確定申告について、教えてください。

確定申告について、教えてください。
その1）年末調整を行っている人で、所得税の追加・返却が無い時、確定申告は不要ですね。

その2）近所の人に、役場の人が、働いていなく、収入が無くても確定は行ってくださいと
　　　　言われました。確定申告必要ですか。

その3）近所の人が、Ａ年金とＢ年金を貰っていて、ある年医療費が多く確定申告をしました。
　　　　Ｂの年金を申告を忘れました。後で気が付き、来年修正することにしたそうです。
　　　　しかし、その年の市町民税の計算には、Ｂの年金も含まれていました。

質問　・年末調整していれば、確定申告は不要ですね。　
　　　・収入が無くても確定は必要か
　　　・役場は、確定の結果が、市役所に届くが、役場は確定以外からも
　　　　住民の収入を把握している。どのようにしてるのか。

No.6 ベストアンサー 回答者： Moryouyou 回答日時： 2022/01/17 14:36

＞年末調整していれば、確定申告は不要ですね。

他に申告したいものがなければ不要です。

＞収入が無くても確定は必要か
住民税の申告は必要です。
収入がなかったと役所で
『住民税の申告』をすることで、
国民健康保険の減免や年金の免除が受けられます。
その他各種福祉制度を受けることができます。
ひとり親制度による児童扶養手当とか。

＞役場は、確定の結果が、市役所に届くが、
＞役場は確定以外からも住民の収入を把握している。
＞どのようにしてるのか。
年金では、公的年金等支払報告書
給与では、給与支払報告書
といった法定調書が年金機構や年金組織や企業から
役所に提出されており、それによって、役所は
住民税の計算をしているのです。

この回答へのお礼

ありがとうございます。

よくわかりました

お礼日時：2022/01/17 14:47

No.5 回答者： ohkinu2001 回答日時： 2022/01/16 21:16

給与所得がある大部分の方は、年末調整により所得税及び復興特別所得税が精算されるため、確定申告は不要です。

 ただし、給与所得者でも確定申告をしなければならない場合や、確定申告をすると源泉徴収された所得税及び復興特別所得税が還付される場合があります。
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/koho/cam …

無職無収入であれば確定申告は不要です。
住民税の申告は国保料などを正しく計算するために、必要な場合があります。
https://www.city.tomisato.lg.jp/faq/faq_detail.p …
したがって役所の人が確定申告を促すは必要なく、
そういわれたなら住民税の申告と混同している可能性が高いです。

勤務先から役所には給与支払報告書が提出されており、
確定申告をしない給与所得者の住民税はそれをもとに計算されています。

ちなみに、役所では扶養の重複などもチェックされており、
誤りなどがあると税務署に通報されます。

No.4 回答者： o24hi 回答日時： 2022/01/16 13:25

こんにちは。

>年末調整していれば、確定申告は不要ですね。　

　還付申告の必要がないのでしたら、そのとおりです。

>収入が無くても確定は必要か

　不要です。というか、収入が無い場合は申告が出来ません。
　なお、住民税については、収入が無いという申告が出来ます。

>役場は、確定の結果が、市役所に届くが、役場は確定以外からも住民の収入を把握している。どのようにしてるのか。

　給与については「給与支払報告書」、公的年金については「公的年金等支払報告書」で把握しています。

No.3 回答者： virgo_o_99 回答日時： 2022/01/16 12:23

基本的には、給与所得からの源泉徴収で納税している者は年末調整、その他は確定申告で税務申告をします。

ただし、２か所以上から賃金（報酬）を得ている場合、寄付金控除（ふるさと納税も）の適用を受けたい場合、医療費控除の適用を受けたい場合、住宅取得控除の適用を受けたい場合、2千万円以上の所得のある場合などは、確定申告が必要です。（ふるさと納税のワンストップサイトで手続きを済ませている場合は不要。）

賃金を得ていなくても、年金収入があれば確定申告が必要です。

国民年金の事務は居住市町村の国民年金事務を扱う部署があります。
年金給付の事務を扱っているので、給付状況はわかります。
税務でも年金事務でも、行政機関が行政で管理する財源の確保運用にかかわる事務（いわゆる公金の管理運用に関わる）なので、情報の共有で無申告の脱税を見逃さないため、情報共有しています。

この回答へのお礼

ありがとうございます。

詳細な回答よくわかりました

お礼日時：2022/01/16 12:33

No.2 回答者： asato87 回答日時： 2022/01/16 12:20

所得税の追加、返却の有無は直接確定申告とは関係ありません。

その追加、返却を行うための計算が年末調整ですから。
確定申告は収入が一か所しかなく、年末調整を行なっていて、還付の申告が無いならやる必要はないです。
でも細かい例外を除いて二箇所以上から収入があるとか、臨時収入があるとか、メルカリやヤフオクなどで物を売って利益があったなど、
年末調整した収入以外に所得があるとか、
ふるさと納税したとか医療費控除をするなど還付を受けるなら必要です。
年収が全くないなら確定申告は不要です。
役所だって万能じゃありませんから100%収入を把握している訳じゃありません。
それこそメルカリの売上なんて分かりませんよ。

この回答へのお礼

ありがとうございます。

他の方と、微妙に回答が違いますね

お礼日時：2022/01/16 12:32

No.1 回答者： momo-kumo 回答日時： 2022/01/16 12:16

>・年末調整していれば、確定申告は不要ですね。

　
はい。

>・収入が無くても確定は必要か
所得税の確定申告は不要ですが、住民税の申告が必要です。
ゼロでも申告しないと非課税世帯の恩恵が受けれません。

>・役場は、確定の結果が、市役所に届くが、役場は確定以外からも
　　住民の収入を把握している。どのようにしてるのか。
給与の源泉徴収票のデータや年金の支払いデーターは国税庁や自治体に送られます。
また、マイナンバーをキーとして端末で調査も可能です。

この回答へのお礼

ありがとうございます。

データーは国税庁や自治体に送られてるのですか。

また、マイナンバーをキーとして端末で調査も可能なのですか。

税だけについて、言えば
銀行等に、マイナンバーを義務化すれば、カード　カード　言わなくて良いのですね。

お礼日時：2022/01/16 12:23