日本で「高齢者が消費しない」というデマが広く信じられているのはなぜ？

日本で「高齢者が消費しない」というデマが広く信じられているのはなぜ？

データを見ると個人消費の50％近くが高齢者が締めています。
また年齢別消費支出を見ると年々高齢者の消費支出は高まり続けて右肩上がりです。
消費性向を見ても高齢者ほど高いです。

2019年以前、昼間にショッピングモールに行けば高齢者の方々が殆どで、飲食店は高齢者の方で混雑していました。

日本で高齢化によって不景気になっている、高齢化でデフレになっている、高齢者は消費しないというデマが広く信じられているのはなぜ？

No.1 ベストアンサー 回答者： satouhiroshi 回答日時： 2022/01/17 07:35

図1の1997年を見ると60歳未満の消費金額が大部分で、60歳以上の消費金額は僅かです。

こうした過去の昔のイメージ/印象を今も引き摺っていて、年々、高齢者の消費金額の割合が高まり、高齢者で無い人々の消費金額の割合が低下している事を知らない為に、今も1997年の頃と同様に高齢者は消費しないと誤解されていのでしょう。

No.8 回答者： akkuma 回答日時： 2022/01/17 16:54

＞相続税…一部の真面目な人だけですよ。

消費されない理由を書いただけで
それが消費されるのが相続されたとき　って意味です。

No.7 回答者： clamaci 回答日時： 2022/01/17 09:58

デフレ・マインドが、デフレ脱却を妨げているというデマを補強するためだと思います（デフレ・マインドはデフレの原因ではなく結果です）。

この回答へのお礼

「メガネをかけている人ほど目が悪く、メガネが視力低下の原因」という結果と原因を真逆に捉えているデマ話と同じ状態ですね。
肩書を持った嘘つき専門家にこれをやられると騙される人が多いようですね。

お礼日時：2022/01/24 23:34

No.5 回答者： akkuma 回答日時： 2022/01/17 08:52

＞…デマが広く信じられているのはなぜ？

強ちデマでないよ。
タンス預金が　個人保有が100兆円ある
若者やカード決済する者はタンス預金はしない　年寄りの貯め込みだよ。
それが闇で家族に贈与（遺産として税金を掛けない金）されれば消費される。

この回答へのお礼

相続税は民主党政権時代に増税されて、安倍政権時代に強化されていますよ。
贈与を税金払って行う人ってごく一部の真面目な人だけですよ。

お礼日時：2022/01/17 15:47

No.4 回答者： sunchild12 回答日時： 2022/01/17 08:30

数字、グラフに騙されてはいけません。

高齢者の消費が低いのは間違いではないでしょう。

このグラフは「年代別の総額」であって「個人当たりの消費金額」ではありません。

日本は高齢者の割合が高い、いわゆる「高齢化社会」ですから、年代別に見れば総額は多くなって当然。

ただ、「個人の消費額」となると話は別です。

この回答へのお礼

個人消費の50％近くが高齢者が締めていますよ。
年齢別消費支出を見ると年々高齢者の消費支出は高まり続けて右肩上がりですよ。
消費性向を見ても高齢者ほど高いです。

お礼日時：2022/01/17 15:48

No.3 回答者： YUMEKOMACTI 回答日時： 2022/01/17 08:15

デマではありません。

高齢者は一部を除いて貧乏年金暮らしです。
まず、ビックリしたのが家を買う余力がありません
うちの両親は50で二軒目を買ったのですが、
他は皆若いフルローンの、新婚か長子連ればかり。
いきなり長老でした。
裏が70代の年寄り子無しでしたが、引っ越しました。
今は民度が低い子連れの畜生ハウスに成り下がりました。
高齢者ほど、お金を使いません。
ショッピングモールに行くのは、限られた老人で、ショッピングしていてもどこかで削っています。
今、貧乏な人のが圧倒的に多いです。年金だけでは、夫婦で生活維持出来ず、夫の顔も見たくない主婦が高齢で、働いているのがとてもよく目立ちますよ。

この回答へのお礼

個人消費の50％近くが高齢者の消費支出によってなりたっていますよ。
年齢別消費支出を見ると年々高齢者の消費支出は高まり続けて右肩上がりですよ。
消費性向を見ても高齢者ほど高いです。

お礼日時：2022/01/17 15:49

No.2 回答者： エドワード8739 回答日時： 2022/01/17 07:58

高齢者が消費しないとは聞いたことがないのですが、少子高齢化やそれに伴う人口減少は、我が国経済の供給面と需要面の双方にマイナスの影響を与え、我が国の中長期的な経済成長を阻害する可能性がありえる。

すなわち、供給面からみた場合、経済成長の要因は、①労働投入、②資本投入、③生産性（全要素生産性）の3要素に分解されるが、少子高齢化による生産年齢人口の減少は、このうち①の労働投入の減少に繋がると考えられる。また需要面からみた場合、少子高齢化とそれに伴う人口減少は、医療・介護サービスなど一部の分野で国内需要を拡大させる一方、多くの分野で国内需要の縮小要因となると考えられる。

加えて、高齢化によって退職世代が増加し、貯蓄を行う年齢層に比べて貯蓄を取り崩す年齢層が増加すると、国全体としての貯蓄率が低下し、資本投入量が減少する可能性もある。

少子化が消費の減少を生み出し、高齢者の増加で消費が伸びているとも考えられる。

この回答へのお礼

個人消費の50％近くが高齢者の消費支出によってなりたっていますよ。
年齢別消費支出を見ると年々高齢者の消費支出は高まり続けて右肩上がりですね。消費性向を見ても高齢者ほど高いです。

つまり高齢者需要が拡大し続けていますね。
供給面でも女性の社会進出、高齢者の労働参加、外国人労働者の拡大によって、労働者は増え続けていますよ。

生産年齢人口が減って困るのは120％人手作業が必要となる部門の仕事限定ですので、機械化、IT化、AI化の投資がまともに行われれば何も問題ないのが、現代の経済の大前提ではしょう。
また人手作業部門の仕事は労働時給逼迫で給与が上昇するので良いこともありますね。

お礼日時：2022/01/17 15:57