前の会社をリストラされたので転職をしました。7月26日から再就職先で働きはじめました。会社の給料は毎月25日締め切りの月末払いです.土日は休みです。丸1ヶ月過ぎて、8月の27日に出勤したら突然社長からこの社屋の大家ともめているので、いろいろとたいへんなので、辞めてくれと言われて解雇されました。月末に給料をもらいにいったらなんのかんのと屁理屈を言って払ってくれません。8月分の給料と解雇予告手当てを払ってもらわないと生活できません。労働基準局へ訴えようかと悩んでいます。こういった場合は労働基準局で会社と折衝してくれるのでしょうか?それとも他に方法があるのでしょうか? ぜひどなたか教えてください。お願いします。

A 回答 (3件)

 内容証明は言ってみれば「請求書」ですので、金額を書かないと意味がありません。

先方の言い値で良いのなら金額はお任せという方法もありますが、それでは内容証明で送る必要も無いですね。
 採用時に給料の額について交渉または説明は無かったのでしょうか。もしそうであれば、その職場の先輩方にその職場での慣例を聞くしかないでしょう。それでも不明であれば、ご自分の納得のいく手当額で請求してみてください。
 しかし、家族手当なども間違いなく賃金なのですが、金額を予め決めていないのだとすると、この部分は応じてもらえなくても文句は言えないでしょう。(現に「家族手当」を支給しない会社も多数あります。)
 ところで、今回のケースは弁護士を介して訴訟するまでもありませんね。先方に非が有るのは明らかであり、労働基準監督署で対応できる案件です。もし、相談したいということであれば、労働法については「社会保険労務士」・内容証明などの請求手続きは「行政書士」に頼めばそれぞれ1万円くらいの相談料(私なら受け取らない)で済むでしょう。
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この回答へのお礼

再度の貴重なアドバイスを有難うございました。あさっての月曜日にさっそく労働基準監督署へ行ってきます。

お礼日時:2001/09/01 09:26

 明らかに会社側の違法行為であり、おっしゃるとおり、8月分の給料と解雇予告手当を支払ってもらえます。


 労働基準監督署へ訴えるのももちろん良いのですが、もしかしたら、とぼけられるおそれもありますね。そこで、その前にこれらの金額を「内容証明郵便」で期限を定めて請求してみることをお勧めします。それで支払ってくれればそれで良し、期限までに支払いが無ければそれを証拠に監督署へ持ち込めば監督署が処理しやすくなります。(悪質な場合には強制執行も)
 いずれにしても、ひどい会社ですね。考え方によれば、1か月で辞めることができて良かったと言うべきでしょうか。
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この回答へのお礼

早速のお返事ありがとうございました。たいへん勇気付けされました。内容証明のことですが、金額がはじめての給料なので家族手当とか、その他がわかりません。
金額を書かないで8月の給料と解雇予告手当ての未払いがある事を請求すればよいのでしょうか? 教えて頂ければ有難いです。

お礼日時:2001/08/31 23:22

労働基準局へ相談をされるのが一番良いかと思います。

その時点で指導が入ると思いますので、その後会社の誠意が見られないようならば訴えればよいのではないですか?
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この回答へのお礼

お返事ありがとうございました。訴えるといっても裁判所には、弁護士を依頼しなくてはならないので、費用の事を考えると迷ってしまいます。他に簡単に訴える方法をご存知でしたらアドバイス頂けないでしょうか?

お礼日時:2001/08/31 23:30

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Q【退社時の扱い】自主退社?解雇?メリット・デメリットは?

このたび、会社を退社することになりました。

会社が傾いて経営が厳しくなり、退社するか残るか選択を迫られたことを機に、自分の将来のことを考えて退社を決めました。

特に強制的に解雇になったというわけではありませんが、会社の都合による退社であると言えないこともない状況です。

という状況なのですが、経理の方から
「失業保険が早く支給されるように、名目上は解雇っていう扱いにすることもできるけどどうしますか?」
と聞かれました。

もし次の就職に不利になるようなことがなければ解雇扱いにしてもらうことを考えているのですが、なにかデメリットがあるのではないかと不安です。

次の就職先に「前職の退社理由が解雇である」と知れてしまうとか、その他デメリットあれば教えてもらえないでしょうか。

Aベストアンサー

退社して失業保険の適用を受けるには、会社側が雇用保険喪失届けをハローワークに提出します。
失業保険の支給を受けるには、離職票も必要となります。
その時、会社が提出する届けには離職理由の確認できる書類も同時に提出します。
その確認理由に何種類かあって(下記サイトを参照ください)、自己都合だと待機期間が長く保険の支給まで時間がかかりますが、会社都合(解雇)ならすぐに手続きが取れます。
懲戒解雇でなければ、前職の退社理由は会社都合による解雇(早期退職とか人員整理とか規模の縮小など)であれば知られてもデメリットはないはずです。
経理の方とその辺をよく確かめられればいいと思います。
また、すぐに再就職して失業保険を受けないなら自己都合で退職するのも一つの選択です。
会社都合による解雇(退職)なら一般的に次の就職には不利にはならないはずです。
次の就職用の履歴書には単に退職と記載して、面接時に事実を説明されれば問題ないと思います。

参考URL:http://www.hachioji.hello-work.jp/hoken_tekiyou_sousitu.htm

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その確認理由に何種類かあって(下記サイトを参照ください)、自己都合だと待機期間が長く保険の支給まで時間がかかりますが、会社都合(解雇)ならすぐに手続きが取れます。
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Q解雇予告通知書の解雇日付と給料締め日が異なる

本日(2012年1月6日付)
会社予告通知書を社長より渡されました。
業績不振による旨の内容が記述してあるのですが
解雇日が2012年2月10日となっています。
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2月20日までの雇用にしないのは何か理由があるのでしょうか。
会社が金銭的に余裕がなく
直ぐにでも解雇にしたいのは理解できるのですが・・

Aベストアンサー

1カ月前でもなく、4週間前でもなく、30日前までに解雇予告ですね。
労働基準法第20条

1月6日付で解雇予告されたのなら、解雇日は2月5日以降ならいつでもよいですね。
残りの5日間は、おまけでついた期間か、
なにか別の社内事情があるかは、その会社でないのでわかりません。

少なくとも、給与の締め日と雇用契約が終了する日とは、何も関係がないので、
質問者さまにとって、不利な条件や違法な解雇予告とはなっていないように拝見できます。
(※解雇事由の細かい事情まではわかりませんが)

労働基準法第20条
1  使用者は、労働者を解雇しようとする場合においては、少くとも三十日前にその予告をしなければならない。三十日前に予告をしない使用者は、三十日分以上の平均賃金を支払わなければならない。但し、天災事変その他やむを得ない事由のために事業の継続が不可能となつた場合又は労働者の責に帰すべき事由に基いて解雇する場合においては、この限りでない。
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Q解雇したことによる企業側のデメリットについて

日本では解雇が難しい、と言われていますが、本当のところはどうなのでしょうか?

解雇する上で、その要因となる事由を記録として残し、その事実をその都度本人と話をし、
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しょうか?

もちろん、解雇したことにより助成金等の制限を受けることは知っていますが、それ以上
何か企業側にデメリットはあるのでしょうか?

あと考えられるのは、「解雇した」という事実が周りの社員に伝わる風評的な側面も
あろうかと思いますが。

理論に穴がある点をご教授いただきたいです。

Aベストアンサー

解雇された人が「解雇を撤回しろ、だから給料を払え」と裁判所の仮処分命令を寄越したら
給料を払わなければなりません。
この仮処分を無視したら、間接強制といって、「原告に対して1日あたりいくら支払え」
という命令がまた出されます。
銀行口座等の資産差し押さえの命令も出されるかも知れない。

で、仮処分命令から半年ぐらい経って裁判本番が始まったとして
会社が敗訴したとしたら(出廷しなかったら原告が不戦勝)
「(仮処分命令上)社員の立場にあるはずの人に給料を払わなかったから払え」となり
仮処分命令で言われた金額、
無視していた場合の間接強制で言われた金額、
本裁判で払えと言われた金額、
この全部、本来の給料の2倍や3倍を払わなければなりません。
後で申請したらダブった分は戻ってくるらしいが、その場で相殺みたいな事はしてくれないらしい。

こんな人が何人もいたらどうなるか?出て行く金が果てしない。
金が余ってる大企業ならここは問題ないとしても、大企業だからイメージダウンが激しい。
金がない中小企業ならイメージダウンは知れているとしても、会社の運転資金がなくなる。

>事由を記録として残し、その事実をその都度本人と話をし、
30日前に予告をする、というステップを踏めば問題ない
その通りです。お互いの同意さえあれば良し。

話し合いで喧嘩になって「明日から来るな!」等と言ってしまったり
解雇するとかやっぱり解雇はやめ とか無茶苦茶言ったり順当でない事を会社がしたら
上記のようになっても仕方ない という話。

解雇された人が「解雇を撤回しろ、だから給料を払え」と裁判所の仮処分命令を寄越したら
給料を払わなければなりません。
この仮処分を無視したら、間接強制といって、「原告に対して1日あたりいくら支払え」
という命令がまた出されます。
銀行口座等の資産差し押さえの命令も出されるかも知れない。

で、仮処分命令から半年ぐらい経って裁判本番が始まったとして
会社が敗訴したとしたら(出廷しなかったら原告が不戦勝)
「(仮処分命令上)社員の立場にあるはずの人に給料を払わなかったから払え」となり
仮処分...続きを読む

Q労働基準局 給料未払い

お願いします。

給料が未払いで、労働基準に相談に行こうと思って、以前同じ職場で働いていた先輩に相談しました。

先輩も給料が未払いで、相談に行き結局のところ労働基準局は、支払いを促がすだけで、
何のしてくれない。

とのことでした。


あげくの果てには、会社から「何てことするんだよ!」と電話で脅される始末らしです。

一体どうすれば、よいのでしょうか?
会社の経営が、大変なのは、わかります。

でも、働いたぶんはちゃんと欲しいです。
ボランティアじゃないんですし。

Aベストアンサー

 労働基準局ではなく労働基準監督署ですね。

 労働基準監督署では、給料を支払わないという労働基準法違反について、行政指導を行えますが、金銭の支払を命じる権限を有していません。権限を与えていないのは国民(の代表者=国会議員)です。何もしてくれないのではなく、出来ないように国民が制限しているだけのことです。
 支払命令を求めるなら、国民がその権限を与えている裁判所が役割を担っています。

 なお、労働基準法違反の罪を問うのであれば、労働基準監督署へ告訴する方法があります。

Q解雇予告と手当について

・30日前の解雇予告、出社しなくても一月分の給与の保証はする
・即日解雇、30日分の解雇予告手当を支払う
この2つについて、会社側、労働者側にメリット、デメリットはあるのでしょうか?

Aベストアンサー

最初に確認しておきますと、解雇の際会社に法律上義務付けられているのは、
・30日以上前に予告をする
・30日分の平均賃金(解雇予告手当)を支払う
の、どちらかです。

●30日以上前の解雇予告
・メリット
会社側……労働者を出勤させず休業手当を支払えば、費用は 平均賃金の6割×30日のうち労働日の日数 で済む、労働者が解雇予定日以前にやめれば「解雇」にならないので費用負担をしなくてよい
労働者側……解雇に備えて対策を取れる(次の職を探す、残った有給休暇を消化するなど)
・デメリット
会社側……やめさせたい労働者と縁を切るのに時間がかかる
労働者側……解雇されることがわかっている会社に拘束され、次の職探しなどに支障が出る

●予告手当を払って即日解雇
・メリット
会社側……労働者とさっさと縁を切ることができる
労働者側……いきなり解雇されてもすぐにはお金に困らない、労働しなくてもお金がもらえる
・デメリット
会社側……労働力の提供を受けていないのにお金を払わなければならない
労働者側……有給休暇が残っていても消化できない

最初に確認しておきますと、解雇の際会社に法律上義務付けられているのは、
・30日以上前に予告をする
・30日分の平均賃金(解雇予告手当)を支払う
の、どちらかです。

●30日以上前の解雇予告
・メリット
会社側……労働者を出勤させず休業手当を支払えば、費用は 平均賃金の6割×30日のうち労働日の日数 で済む、労働者が解雇予定日以前にやめれば「解雇」にならないので費用負担をしなくてよい
労働者側……解雇に備えて対策を取れる(次の職を探す、残った有給休暇を消化するなど)
・デメリット
会社...続きを読む

Q経営者が「給料1カ月分払えば、理由なんてなくても解雇できるんだから」と

経営者が「給料1カ月分払えば、理由なんてなくても解雇できるんだから」と言っていました。
ほんとうでしょうか?

従業員50人ほどの会社です。気に入らない社員を辞めさせたいようで、すでに求人広告を出し、面接もしています。
気に入らない理由は仕事のやり方や残業手当、有給休暇などについて要求が多い、ということのようです。

こういう理由で、というか、解雇手当を払えば経営者はいつでも誰でも自由に社員をクビにできるのでしょうか?

Aベストアンサー

給料1カ月分払えば、理由なんてなくても解雇できるんだから

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できません。断言します。できません。
解雇の4要件を満たさない限りできません。

1.人員整理の必要性
2.解雇回避努力義務の履行
3.手続の妥当性
4.被解雇者選定の合理性

Q自主退職か解雇か・・・

会社を事情により退職しますが『解雇』という形を
とろうと考えています。(雇用保険がすぐにでる為)。『解雇』という形は次の転職に影響はあるのでしょうか?前会社からは『退職』か『解雇』を選択してよいと言われてますがメリット・デメリットが知りたいです。

Aベストアンサー

失業手当(雇用保険)をすぐに支給してもらうためには、退職理由が「会社都合」である必要があるため「解雇」という形を選択する・・・ということですよね。「解雇」による就職活動時のデメリットは、既に他の方も回答されていますので・・・。

退職理由ですが、解雇でなくても、退職せざるを得なかった問題があった場合は、会社都合と判断される事があります。私は、結婚して遠方に引っ越す必要があったのですが、会社からの離職票は当然「自己都合」です。でも面接で具体的に聞かれた時に「本当は続けたかったけれど主人の職場の関係で辞めざるを得なかった」というと、職安のほうで会社都合と判断されました。つまり「自分は辞めたくなかったのに辞めなければならなかった」という状況であれば、解雇でなくても会社都合と判断されることがあります。もちろん「証明」できることが必要となります(私の場合では主人の在職証明書や夫婦の住民票などの提出)。ただしこのような「自分の都合だけど辞めざるを得なかった」という状況では、給付制限(3ヶ月の待機期間)はなくなりますが、受給額は自己都合のままです。質問者さんの退職理由がどういったものなのかは分かりませんが、「自己都合」でも即支給されるケースがありますので、ご参考までに。

余談ですが「本当は自己都合だけど解雇という形にしてもらった」というのは、職安の知るところとなると不正受給になります。その選択をOKした会社も、不正受給の手助けをしたこととなり、それなりの処分があるはずです(本人は手当の3倍返しです)。万が一、不正がバレなかったとしても、会社は解雇者を出すと助成金がもらえなくなったり、というペナルティが色々あったはずで、極力出さないようにするのが普通だと思うので、それをOKする会社にも「?」なのですが・・・。もう少し、会社とよく相談されてみてはいかがでしょうか?

個人的には、就職時のデメリットよりも、不正受給のほうがバレないか心配です。本当の理由を書くべきだと思いますが・・・。

失業手当(雇用保険)をすぐに支給してもらうためには、退職理由が「会社都合」である必要があるため「解雇」という形を選択する・・・ということですよね。「解雇」による就職活動時のデメリットは、既に他の方も回答されていますので・・・。

退職理由ですが、解雇でなくても、退職せざるを得なかった問題があった場合は、会社都合と判断される事があります。私は、結婚して遠方に引っ越す必要があったのですが、会社からの離職票は当然「自己都合」です。でも面接で具体的に聞かれた時に「本当は続けたかっ...続きを読む

Q給料未払い(労働基準局に報告済み)

給料不払いが続き退職をしました。
その後、労働基準局に報告し、会社と連絡をとってもらっています。
労働基準局からは「会社に支払う意志があるので待ってください。」
と言われました。
それから、9ヵ月、一割ほどの振込しかありません。
再度、基準局に言っても、「確認しています。」とのこと。
その後、基準局より、「国が8割支払出来る対象か調査をします。」
と連絡がありましたが、その後の進展は一切ありません。

会社はまだ倒産していませんが、家賃なども滞納していて、
会社としての機能はもう果たしていません。
同族会社なので社員もすべて辞めています。

どうすれば未払い分が支払われるのでしょうか?
訴訟など進められましたが、それをする資金もなければ、
それをして払ってくれるという確証もないので悩んでいます。

Aベストアンサー

求める回答ではありませんが、
一度下記へも相談なさってはいかがでしょうか?

http://www.houterasu.or.jp/

Q退職と解雇

今、会社から退職を勧められています。
辞めたくはないのですが、会社としては解雇まで考えているようです。

退職を勧められた面談の中で、「次の就職に不利だから解雇される前に退職したほうがいい」というニュアンスのことを言われました。

退職と解雇、どちらにどんなメリットとデメリットがあるのでしょうか?

Aベストアンサー

> 失業保険の制限とはどのようなことなのでしょうか?

自己都合退職の場合、失業保険は7日の待機の後、
更に3ヶ月間の待機を経て、初めて受給できます。
しかし、解雇の場合、7日の待機の後、すぐに受給できます。


> 会社の事情ではなく社員として不適ということで
> 退職を勧められているわけですが、
> 具体的にはどのような違いがあるのでしょうか?

能力を欠いたということであれば、
解雇はやむを得ないことでしょう。
しかし、能力を欠く社員に対して会社は教育する責任があります。
ですから、即座に解雇できないのが実状ではないでしょうか。

Qもしも懲戒解雇になった場合、働いた分の給料は払ってもらえるのですか

現在アルバイトをしていて、職場に保管中の他人の遺失物(香水)を使用してしまいました。経緯を話すと長くなるので割愛しますが(下記のリンクを見ていただけたら分かりますが)、このサイトで「これは罪になりますか」と質問したところ、横領する意思がなかったので罪にはならないという回答を頂きました。http://okwave.jp/qa2981841.html
しかし懲戒解雇を言い渡される可能性があることは覚悟しています。
その場合、働いた分のお給料(アルバイトなので時給制)はいただけるのでしょうか・・・
それは会社の判断によるのでしょうか?
他人のものを使っておいて、お給料が欲しいなんていうのは図々しいかもしれませんが、この件以外はきちんと仕事を頑張っています。自分を擁護する立場ではありませんが、体調を崩して嘔吐しても休まず出勤しています・・・
一般的に、懲戒解雇された人は、労働した分のお給料は支払ってもらえるのでしょうか?

Aベストアンサー

こんばんわNo.2です。補足します。
>この場合ですと懲役何年くらいだと予想されますか
詳しい状況が判らないので、一概には言えませんが、実刑はまず無いと思います。
使用した時の状況、貴方の事(意思、行動、前歴等)だけでなく、会社の状況(品物の管理状況)も勘案されるかもしれません。
業務上横領罪の場合、被害者は香水の所有者ではなく、管理責任者たる会社(社長)や駅長になると思いますので、これらの人からの処罰意思の有無も重要な要素でしょう。

実際どうなるかは申し訳ありませんが、わかりません。
根拠のない予想的なもので良ければ、不送致(事件として扱わないという事です)か微罪処分(始末書みたいなものです。単純横領にしないとダメなのかな?)の警察止まりか、送検されても起訴猶予ではないかと思いますが、なにぶん根拠の無い事ですので、あてにしないで下さい。

就業規則がいい加減であれば、貴方にとって有利になるかもしれません。労基法上、懲戒解雇や減給をする場合、就業規則にそれらについて明記してある必要があります。
>減給ならばいいですが一ヶ月ぶん全くもらえないようだと厳しいです。
減給は,1回の事案にたいしての総額が、減給額が平均賃金の1日分の半額を超えてはならないと、労基法に定められています。
又、減給事案が複数あったとしてもその総額が、一賃金支払期における賃金総額の10分の1を超えてはならないと定められています。

>上司なども遺失物の傘を勝手に持って帰ったり
遺失物関連法令と鉄道営業法の関係があり、キッチリ確認しないと違法かどうか判断できません。(違法の可能性は高そうですが)

>同僚も、人の遺失物を、本来は警察に届けなければいけないのに「俺が忘れたことにして持って帰ろう」とか「これ欲しいからもらっちゃおう」といつも言っています。
ご存じとは思いますが、言うだけでは罪になりません。

現実的な対応としては、
1)香水の件を会社に正直に話して、処分を受ける。(この時に警察に行くかどうかも相談されたらどうでしょうか)
2)退職されるのであれば、事前に日取り等話し合って、責任ある退職をする
という感じでしょうか。

こんばんわNo.2です。補足します。
>この場合ですと懲役何年くらいだと予想されますか
詳しい状況が判らないので、一概には言えませんが、実刑はまず無いと思います。
使用した時の状況、貴方の事(意思、行動、前歴等)だけでなく、会社の状況(品物の管理状況)も勘案されるかもしれません。
業務上横領罪の場合、被害者は香水の所有者ではなく、管理責任者たる会社(社長)や駅長になると思いますので、これらの人からの処罰意思の有無も重要な要素でしょう。

実際どうなるかは申し訳ありませんが、わ...続きを読む


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