかないですね)。】

⇒有価証券運用については、全く問題ありません。
金融機関だって、自ら余裕資金については、株や債券で運用しているくらいですから。

しかしながら、暗号資産(仮想通貨)については、社会的・世間一般ではいまだ「博打」と同視され、いまだにダーティなイメージがあるんですよ。
なので、「暗号資産による資金運用」を定款の目的としていると説明した場合には、結構マイナスイメージかと思います。(訊かれたら、正直に答えるしかありませんが。)

あと、補足すると、イメージが悪い業界に対しては、法人口座開設の審査が厳しいということもあるようで、例えば、中古自動車を海外に輸出するような業種とか、各種解体業とか・・・。

なお、金融機関は、拒絶理由を具体的に説明しずらい、説明したくない場合に、「総合的判断でお断りします。」と言うんですよね。
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会社設立起業開業のカテゴリなので、設立した手の法人という前提に書かせていただきます。



私は詳しくはありませんが、総合的などと濁すということは、質問者様の言われることが該当するのかもしれませんね。

金融機関はいくらでもあるかと思います。
地域密着という点での信金との取引にメリットはあるとは思いますし、銀行等も都市銀行へなるほど口座開設に厳しかったりします。

私が以前聞いたところでは、営業実態の確認が重要視されると聞きました。看板や事務所などですね。自宅マンションなどでの開業ですと、表札すら出していない(マンション規約など)ということもあります。

どういった判断かはわかりませんが、ゆうちょ銀行や農協その他ネットバンクを含めれば金融機関はいくらでもあるかと思います。
どこか口座開設できるところで実績を上げ、決算書や申告書を用意できる状況までしてからご希望の金融機関へ申し出てはいかがですかね。

昔は厳しくはなかったですが、どんどん厳しくなっています。
逆に一人一法人一口座のようなルールも、金融機関との交流があれば、例外的な取り扱いもあります。
私なんて、税金対策で複数法人を設立させましたが、発起人口座として個人口座を作るうえで、毎回主要取引先の銀行の支店窓口へ出向きますが、利用目的と管理ができていると判断され、複数口座を今でも行えています。設立後の法人口座も同様です。ただし、あくまでも支店判断の為、ある法人を移転させ移転先の支店での口座開設を考えたら、もともとの取引先の担当より開設できるかは約束できない、などと言われました。移転先での営業実態の確認がしにくい状況だったからです。ですので、もともとの支店でのお付き合いを残しつつ、ネットバンクや郵貯を利用しています。

有価証券売買が書かれていても、仮想通貨について書いていなくてあなたの説明などで伝えなければ、それのみで不利益はないのではありませんかね。
あとは、その信金で口座を持つ事業者などからの紹介であれば、スムーズにいくかもしれませんよ。

役員構成の出資状況の食い違いですが、すでに口座開設しているという点はありますが、私の会社の中にも、そういった会社はあります。また、社長が出向かず、平の役員や総務担当である私による口座開設の申出や事業説明をしていても、その後の融資などでも問題になったことはありませんよ。
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この回答へのお礼

10年ほど前は、都市銀行で法人口座が比較的簡単に作れたのですが・・・

いろいろとご教授頂き、ありがとうございます。
参考にさせていただきます。

お礼日時:2022/01/18 04:09

おそらく、ご想像どおり、


「定款の目的で有価証券売買がある(実際は仮想通貨取引がある)」ことではないかと思います。

仮想通貨(公式には、「暗号資産」という。)取引については、金融機関によっては【ブラック】とまでは言わないまでも、【グレー】とみている可能性があります。
すなわち、「好ましくない取引」と考えているのかもしれません。

ほかに、考えられる要因としては、①預金取引開始後、まだ日が浅いことや、②出資者又は役員(取締役等)等に好ましくない人物(※)が含まれていることなど、
でしょうか。
※例えば、反社会的勢力(暴力団等)等。

以上、あくまでも、可能性として高い要因を列挙してみました。
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この回答へのお礼

いろいろとご教授頂き、ありがとうございます。

定款の目的から有価証券売買を除いたとしても、決算書で有価証券を保有していることはわかってしまいますし(暗号資産という文言を使わなければわからないですが銀行員に聞かれたら正直に答えるしかないですね)。

お礼日時:2022/01/18 04:07

>有価証券売買がある(実際は仮想通貨…



本来は (個人の) 所得税の対象であるものを、法人税として“節税”しようとしていることが見え見えだからです。
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