税理士って存在意義あるんですか？

こんにちは。よろしくお願いします。
税理士って存在意義あるんですか？

と言いますのも、税金についての質問は、

◯税務署へ電話すればいつでも数分で無料で教えてくれます。
◯税務署窓口へ行けば、何日に行っても税務署の人が1～3時間ぐらいかけて手とり足とり全部無料で教えてくれます。
◯「ここの記入は経費にできますよ」とか節税も普通に教えてくれます。

全部税務署で無料で教えてくれるのに、税理士に依頼するメリットってあるのでしょうか？

会社経営を始めるまでは「節税のために税理士事務所に相談するんだ」と思い込んでいましたが、最初はおそるおそる税務署に節税聞いてみたら、嫌な顔もされずに全部ちゃんと教えてくれました。（しかも無料）

税理士って本当に必要なのでしょうか？
よろしくお願いします。

No.5 ベストアンサー 回答者： ben0514 回答日時： 2022/01/17 15:10

税務署の職員は税理士と異なり公務で執務を行っております。

そのため、聞かれていないことまでお教えすることは、分を超えるかと思います。また、納税者遊里となる方法を知っていても、その方法の適用が受けられるかを具体的に聞かないと答えてくれないです。

税金の具体的な計算の中には、制度や状況の解釈次第で適用できる法令等が異なります。ですので、見て簡単に言えることなどは指摘とアドバイスはあるかもしれませんが、こう考えるとこの方法も使えないですかなどと聞いたり、質問側の技量が低いと、一般的・原則的、質問者の言葉に含まれない事柄は考慮なしでのアドバイスや指摘になることでしょう。

税理士は、依頼者でる納税者有利にするためいろいろな制度を把握したり、申告時ではなく、定期訪問や余裕を持った相談に対して、有利となる根拠の準備やそのアドバイス、申告後の税務調査などでも依頼者に代わり、その優遇措置を利用できた根拠説明を代わって行うこともあります。

税務署の職員は基本課税側の立場として対応を行うのです。そして、窓口などでアドバイスしたり指摘したことについては、よほどのことがない限り責任を負いません。アドバイスなどを受けた際にその根拠等を理解し、自ら税務調査や質問を受ける際に対応できる必要があるのです。

私自身税理士試験挫折者ではありますが一応勉強した知識があり、さらに税理士事務所勤務経験があるので、一般的な経営者より知識があります。現在会社経営者で、起業から10年以上は税理士を利用せずに申告等を行っていました。税務署へ相談や確認をする際にはそれ相応の根拠資料等とアドバイスの根拠を照らし合わせ、さらにアドバイスをいただく税務署の職員の方に名刺などをいただくなどして記録も残します。

税務署の職員の採用や配置の際に、税理士試験並みの試験があるわけではありません。税理士は当然すべての税目、すべてではないにしろ依頼を受けたものの周辺税目や各種制度を意識します。しかし、税務署の職員はそこまでの知識があるかは、ベテランアンドは十分な知識があるかもしれませんが、若い職員や他部署からの応援や配置間もない人は、一般の人より詳しくても、税理士ほど詳しいわけでもありません。
また、税務手続きについてアドバイスをできたとしても、会計処理一つ一つ聞くわけにも時間の制限があることでしょう。また、その会計処理のチェックなども基本しないことでしょう。ポイントや大きな基礎的なものは行ってくれるかもしれませんがね。

無料の公務員・行政機関だからといっても、無条件につきっきりになってくれません。ほかの相談者などが来れば、そちらに回ることもあるでしょう。手が空くのを待って対応していれば、処理も間に合わないことでしょう。

私自身、ある程度の知識と経験がありますので、大概の事を自ら行います。しかし、経営法人の決算申告は、規模が大きくなり融資その他も大きくなってきたところ、金融機関などから税理士作成・顧問契約を進められたこともあり、今は依頼しています。さらに、取扱金額が大きくリスクの高い財産評価計算や優遇措置特例措置の多い相続税申告が必要となった際には、相続税などを専門とする税理士がいる事務所を探し依頼しました。私も試算などを行い、税理士から自分で頑張ってみればといっていただきましたが、ぜいりしへ依頼した結果、経験はあっても資格者ではない私の経験と座学程度では気づかないさらに特殊な計算方法などを適用できるようにしてくれて、税務調査などにならないように、税務署から求められていなくても必要と思われる書類を税理士事務所として提出や保管をし、税務調査段階の前の質問で速やかな対応や明確な根拠説明をすることで、調査にも発展しませんでした。これは、税務署職員の経験のある税理士と書く異なる分野を専門とする税理士が集まる大きな事務所であったことでできたことだと思います。
税理士費用も安くはなかったですが、素人申告より節税できた金額を大きく下回る金額だったので、助かりましたね。問題になりそうな財産評価についても、税務申告前に税務署と取り扱いの是非について質疑応答を行い資料を残すような技術を見ました。

ですので、費用対効果を含め税理士を使わない方法を否定しません。私自身も独学等で行いましたからね。ただ、必要性を感じ依頼する人を依頼しない人が否定できるものでもありません。多くの方は平日の日中に税務署へ行くことは仕事を休むことにつながりますしね。

私は、過去に公認会計士・税理士・社会保険労務士・司法書士・行政書士・中小企業診断士の事務所での勤務経験があります。資格者の下での責任者クラスです。そういった私でも、資格者との人脈を大事にし、私にとって費用対効果を考え依頼することも多々あります。

No.4 回答者： OnneName 回答日時： 2022/01/16 15:12

あなたの様な貧民の申告ならそれで十分だしそれで良いでしょう。

税務会計を取り消さずに始め実社会では学校の勉強や試験と違いは正解が一つではありません。

幾つも有る選択肢の中からどれがその人にとって最も有利になるように選択するかは税務署では教えません。それを知識と経験から導き出すのが士業ですね。

No.3 回答者： phj 回答日時： 2022/01/16 13:15

会社経営者です。

あります。税理士というのは、税理士会に登録していて、国税局や税務署もそれを把握しています。

なので「税理士が行った監査は一定の効力がある」のです。

なので税務署の監査も基本的に「税理士をつけてない企業」を優先します。うちの会社は起業から50年ですが、税務調査を受けたのは1回だけ、それも引っ越しで管轄税務署が変わったことと顧問税理士が変更になったことが理由です。
（顧問税理士が変わると税務調査が入る可能性が高いようです）

つまり「税理士が監査しているので問題ないだろう」というのと「税理士が監査していないので、どういう問題があるかわからない」という違いがあるわけです。

税務監査を受けても構わない、なら税理士は不要ですが、専門家ではないので間違った申告をしていると、悪意がなくても追徴課税になるので、どちらがいいかは経営者の考え方次第、売り上げが大きく納税額も大きいなら税理士をつけたほうが、追徴課税などのリスクを下げる方がいいと思います。

No.2 回答者： tacoplaza 回答日時： 2022/01/16 13:13

数十万〜数百万の手数料が掛かりますが、代わりに書類を作ってくれます

No.1 回答者： sNowRatio 回答日時： 2022/01/16 13:08

その聞きに行くのも含めて、

かわりにたくさんの書類を間違えずに作ってくれたりするのが税理士さんと思っています。

他にも税務署じゃ手に負えないような、
個別のややこしい問題に対応してくれたりすると思います。