不動産賃貸で将来の銀行融資まで考えれば、定款の事業目的は不動産賃貸一本でいくべき？

現在、法人所有の物件からの家賃収入が法人としての売上のほぼ全てを占めています。
今はやっていない事業内容などがあり、事業目的を整理するために、定款の事業目的を変更しようと思っています。

定款の事業目的ですが、不動産賃貸で将来の銀行融資まで考えれば、定款の事業目的は不動産賃貸一本でいくべきでしょうか？

将来的には、物販などもやりたいので、事業目的に物販等も入れるかどうか悩んでいます。
不動産賃貸以外で手広く事業をやろうとするのは、将来において不動産物件を増やす際の銀行融資に影響が出ますか？

No.1 回答者： asato87 回答日時： 2022/01/20 15:35

会社は定款に定めた事業目的の範囲内で事業を営むことが「できる」のであて、しないとならない訳ではありません。

むしろ書いていない事業はできない訳ですから、将来行う予定があるならその事業も記載しておけば良いと思います。
事業目的に20も30も書いてあって殆どやってないというのなら銀行も奇異に感じるかもしれませんが、
不動産賃貸業、物販事業、その他付帯する一切の事業と書いたとしても、あるいはもう1つ2つ増えたとしても
それが融資に影響を与えることはありません。

この回答へのお礼

ありがとうございます。参考にさせていただきます。

お礼日時：2022/01/21 04:07

No.2 ベストアンサー 回答者： ben0514 回答日時： 2022/01/24 11:25

起業時から見て現実的に行わなそうな事業目的を削除するということは悪くはないでしょう。

ただ、事業目的の削除や変更には費用が掛かるものです。

必要なこととしては、株主総会などにより定款の変更を議題に可決させ、議事録を作成する必要があります。
さらにその内容を踏まえた定款の作成も必要です。
また、法務局へも登記変更が必要です。

専門家を活用すれば、司法書士あたりですかね。
専門家には当然費用が掛かることでしょう。
ご自身で行うとしても、法務局での登録免許税は変わらず発生します。

今回削除したものを再度行いたいと思ったら、同様に変更の手筒ｄ木や費用がかかります。当然経費にはなるでしょうが、手元に残るお金を削るということになるでしょう。

嘘をついてよいというわけではありませんが、融資その他事業計画を説明したりする際に、多少大きな話をする必要があることもあるかもしれません。しかし、事業目的に入っていないことであれば、本当に計画していれば入っていておかしくはないことを思いつきで言っているのでは？と信憑性の問題があるかもしれません。当然必要になった時に目的追加すると言えばそれまでですがね。

ちなみにですが、登記簿謄本（登記事項証明書）で履歴事項全部という形にした場合、過去に定めていた事業目的も残るということになります。
ころころと追加削除変更をしていると、会社の登記事項証明書の見栄えがよくなくなると思いますよ。

有効な部分のみで基本判断するでしょうが、過去の事柄も当然印象として融資判断などで考慮されてもおかしくはないと思いますよ。
金融機関の印象や融資条件なんてものは、各金融機関・担当者次第の部分もあるでしょうし、時代により変わるものでしょう。

登記の変更は否定しませんが、あまり変更が多くならないように慎重に行うべきかと思います。
また保険として、上記に関連する付随する一切の業務などとしておくことも大事で、それを入れると事業目的は複数行になると思います。

この回答へのお礼

ありがとうございます。履歴事項全部は、３年間は過去の事業目的も残るんですね。勉強になりました。

お礼日時：2022/01/26 04:05